8/31
グッドウィルＧ、特別損失３６億円 東証、公表を指導（朝日新聞）
日雇い派遣の不透明な天引き問題では、派遣労働者への返還額を当初の４３億円より少ない３４億円と見込む。これらの特別損失の内訳は上場する東京証券取引所の指導で急きょ公表しており、情報公開の姿勢が問われそうだ。
ＧＷＧは介護事業からの全面撤退を決めており、コムスンの事業所の統廃合費用などがかさんだ。派遣労働者への返還額は、連絡が取れない人もいるため、想定よりも少なくなるという。
日亜化学「偽装請負」 直接雇用履行求める（読売新聞）
発光ダイオード（ＬＥＤ）のメーカー「日亜化学工業」（阿南市）の工場で勤務していた請負会社の労働者が、選考を経て雇用されると労使で合意していたのに、履行されていないとして、共産党の小池晃、仁比聡平の両参院議員と党県議らの議員団が３０日、調査のため同工業を訪問。県と徳島労働局に対しても早急な改善を求めた。
全日本金属情報機器労働組合（ＪＭＩＵ）に所属する組合員らは、製造ラインの保守点検などを請け負っていたが、「偽装請負」状態になっているとして、昨年１０月、同労働局に同工業に対し直接雇用を指導するよう申告。
同１１月に同工業とＪＭＩＵ徳島地方本部は、３年以上の勤務者を対象に経験重視の試験を行い、契約社員として請負労働者約１６００人を順次、直接雇用する内容で合意。組合は申告を取り下げた。
議員団は、今年１、５月に行われた採用試験を計１１２人の請負労働者が受けたが、不合格者が出たとして、合意が履行されていないと指摘。これに対し、同工業は「３年勤続の請負会社の労働者には中途採用の門戸を開くとしたが、無条件で直接雇用を約束したわけではない」と説明した。
議員団らは県商工労働部に対し、同工業に指導するよう求め、徳島労働局でも要請した。同労働局は「速やかに調査し、違法行為があれば厳しく是正していく」と応対したという。
仁比参院議員は「職を追われた人もおり、これからも厳しい姿勢で正規雇用を求めていきたい」と話した。一方、同工業は「組合側との間で具体的な合意がなされたという認識は持っていない。申告は自発的に取り下げたと理解している」としている。
データ装備費（引当金ではなく未払金か借入金を計上すべきでは！？）（【実録】会計事務所（公認会計士・税理士）の経理・税金・経営相談）
同社は、この件の返金見込み金額を「引当金」として計上するとのことです。
しかし、これは引当金ではないと思います。なぜならば、引当金は将来の費用の見積もりであるからです。
データ装備費の返金は当然で、その金額は確定しています。ですから、引当金ではなく未払金か借入金！で処理すべきです。また、この分の金利も計上すべきです。
雇用期限撤廃求めスト 偽装請負是正のクボタ（東京新聞）
子会社が「偽装請負」をしていたと大阪労働局に指摘され、グループ全体で派遣労働者を直接雇用に切り替えた大手機械メーカー「クボタ」（大阪市）の外国人契約社員２０数人が３０日、契約期間の期限をなくすよう求めてストライキした。
ストをしたのは、大阪市大正区の恩加島工場で働くブラジル人、ペルー人、中国人。４月から直接雇用されたものの、契約期間は最長２年と定められた。
クボタは「採用試験に合格すれば将来、正社員になることも可能」と説明するが、試験は日本語だけで、母国語で受けられないため、スト参加者は外国人の合格は無理だと主張している。
ペルー人のアディル・ファサービさん（４４）は「何年も働き、一番きつい仕事をしているのに、２年と期限を設けられ、日本人より給料が安い」と訴えている。
「毎日辞めることばかり考えていた」大阪・東芝生産ラインの現場から （上）（OhmyNews）
中指が、カクカクと動くようになった。生まれて初めての経験である。
その症状をネットで検索すると、腱鞘炎らしいことが分かった。軽く拳を握った状態から、指を伸ばそうとすると、付け根の部分で１度ひっかかった後、勢いよく弾かれたように動くことから「バネ指」と称するらしい。
エアードライバーを、使いはじめて約２週間が過ぎたころからの現象だ。
8/30
キヤノン 組合員に直接雇用を申し入れ（キヤノン非正規労働者組合）
キヤノンが、請負や派遣といった間接雇用を止め、直接労働者と雇用契約を締結して、使用者としての責任を果たそうとしていることについては、組合として評価したいと思う。
但し、雇用形態が「期間工」となっており、初回契約は5ヶ月。最長でも2年11ヶ月までしか勤務出来ないという。
正社員登用試験も年3回実施されると言うが、必ず正社員になれるという保障はない。
組合員の中には勤続10年を超える者もおり、10年勤務した実績を会社が全く評価せず、正社員採用しなかったことについて、とても残念に思う。
今回の直接雇用の申し入れについては、受け入れる方針でいるが、あくまでも無期雇用＝正社員化を、今後も会社側に求めていきたいと思う。
正社員への転換、奨励金で後押し 厚労省、来年度から（朝日新聞）
厚生労働省は０８年度から、契約社員や期間工ら有期雇用の労働者を正社員として採用した中小企業に対する奨励金制度を設ける。１企業当たり最大１３５万円を支給し、初年度で約５０００人の正社員化を目指す。
対象は、一定の経験年数があったり技能を習得したりした有期雇用の労働者を、正社員に転換することなどを就業規則で定めた中小企業。１人を正社員にすると３５万円を支給し、その後２年以内に３〜１０人を正社員化すると、１人につき１０万円を支給する。
また、厚労省は来年４〜５月、有識者らによる研究会で、有期雇用の労働者の正社員化に関する指針を策定。正社員への転換を進めている企業の事例集も作る。
来年４月施行の改正パート労働法では、正社員より労働時間が短いパートについて、正社員への転換を進めることが企業に義務づけられた。だが、正社員と同じ時間働く有期雇用の労働者は同法の対象ではなく、法律とは別に奨励金や指針で正社員化を後押しする。
不安と憤りを訴え キヤノン期間社員 労組会見『不安定さ変わらぬ』（東京新聞）
キヤノンの宇都宮市内の工場で、同市の人材派遣業者を通じて働く従業員が、工場で違法な偽装請負があったとして内部告発、自らの正社員化を求めている問題で、キヤノン非正規労働者組合の組合員が二十九日、県庁で会見した。キヤノン側は正社員化のチャンスもある期間社員としての直接雇用を提示、従業員側も受け入れるが「不安と憤りは隠せずにいる」などと訴えた。 （佐藤あい子）
カフェ難民＊「貧困」を放置できない（北海道新聞）
「日雇い派遣」などの非正規雇用の待遇改善と賃金の底上げなしに、問題を解決するのは難しい。
同時に、日雇い派遣のような働き方を可能にした規制緩和のあり方をあらためて検証すべきだ。
働いても衣食住を賄えるだけの賃金をもらえない社会はいびつだ。格差を超えた「貧困」をこれ以上放置することはできない。
４０７億円に赤字拡大 グッドウィル・グループ下方修正（朝日新聞）
さらに日雇い派遣事業でも、労働者の給料から長年不透明な天引きをしていたことが明るみに出た。ＧＷＧ全体の返還額は、過去２年分だけでも対象者約９５万人、４３億円に上る。
ネットカフェ難民は差別語（日刊スポーツ）
全国のインターネットカフェや漫画喫茶約１４００店が加盟する「日本複合カフェ協会」は２９日、「ネットカフェ難民」は差別語だとする声明を発表した。声明は「（客の中には）定職に就くことが難しい方もいらっしゃるでしょう。しかし、複合カフェにとっては大事なお客さまなのです」とした。一方で「あたかも浮浪者風情の人が夜な夜なネットカフェに集まっているかのような報道が、多くのお客さまの足を遠のけていることに配慮いただきたい」ともしている。ネットカフェ難民は、日雇い仕事などをしながらネットカフェを泊まり歩く人を指す。厚生労働省は２８日、全国に約５４００人いるとの推計を発表した。
製造業派遣の労災急増、経験１年以下７割…大阪労働局分析（読売新聞）
大阪市内の金属加工工場で０６年１１月、プレス機に両手を挟まれ、指８本を切断した２０歳代の男性は、派遣から１０日もたたずに事故に遭った。同工場総務担当者は「中国の鉄鋼需要拡大で材料費が上がる一方、製品は値下がりしており、人件費の安い派遣労働者に頼らざるを得ない。安全教育が不十分な面があったかもしれない」と悔いる。
8/29
[(裏)人材派遣ビジネス]のエグすぎる実態（週刊SPA!）
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振り込め詐欺や架空請求、闇金などの取材で知り合った20代そこそこのアウトローたちが、今、口を揃えて言うのが「これからはジンパ」という言葉。「ジンパ」とは、どんな裏ビジネスかと思いきや、実はコレ、普通の人材派遣なのである。しかも、派遣先の仕事内容は、建設現場や軽作業、清掃工場などがメインというから、驚いてしまう。彼らがやっていることはグッドウィルやフルキャストと同じ派遣業なのだ。派遣ビジネスはなぜ、そんなにおいしい商売なのか？ またアウトローたちが参入するのはなぜなのか。そこには派遣労働の構造的な問題があった！
「偽装請負」内部告発者らを直接雇用 キヤノンが表明（朝日新聞）
キヤノン宇都宮光学機器事業所（宇都宮市）で働く請負労働者ら８２人について、キヤノンは２９日、期間社員（期間工）としての直接雇用を申し入れる方針を明らかにした。請負労働者の大野秀之さん（３２）らが違法な偽装請負で長年使用されてきたとして正社員としての雇用を求めていた。同社は「事態の早期解決を図る」と説明したが、最長２年１１カ月で職を失う可能性のある期間工にとどまったことに、労働者側からはなお不安の声もあがっている。
キヤノン、業務請負会社の労働者80人採用（日経新聞）
キヤノンは29日、宇都宮光学機器事業所（栃木県宇都宮市）で働く業務請負会社の労働者約80人に対し、6カ月ごとに契約を更新し最長2年11カ月となる期間社員での採用を申し入れたと発表した。
昨年10月、同事業所で働く業務請負会社の労働者が、実態はキヤノン社員の指示で働く労働者派遣にもかかわらず、請負契約を装った偽装請負の疑いがあったとして、栃木労働局に是正指導を求めていた。キヤノンは偽装請負はなかったとの立場だが、労働者の雇用安定のために採用を申し入れたとしている。
ネットカフェ難民「自力で脱出は困難」 その日暮らし、貯金なく（産經新聞）
厚労省の調査では「敷金など入居費用の貯蓄の難しさ」が原因で住居が確保できないとの回答が多かったが、男性も「その日暮らしで貯金は無理。自分の力だけでは脱出できない」と振り返る。男性の場合、実家に帰ることで生活を立て直したという。
社説：ネットカフェ難民 自助努力では済まない（中国新聞）
中国地方では、まだ親などの助けが得られやすく、今回調査した大都市圏ほどの状況ではないかもしれない。しかし親世代の力ももうそんなに強くはない。何らかの理由で難民化した人の立ち直りの道筋を、早めに示しておきたい。
ネットカフェ難民 ５０代にも（NHK）
職を探すうえで何が障害になっているか尋ねたところ、「日雇いの仕事で生活費を稼いでいるので職を探す余裕がない」が東京で４０％、大阪で５４％、「履歴書に住所を書けないので就職できない」が東京で３０％、大阪で５６％などとなっています。路上生活を経験した人も、東京・大阪ともに４０％を超えていました。厚生労働省は「仕事が見つからないため家賃を払えず、住居がないため仕事も見つからないという悪循環がネットカフェ難民を生んでいる」と話しています。
「ネットカフェ難民」全国で推定５４００人（TBS）
インターネットカフェで寝泊りするいわゆる「ネットカフェ難民」が、全国に推定でおよそ５４００人いることが厚生労働省の初の調査で明らかになりました。年代別では、２０代と５０代に多く、中高年にも広がっている実態が浮かびました。
ネットカフェ難民の支援策、住居・就職確保を柱に（読売新聞）
厚労省が２００８年度から行うネットカフェ難民の支援策は、住居と就職機会の確保が支援の柱となる。事業費として来年度予算概算要求に１億７０００万円を盛り込んだ。
具体的には、非営利組織（ＮＰＯ）などが、賃貸住宅への入居資金を計画的に蓄えられるよう金銭管理を手助けしたり、ハローワークと連携して住み込みで働ける就職先を紹介する。また、ネットカフェで過ごす若者らはインターネットの利用が多いことから、支援情報を提供するホームページを開設、メールや電話で相談できるようにする方針だ。
折れない心 戦国大名と管理監督者（人材派遣の管理監督者の視点）
僕の運営する支店は派遣社員数200名なので中堅クラスといえる。
群馬県だけで同業他社が1000社あるということはまさに派遣業界は飽和状態にあるといえる。
さらに、ＧＷＧやフルキャストといった大手派遣会社が不祥事をおこしているので
業界のイメージは世の中に認知されればされるほど悪くなっている。（格差問題もあるのだが）
しかし、グローバル経済の中で特に日本の生産メーカーは、製造コストを下げなければ
企業の存続に関わる問題なのである。
そんな訳で日本のモノ作りがなくならない限り僕らの業界は存在し続ける。
まあ、この手の話は後程として今回は意思に関してのブログである。
8/28
「お客様は難民ではない」ネットカフェの業界団体が声明（INTERNET Watch ）
お客様を「ネットカフェ難民」と呼ばないで──。最近の報道などでよく用いられるようになったこの言葉について、日本複合カフェ協会（JCCA）が使用を止めてほしいと訴えている。
JCCAはインターネットカフェやマンガ喫茶の業界団体で、加盟企業は8月末で235社、各社が運営する店舗は全国に1,361店ある。JCCAによると、「ネットカフェ難民」についてのセンセーショナルな報道の影響により、風評被害で実際に利用者が減っている店舗もあるという。加盟企業から協会としての公式声明を求める声もあって、7月17日には「いわゆる『ネットカフェ難民』について」という文書をJCCAのサイトに掲載。そもそも「難民」とは「戦禍・政難を避けて放浪する亡命者」だとする「広辞苑」の定義を紹介しながら、「一般社会と隔たりのあるケースにおいて『○○難民』と安易に定義づける傾向を私たちは危惧している」などとコメントしている。
なお、JCCAによれば、深夜にネットカフェを利用する人の中には定職に就くことが難しい人もいることは認めており、地域によってはその数が多いこともあるという。ただし、これを大きな社会問題だとする見方には疑問を投げ掛けるとともに、「お客様は難民ではない」（JCCA）と強調している。
厚生労働省が8月28日に公表した「住居喪失不安定就労者の実態に関する調査」では、ネットカフェなどに寝泊まりしながら不安定就労に就いている人の実態を報告している。この調査にあたっては、JCCAにも協力の打診があったが、「ネットカフェ難民ありき」の調査だとしてJCCAでは協力を断わったという。
日雇い派遣と住居喪失不安定就労者の実態調査（EU労働法政策雑記帳）
グッドウィル再建、不透明 返還９億円（朝日新聞）
そもそもＧＷＧの０７年６月期連結業績予想は３００億円の当期赤字見通し。介護事業の譲渡に伴う費用がかさめば、赤字幅が大きくなる。主力の労働者派遣事業でも不透明天引き問題などを抱えており、事業譲渡を急いで、経営の立て直しを図りたい考えだ。
ＧＷＧは６月、不正問題に絡む支出に対応するための資金や損失処理でわずかになった自己資本の充実を目的に、ドイツ銀行を引受先に増資を決めた。ただ、当初予定した２００億円全額は調達できなかった。この増資は、株価に応じて調達額が決まる仕組みで、６月の発表時点で５万円以上だった株価が半分以下に落ち込んでいるためだ。
ＧＷＧは「必要な資金は調達できた」との立場だが、不透明天引き問題では過去２年分だけでも４３億６０００万円を派遣労働者に返還する予定。大手証券会社アナリストは「赤字額によっては、さらなる資金調達が必要になる」とみる。
ネットカフェ難民５４００人 ４分の１が２０代 厚労省（朝日新聞）
住居を失い、主にインターネットカフェで寝泊まりしている「ネットカフェ難民」が全国で約５４００人に上ることが２８日、厚生労働省の調査で明らかになった。半数は日雇いなど短期雇用を中心とした非正規労働者で、約４分の１が２０代の若者だった。若年層を中心に、働いても住居費さえ賄えない「ワーキングプア」の厳しい生活が浮き彫りになった形だ。
ネットカフェ難民の公的調査は初めて。今年６〜７月、全国の２４時間営業のネットカフェや漫画喫茶計約３２００店の店長や店員、一部店舗の利用者を対象に実施した。
ネットカフェ難民：全国で５４００人 厚労省が初の調査（毎日新聞）
東京都と大阪府の２６５人の住居喪失者を対象にした個別調査では、約４割が路上野宿も経験、ファストフード店を終夜利用する人も４割を超え、路上生活などとカフェと両方の生活をしている実態が浮かんだ。また、求職については「日払いでないと生活が続かない」と答えたのが東京で４割、大阪で５割を超え、貧困が住居確保と就業の妨げとなっていることを示した。
厚労省は「仕事がないから住居がない、住居がないから仕事がないとの悪循環に陥っている例もある。生活相談や入居のための貯蓄相談などをＮＰＯに依頼し、就労はハローワークで支援するなどの連携が必要だ」と話している。【東海林智、市川明代】
ネットカフェ難民２７００人 厚労省、初の実態調査（産經新聞）
住居喪失者の雇用形態別の内訳は、アルバイトなど短期直用労働者が約１２００人、日雇い労働など１カ月以内の短期派遣労働者が約６００人で、長期を含めた非正規雇用の労働者は計約２７００人。正社員として勤務する正規雇用労働者も約３００人と推計された。また、失業中が約１３００人、仕事を探していない無業者も約９００人と推計した。
厚労省職業安定局は「住居のない不安定就労者の数が、多いか少ないか、意見は分かれるところ。しかし、就職していないために住居を持てず、住所がないために就職できないという悪循環があるのは確かで、これを絶つための支援を行っていく必要がある」と話している。
処分前夜のフルキャストにインサイダー疑惑が浮上（FACTA）
今回のフルキャスト業務停止に関連して、証券取引等監視委員会（SESC）や関係筋が処分前のフルキャスト株の値動きを調べ始めた。処分2日前（8月1日）の同社株は終値が11万1000円と、前日比1万9000円安（出来高8056株）。下落率14.6％で、当日の全市場における値下がり率のトップだった。「売り方は当局の処分情報を入手していたようだ。実にわかりやすいインサイダー疑惑じゃないか」と、複数の市場関係者が指摘している。
前へ進んでいくようがんばりたい（福島みずほのどきどき日記）
厚生労働省と、スポット派遣・日雇い派遣の問題について、当事者やユニオンの人たちと交渉をする。
厚生労働省は、強制天引きをしていることなどについて、きちんと行政指導をするなりきちんとすべきである。雇用保険の適用についても、派遣業界をきちんとすばやく指導すべきである。ペナルティーと称して、わずかな日給から、お金が天引きされていることなどについても、労働者の保護の見地から、行動をとるべきである。
厚生労働省は、派遣で働く人、とりわけスポット派遣で働く人たちの大変さがわからないのかそして、そのことについて行政が何がすべきとは考えないのか。
頭のきりかえをしてくれと叫びたくなる交渉であった。
このことについては、３月、６月、そして、今回の８月と交渉をしてきた。
前へ進んでいくようがんばりたい。
所得格差、最大に（辻元清美ブログ- つじともWEB）
いつにもまして暑い夏。派遣会社の違法派遣や偽装請負、賃金天引き問題が次々明らかになっています。そんななか、「大企業は大もうけだが、格差は拡大している」このアタリマエの現実を、ようやく政府は認めました。
厚生労働省は、世帯ごとの所得格差が過去最大になったと発表。全体の四分の一の世帯が所得総額の四分の三を占めた結果には、「非正規社員と正社員の所得格差」の影響が否定できないとのこと。
さらに今年度の経済財政白書。もうかっているのは大企業だけで、家計は苦しいままだから景気回復を実感できない、と分析。賃金と消費が伸びない原因の第一に、「フルタイム非正規労働者の増加」を挙げました。
派遣添乗員、健保未加入の疑い 阪急交通社系列立ち入り（朝日新聞）
旅行ツアーの派遣添乗員が社員並みに働きながら、厚生年金保険と健康保険に加入させていない疑いがあるとして、大阪社会保険事務局は２７日、添乗員の派遣元の「阪急トラベルサポート」（大阪市北区）に立ち入り調査した。同社は「指導があれば、適切に従う」としている。
コムスン、老人ホームなどニチイ学館に譲渡へ（朝日新聞）
コムスンの事業譲渡先を選定している同社の第三者委員会（堀田力委員長）は２７日、有料老人ホームとグループホームの譲渡先として介護事業最大手のニチイ学館を選んだと発表した。コムスンは金額を今後交渉し、委員会の選定に沿って１１月にもサービスを引き継ぐ方針。今後は利用者が多い訪問介護事業の譲渡先が焦点となる。
8/27
キヤノン御手洗富士夫”格差社会”経営の正体（週刊現代 斎藤貴男）
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『日雇い派遣 グッドウィル、フルキャストで働く』発売！（グッドウィルユニオン）
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若者たちの怒りを「新しい連帯」へ。労働破壊の現実を正面から見据え、改善を目指して批判していくシリーズ。２では、日雇い派遣の過酷な現場で働く若者たちによる合法的反撃の実態を掘り下げる。印税の一部は、訴訟費用に充てる予定です。
『偽装雇用—立ち上がるガテン系連帯』が出版されました！（ガテン系連帯）
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私たちガテン系連帯の活動を描いたドキュメント、『偽装雇用-立ち上がるガテン系連帯』が旬報社から出版されました！！
旬報社が企画した「シリーズ労働破壊」の第１巻となっています（ちなみに、第２巻は『日雇い派遣』、第３巻は『肩書だけの管理職』です）。
8/26
愛知製鋼：構内下請け労組、不当労働行為救済申立（酒井徹の日々改善）
■裁判に勝ったのに、職場に入れてもらえない!?
愛知県の地域労働組合・名古屋ふれあいユニオンは、
８月２日、トヨタグループの特殊鋼メーカー・愛知製鋼（旧豊田製鋼）を相手として、
不当労働行為の救済申し立てを愛知県労働委員会に行なった。
8/25
グラミン銀行が日本で営業できない理由（週刊！木村剛）
つまり、グラミン銀行が日本にあったとしたら、利息制限法に違反して営業停止になっているかもしれないのだ。果たして、世界の人々は、わが国の利息制限法に違反したグラミン銀行を非難するのであろうか。それとも、貧しい人々の自立を助ける貸金業者として称賛するのだろうか。
ノーベル平和賞を獲得した善意の銀行が営業できない日本という国の規制環境は本当に正しいのだろうか――真剣に考えるべきときがきているように思う。
団交拒否に救済申し立て キヤノンの偽装請負問題で（西日本新聞）
キヤノンの宇都宮市内の工場で違法な偽装請負があったとされる問題で、請負労働者らでつくる「キヤノン非正規労働者組合」は２４日、「仕事の指揮命令をしたキヤノンが団体交渉に応じないのは不当労働行為にあたる」として、栃木県労働委員会に救済申し立てをした。
偽装請負問題で、労働者が直接の雇用関係がない業務発注先の企業について、不当労働行為を申し立てるのは珍しい。
申し立てによると、労組は昨年１０月、半導体製造装置工場ではキヤノンの社員が日常的に請負会社の労働者に作業を指示しており、偽装請負だとして、栃木労働局にキヤノンを是正指導するよう求めた。
キヤノンにも、実質的な使用者で団体交渉に応じる義務があると交渉開催や正社員雇用を要求。しかし同社は「直接の雇用関係はなく義務はない」と拒否している。
利上げ見送りへのささやかな反対論（じじのかたりべ）
ワーキングプアの問題がクローズアップされている。グッドウィルという会社が、６千円ほどの日給から更に２００円を、データ装備費という名目で天引きしていたという問題が大きく報道されていた。これほど労働者を馬鹿にした話はないと思うのだが、そういう、まるで昔のタコ部屋のような搾取をしている会社が勝ち組の仲間となるのはどうにも解せない。努力ではなく、悪知恵がよく働く者が勝ち組になるという穴がいくつもあるような思想が能力主義であることがよく分かる。そもそも日本は、成果主義・能力主義が成熟する土壌ではない。
久々に頭に来た。どうしてこうあたま悪いんだ（cloudy and rain）
ジニ係数初の０・５超 所得格差拡大示す（東京新聞）
ジニ係数は所得分配の格差を示す代表的な指標。全世帯の所得が同額の場合を０（ゼロ）とし、１に近づくほど格差が大きいことを示す。
非正社員支援に重点 連合運動方針（朝日新聞）
連合は２４日、パートや派遣など非正社員の支援を強化する０８年度から２年間の運動方針案をまとめた。地方組織に「非正規労働センター」を設け、労働条件改善に取り組む。若者に広がるワーキングプア（働く貧困層）対策として、インターネットを通じた労働相談や組合への加入促進もはかる。
１０月の定期大会で了承される見通し。格差是正が社会的な課題となるなか、「正社員・公務員クラブ」との批判を避け、労働者の３人に１人まで増えた非正社員を取り込むことで、組織率の向上もめざす。個人で加入できる地域ユニオンや、外国人労働者の相談窓口も増やす。
来年にも想定される労働者派遣法の改正については「これまでの緩和の流れは絶対に認めない」（古賀伸明事務局長）とし、日雇い派遣の制限などを求めていく方針だ。
「ホームレス」 は減った！？ 「貧困」にも「排除」にもＮＯ！ ７．２７集会に、 １８０名が参加（都庁行動を闘う全都野宿労働者実行委員会）
マスコミは国にならい「ホームレスの次はネットカフェ難民」と世論の関心をズラしています。その過程で「ホームレスとネットカフェ難民とでは問題の根が別」とのキャンペーンを盛んに繰り広げています。本来「ホームレス」とは「住居が不安定な状態」を指し、語の正確な意味からして「ネットカフェ難民」も「ホームレス」といえます。分断を越え「層」としての「ホームレス」の存在を浮かび上がらせていかなくてはなりません。黙っていれば法がまともに見直されることも、法の見直しにスポットが当てられることもないでしょう。
8/24
コナカは週４０時間超の残業代を全従業員に支払え！なぜ残業代支払いが組合員だけなのか？すべての従業員に支払え！コナカが週４０時間超の残業代支払いを組合に回答（労働相談センター・スタッフ日記）
株式会社コナカは、週４０時間を超える労働に残業代を支払っていない問題でこのほど、全国一般東京東部労組コナカ支部に対して組合員の未払い分を支払う考えを文書で明らかにしました。
それによると、前回（第７回）の団体交渉に出席していた組合員６人に対して合算額９５８２４８円を解決金として支払うことを回答しています。
この問題をめぐっては、横浜西労働基準監督署が私たちコナカ支部の申告に基づいて６月下旬に出した是正指導でも摘発しました。
労基署は「１週間について４０時間を超える労働について割増賃金を支払っていない」として労働基準法３７条違反と断定したうえで「過去２年間遡及して是正すること」と文書でコナカに勧告しています。
弱者の言い訳（人材派遣の管理監督者の視点）
グッドウイルの派遣従業員がデータ装備費の強制控除の訴訟を起こした件で一言。
｢いまさら何を言っているの。｣
僕はご存知の通り派遣会社の管理監督者をしている。
“ピンハネ返せ”派遣労働者がグッドウィルを提訴（JanJan）
原告代理人の棗一郎弁護士は「長い間弁護士をしてきたが、こんなに分厚い訴状は見たことがない」と話す（写真）。A４版で５２４ページもある。
『誰々が●年●月●日に■■で▲▲の派遣業務に従事した際に２００円天引きされた』とするひとつひとつの記録が請求目録として綴られているのだ。古い労働者は１０年分にも及ぶ。
「日雇い」派遣のデータ装備費 グッドウィルは返せ 労働者提訴（しんぶん赤旗）
提訴後、記者会見したグッドウィルユニオンの男性（３８）は「建設現場に派遣され働いてきた。データ装備費は五年間で約二十二万円。団体交渉では解決できず、裁判に訴えることになった」と話しました。
問題の多い日雇い派遣 天引き分返還を求める集団訴訟（おばさん社労士開業記 きぼうという名の事務所です。）
何の根拠もなく使用者が勝手に給料から何かの名目で天引きすることは違法行為です。
グッドウィルのデータ装備費問題（ハマの社労士から起業家への応援メッセージ）
旅行の積立金、社員食堂の費用、社内販売の代金等を
給与から控除する時は、過半数労働者の代表との
書面による協定が必要ですので、お忘れなく
グッドウィル天引き訴訟 月収１２万円の男性「不誠実さ問う」（産經新聞）
グッドウィル（ＧＷ）にデータ装備費の全額返還を求める集団訴訟に加わった原告の一人、東京都内に住む３２歳の男性は２３日、提訴後、厚生労働省で記者会見し、同社への不信感をあらわにした。
人材派遣協会いわく「派遣は格差社会の元凶ではない」（GIGAZINE）
社団法人 日本人材派遣協会いわく、派遣がワーキングプアを生み、格差社会の元凶であるというのは間違いであり、誤解だそうです。
格差の根本は「賃金格差」であるのにそのことについてはほとんど考慮せずに後回しにしていき、人材派遣会社が儲かることを第一に考え、自分たちの今までしてきたことの結果で今まさに逆風が吹いているにもかかわらず、それでもなお派遣業界を支えている派遣労働者のことを立ち帰って真剣に考えていないことがひしひしと感じられ、一連の文章を読むと思わず「それは本気で言っているのか？」と反応してしまい、あとにはただ怒りしか感じられません。あまりにも人材派遣業界は意識が低すぎるのではないでしょうか？
人材派遣業界の側がこの格差問題についてどういった意識を持っているかが垣間見える衝撃の内容は以下から。
グッドウィル：労組員が返還訴訟「装備費」天引き問題で（毎日新聞）
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訴状などによると、訴えたのは同労組の組合員で２０～４０代の男性２６人。最多の請求は１０年分で４０万３４００円（２０１７回の稼働分）に上る。データ装備費は徴収に法的根拠もなく、使途も不透明な不当な利益だと全額返還を求めている。
最終更新：2007年09月05日 01:02
