ニュース・ログ10


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8/17

グッドウィル 違法派遣VTR(NHK)

このVTRは、大手人材派遣会社のグッドウィルが、新規に登録する労働者への説明会のために作ったものです。労働者派遣法では、専門的な技術が必要で危険が伴うとして、「警備」と「建設」、「港湾」の業務への人材派遣を禁止していますが、VTRでは、禁止された警備や建設現場での業務が派遣の対象となる仕事として紹介されています。グッドウィルの複数の社員の証言によりますと、禁止された業務への派遣は、以前はこのVTRを使って各地の支店で日常的に行われていたということで、このVTRを去年まで使っていた支店もあるということです。違法な人材派遣をめぐっては、今月3日、大手人材派遣会社のフルキャストが、港湾での業務に労働者を派遣したとして厚生労働省から事業停止命令を受けました。しかし、社員の証言によりますと、グッドウィルの一部の支店では、本社から課せられる利益のノルマを達成するために、その後も建設現場などへの派遣を続けているということです。グッドウィル・グループの広報部は、VTRについては「問題がある内容が含まれていたことは事実で、おととし7月に内容を改訂した」としています。また、違法な派遣を続けているという証言については、「ノルマ達成のために違法行為を容認している事実はなく、不適切な派遣をした社員は処分の対象としている」と説明しています。

フルキャストに事業停止命令 グッドウィルにも違法派遣の疑惑(週刊東洋経済)


8/16

社外取締役に再生機構OBの片山氏=信頼回復急ぐ−グッドウィル(時事通信)

グッドウィル・グループ(GWG)は16日、社外取締役に旧産業再生機構OBで米コンサルティング会社の日本法人社長の片山龍太郎氏(50)ら3人を起用すると発表した。介護報酬の不正請求や主力の人材派遣事業での相次ぐ法令違反に対し、コンプライアンス(法令順守)問題の専門家を手厚く配置し、信頼回復を急ぐ。

スポット派遣労働者の休業手当(社会保険労務士日記)

E社から問い合わせメール

派遣労働者の休業手当について

登録型派遣で派遣先が倒産したケース
スポット派遣みたいな業務でどういう場合に休業手当が出るのか
東京労働局と管轄のS労基署で見解が分かれる

ネットカフェ難民(サラリーマン漂流記)

今日の日経新聞の朝刊で、厚生労働省がネットカフェ難民の実態調査に着手したことを報じていた。
実はこの問題については、つい先日、厚生労働省の官僚と日雇い労働者問題に取り組む活動家を交えた酒席でも話題になり、熱い議論を交わしばかりであり、関心を持って記事を読んだ。
行政がこうした問題に関心を寄せ、具体的な動きが出てきたことを歓迎したい。

8/15

厚労省、「ネットカフェ難民」初調査・就労支援狙い(日経ネット)

日雇い仕事をしながらネットカフェで長期間寝泊まりする「ネットカフェ難民」について、厚生労働省は初の実態調査に乗り出した。秋までに結果をまとめ、新たな相談窓口の設置や就労支援など本格的な対策を始める方針。ただどのような支援をするかを巡っては専門家から実効性を問う声も出ている。
ネットカフェ難民は、家賃が払えないため住む場所がなく、夜は安価な料金で利用できる24時間営業のネットカフェなどで寝泊まりする若者らのこと。最近「新たな貧困層の出現」と懸念する声が上がり始めているが、大規模な調査はこれまで実施されておらず、人数など実態はよく分かっていなかった。

派遣社員を人間扱いする職場は意外と少ない(takの備忘録ついでに日記)

2ヶ月のブランクを経てようやく就業です。じっと耐えて好案件が舞い込んでくるのを待っていた甲斐がありました。今回派遣されたのは某大手企業の本社。給与面もさることながら、職場の環境が実に素晴らしい。
着任初日に既に僕の名刺が出来上がっており、プライベートロッカーや内線番号の付与、入館パスや各種アカウントの登録が済んでいるってだけでも感動ものです。派遣先企業の多くの福利厚生や研修を利用することが出来るというのも凄い。僕はそれに加えて、派遣会社側が用意する福利厚生も利用できるわけです。
派遣社員として働いたことが無い人は笑わないでください、そんな当たり前と思われることが多くの企業で出来ていない、それが人材派遣の現場の実態なのです。

8/14

日雇い派遣と雇用保険(EU労働法政策雑記帳)

派遣じゃない通常の、つまり直接雇用の日雇いであれば、使用者は手配師から紹介を受けるだけですから、今日はこいつには仕事をさせないで失業したことにして日雇い保険からカネを払おう、こいつはそろそろ印紙を貼らせるか、てな操作はできないわけですよ。
ところが、派遣事業というのはまさにその労働市場アロケーションをやるのが業務です。それも自分が使用者になって。そうすると、経済学的に合理的行動をとる派遣会社であれば、当該日雇い派遣労働者が給付を得るのに必要な最小限度の印紙を貼れるように就労日数をコントロールし、自ら払う賃金額を極小化し、日雇い失業給付を極大化するように行動するはずです。

最低賃金とワーキングプア問題②~求められる対策(TORI研究所)

先週から、最低賃金の問題を取り上げています。最低賃金の周辺で働く、いわゆるワーキングプア(働く貧困層)と呼ばれる人たちの中には、自らの意志とは関係ないところで低賃金で働いている人が少なくありません。最低賃金が低ければ、そうした人が報われない状況が続くことにもなります。今日は、8月8日の記事の続編として、最低賃金とワーキングプアの問題を別の角度から考えてみます。

「派遣業=合法的ピンハネ」(パワー・トゥ・ザ・ピープル!!)

◆ 格差社会 製造法 鎌田 慧(ルポライター)
「労働ボス」排除が、戦後民主化の大きな柱だった。米映画の『波止場』をもちだすまでもなく、港湾労働者がギャングの餌食にされていた歴史は、山口組発祥の神戸港にも刻印されている。
山谷、釜が崎などの「ドヤ街」の手配師も暴力団員の生業だが、日雇い労働者のピンハネで稼ぐ、「口入れ稼業」や「人夫出し」、穏当にいって「労働者供給業」などは、禁止されて当然だった。
ところが、「供給」を「派遣」に替えただけの「労働者派遣法」が一九八五年に復活させられ、派遣先の規制をどんどん緩和させ、いまや労働者派遣産業の売上高は、十兆円ともいわれている。

日雇い労働者生活1日目(Goro's Bar in Waseda)

昨日は朝から品川にてアルバイト!と思ったら、
派遣先の会社の人から、マイクロバスで横浜の現場まで行ってくれと言われ、
いきなり飛ばされてしまいました(苦笑)。
移動時間も労働時間に入っているからいいんですけどね(笑)。

日雇保険(newsmemo@sarutoru)

就労意欲のある無所属の個人の失業保険をどのように構想すべきだろう。とりあえず今話題のスポット派遣の失業保険を整備することから何か見えてこないだろうか。日雇い労働者への失業手当制度(日雇い雇用保険)の前提は、厚労省によると、「生活を支える仕事」に該当するかどうかだという。それは週当たりなど、一定の期間ごとの収入の絶対額と就業の合計時間などで、補償対象の線引きができるのではないだろうか。すでに厚労省には既存の日雇い雇用保険適用のノウハウはあるわけだし、スポット派遣はメールなどで労働者の管理をする傾向にあるのでデータは把握しやすいだろうに。日雇い派遣労働者も、休業補償の制度をつくってもらえるなら、収入の一定割合を社会保険として収めることに抵抗はないだろう。国が労災・雇用保険を運営するための「データ装備費」を納めることに何の不満があるだろう。虚偽申請があった場合の派遣会社・個人双方の制裁も合わせて規定すればいい。どうして厚労省は法人への助成金などはバンバン整備するのに、スポット派遣の失業保険を実現しようとしないのか。非正規雇用者は、賃金でなく社会保険の整備を要求していけば、それが失業時の賃金補償へとつながっている。

8/13

労使の「共犯関係」にあえて苦言(毎日新聞社:今週の本棚)

この数年、格差問題を論じた本は数多いが、私にとってとりわけ印象に残る一冊がこの『格差社会ニッポンで働くということ』であった。日本の労使関係のありようを見続けてきた著者の、眼差(まなざ)しの確かさと温かさが全編ににじみ出ていて、幾度となく頷(うなず)きながら読み進んだ。書斎で統計データを操ってあれこれの仮説をひねり出すといったスタイルとは違う、いかにも労使関係の現場を知り尽くした人の語り口である。

ロシア・インド・フランスと徹底比較フリーター、ニートは日本だけの問題じゃない(COURRiER Japon 9月号)

「働けない」のか「働かない」のか。
職もなく自宅の代わりにネットカフェに寝泊まりする
日本の若者は、外国の人々の眼にどう映っているのか、
世界の若者と比較して検証する。

8/12

格差社会を変える労働組合の存在。(新・ロハス為替道!)

労働組合は、時代とともに廃れていった。

;それは同調することが嫌いなのか、個性という名の個人主義の台頭か。

派遣問題も、食肉偽装も、耐震偽装も、年金問題も、問題は現場が訴えるしか構造は変わらない。

構造改革なんて聞こえはいいが、現場が訴えるしかないのだ。

現場とは労働者側であったり、サービスを受ける者だったりだ。

賃金天引き問題で集会(NHK)

この問題は、人材派遣会社大手のグッドウィルが、短期の派遣労働者の賃金から1回の勤務に付き200円を保険料や安全用品の購入などに充てるとして、ことし4月まで天引きしていたものです。グッドウィルは、過去2年分に限って返金する方針を示しましたが、これを不満とする派遣労働者が原告団を結成し、会社側に全額を返すよう求める裁判を今月23日に東京地方裁判所に起こすことにしています。これを前に、原告団を支援する労働組合が、11日夜、東京都内で集会を開き、原告団の労働者を含めたおよそ30人が参加しました。グッドウィルによる天引きは、過去2年分だけでも延べ80万人から37億円に上るとみられていて、集会では、天引きは強制的に行われ使いみちも不明朗だという意見や、返すとされた過去2年分もいまだに返してもらえないという意見が出され、会社側に全額の返還を求めることを確認しました。労働組合によりますと、裁判に参加する労働者は、当初は30人近くになる見通しだということです。

8/11

若者が「未来に夢を抱けない国」に誰がしたのか(日経ビジネス)

7月22日、日曜日の夕方。「データ装備費」の全額返還を求めるグッドウィルユニオンの若者たちが東京・六本木ヒルズの前で気勢を上げているところに突然、社民党の福島瑞穂党首が現れ「ピンはねは許さないぞー」とシュプレヒコールを上げていきました。評論家の佐高信さんも一緒でした。
1週間後に参院選を控え、今や全国区を誇るグッドウィルユニオンの知名度を利用しているようにも見えました。一方、安倍晋三首相はプロのトーナメントで優勝した「ハニカミ王子」こと石川遼選手を招いてがっちり握手を交わしています。
格差社会で負け組の象徴になったニート・フリーターには社民だけでなく民主、共産が擦り寄り、自民は勝ち組の王子を担ぐ。下心丸出しの大人に失望して引きこもる若者がさらに増えないか心配になりました。
(大西 康之)

若者を消費する日本社会 (今夜も ビールがうまい!! だったかな?)

やはりオレ自身も結局 自分の中で`人ごとの領域`に置き去りにしてきていたんだ。
しかも4年近くも・・・。先日 20代の時からお世話になってきている先輩と一献傾ける夜があった。その時酒の肴になった話のひとつが
この 『ニート』っていうカテゴリーについてだ。実はこの中に含まれている人たちは 皆とっても優秀な人間ばっかりだ。

またしても`人ごとの領域に`封じ込めることのないよう 今回はしっかり日記にしておくんだ。
情報をデジタル化しファイルにストックしておくような他のデータと一緒にするわけにはいかない。そんなデータ 自主的に見ることは確実にない。

8/10

新卒しか正社員になれないようじゃ減るでしょ(りんごの木の下で〜恐山からの矢文)

正社員を派遣と日雇い派遣にシフトさせていたら収入も消費を増えないでしょ。
マイケル・ムーアがこう言っていたのを思い出した。
「会社が3万人リストラをすると顧客も3万人が減るんだ、失業者が新車を買うかい?」

再チャレンジ試験に2万5千人応募 152人採用予定(朝日新聞)

人事院は10日、安倍政権の看板政策「再チャレンジ支援総合プラン」の一環として初めて実施する国家公務員中途採用者選考試験の申し込み結果を発表した。152人の採用予定に対し、申込者は2万5075人。競争率は試験区分によって20〜438倍という狭き門になった。
今年4月1日現在で29歳以上40歳未満が対象。申込者は男性7割、女性3割だった。試験区分別の申込者数は次の通り(かっこ内は採用予定数)。行政事務(32)1万4029▽税務(56)6777▽機械(2)356▽土木(1)417▽林業(4)514▽皇宮護衛官(2)418▽刑務=男子(41)1563、女子(6)118▽入国警備官(8)883

失業する日雇い派遣(さんぽライフ)

企業側の都合により正規雇用が難しくなる一方で、社会保険の企業負担が不要で雇用期間も細切れに(つまり必要なときだけ)設定できる非雇用社員が増えているというが、多くの人の認識ではそうした現在の就業形態に危機感や不満を覚えることは少ないのではないかと懸念していた。それだけに今回のフルキャストの摘発が多くの人に雇用・就業に関する問題意識の提起となれば、と期待している。

飼いならされている、すると問題意識は生まれない。生まれたとしても現状維持という命題からすぐに自分で無意識のうちにもみ消してしまう。それは至極もっともなことだ。でもそれでいいのだろうか。

カネがあればいいじゃない、という考え方に侵食されたイマドキの人たちにとっては、そうした問題意識すら馬鹿げたものに見えるかもしれない。共産党や社民党あたりが気勢をあげて騒ぎ立てている労働問題の一部としかみていない向きすら感じられるが、そうではない。社会構造が変わる中で、近年とりわけ就業ついまり生計の立て方にさまざまなバリエーションが生まれているにも関わらず、現実を見ないで机上の理論だけで制度設計を行おうとする古いアタマの官僚や政治家や庶民らによって、問題が先送りされ続けているのだ。これは放っておけば次の世代、その次の世代へと累計的に問題が膨れ上がると思われる。保守とか革新とか言って政党を色分けするようなことに私は興味は無いが、この問題はもっと世間の関心を呼んで大いに議論されるべきだろう。

ふと思い出した。ドストエフスキーの「虐げられた人びと」に描かれていたように、虐げる者と虐げられる者の隔絶は現代の日本においてひそかに広がっているのかもしれない。そして単なる虐げる者対虐げられる者の単純な二項対立では終わらず、虐げられた者たちどうしで傷付け合ってしまうという状況も小説さながらの状況が生まれようとしている気がする。杞憂であればいいが。

日本人は労働についてもっと自覚的であるべきだと思う。

労働組合が機能しなくなってきているのは時代のせいだけではあるまい。企業主導の社会に飼いならされて、そうしたことを考える頭脳組織が消えうせてしまっているのだ。とりもどさねば。

社説:フルキャスト 派遣の法令順守徹底図れ(山陽新聞)

厚生労働省は人材派遣大手のフルキャストが労働者派遣法で禁止している港湾での荷さばき業務に労働者を派遣したとして事業停止命令を出した。
事業停止は十日からで、実際に違法派遣を行った神戸市の三支店が二カ月間、それ以外の全国三百を超える事業所は一カ月間という前代未聞の規模となった。法令無視の行為に厳しい行政処分を下すのは当然のことだ。
同社は一九九二年設立で、九九年の派遣の原則自由化以降、急成長。倉庫作業、販売、飲食など軽作業を中心に一日ごとに契約する「日雇い派遣」の大手企業となった。
労働者派遣法では危険を伴い専門的技術を要する港湾運送、建設、警備の三業務への派遣は禁止している。だが、同社はこれを繰り返し厚労省は三月、事業改善命令を出した。これに続く五月、神戸の三支店が運輸業者の依頼を受け、神戸港に六人の労働者を違法に派遣、ペットボトルの荷さばき業務に従事させていたことが分かった。同省の堪忍袋の緒が切れ、重い処分を科したのもやむを得ない。
二〇〇五年度の派遣労働者は前年度より12・4%増え、約二百五十万人と過去最高を記録している。規制緩和で派遣対象業種が拡大、企業も低コストで人員調達がしやすい派遣労働者を求めたためだが利益優先で経営判断が甘くなったのか、業界内で法令違反が噴出しているのは問題だ。保険料などの名目で二百円程度を給料から天引きしていたことも発覚した。
今回の事業停止命令を機に各企業は法令順守の徹底を図り、行政機関も監視を強化、再発防止に努めるべきだ。労働者側ばかりにしわ寄せがいき、雇用の安全・安定が脅かされてはならない。

派遣の破格!?フリーターからコンビニ店長に(産經新聞)

セレブリックスHDはコンビニへの短期人材派遣事業の一環として、同社の登録スタッフのキャリアアップとコンビニ本部のフランチャイズ(FC)オーナー確保策を目指した「コンビニ社員紹介予定派遣」を昨年から実施、そのなかの「フリーターでもコンビニ経営者になれる」(仮称)プランに沿って、初の店長を送り出した。

ネットカフェ難民にも本格的な就労支援を開始(あんこbyオホーツク⇒あんこby札幌 (リターンズ))

いまやニュースでもしばしばとりあげられるようになってしまったネットカフェ難民。
あんこにとってネットカフェは単純に情報収集の場所であり、だんなとよく遊びにいくスポットですが(まだ札幌に転居してからは一度も行ってないですが)、いまや東京をはじめとして札幌でも日雇い労働などをしながらネットカフェを泊まり歩く人たちが増え続けているんですよね。。

「スポット派遣」と日雇い(バイト)に関する動向(日雇い!バイト(アルバイト)!労働者!の仕事情報)

雇用保険(旧失業保険)法は従業員一人の事業主にも雇用保険加入を義務付けているが、事業主が変わる日雇い労働者は、日雇労働被保険者手帳(白手帳)を持ち、事業主が雇用保険印紙を張って就労証明することになっている。事業主は公共職業安定所(職安)で印紙購入通帳を得るしくみである。
厚生労働省雇用保険課は、「スポット派遣」は雇用保険法制定時には想定外であった。就労業務が生活の糧で、仕事探しが難航していることが失業給付の前提だが、「スポット派遣」は、片手間の就労である可能性もあり、実態調査の後、判断することにしているという。

フルキャスト事業停止へ 日雇い派遣の半数、失業も(朝日新聞)

違法派遣で東京労働局から事業停止命令を受けた日雇い派遣大手フルキャスト(東京都渋谷区)は、10日から新規の派遣ができなくなる。事前に契約を終えていた取引先への派遣はできるが、1日約1万2000人の同社の派遣労働者のうち半分近くが仕事を失うとみられる。失業補償が受けられる見込みはなく、労組は「安全網のないまま放置された状態」と訴えている。
フルキャストは労働者派遣法で禁止されている港湾業務に派遣したとして、違法派遣をした神戸市の3事業所は2カ月、残る全事業所(6月末で313カ所)は1カ月の事業停止命令を受けた。
ただ、処分が始まる10日までに適正に契約が結ばれているものは、労働者の仕事を守る必要性もあり、そのまま派遣を続けることができる。同社は3日に事業停止命令の通知を受けた後、取引先との契約を長期化するなどで影響を抑えようとした。それでも半分近い仕事が失われる見込みだ。
新たな仕事の募集がなくなり、日雇い派遣労働者があてにしていた給料をもらえないとしても、補償される仕組みはない。日雇い労働者への失業手当制度(日雇い雇用保険)も、厚生労働省は「現在の日雇い派遣は想定外」として適用していない。学生らが一時的に働く事例も多いとして、保険適用の前提となる「生活を支える仕事」に該当するとは言い切れないとの判断だ。
派遣労働者でつくる派遣ユニオンは「事業停止で仕事からあぶれてしまったら、寝るところや食べるものさえ奪われかねない」と指摘している。

灰色金利「請求は違法」 大阪高裁、慰謝料支払いも命令(朝日新聞)

消費者金融会社に利息制限法の上限を超すグレーゾーン(灰色)金利分の返還を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁の渡辺安一裁判長が「灰色金利による請求は違法な架空請求に類似する」との判断を示し、業者に対して、過払い金のほか、慰謝料や弁護士費用など計310万円を原告の男性に支払うよう命じていたことがわかった。灰色金利は09年末までに廃止されることが決まっており、同様の判断は4月に札幌高裁も出している。
裁判は、奈良市内の男性(62)が、「ほのぼのレイク」で知られる大手消費者金融「GEコンシューマー・ファイナンス」(東京都港区)を相手取り、過払い金など330万円の支払いを求めて昨年3月に提訴。一審の奈良地裁判決は、約280万円の支払いを命じたが、双方が控訴していた。
渡辺裁判長は、過払い金は法律上の不当利得で、知っていた業者は「悪意の受益者」にあたると指摘し、「元本が無くなるまでは一部、元本が無くなった後は全部が存在しない債務」と不法行為を認定した。さらに貸金業規制法で例外的に灰色金利での請求が認められている「みなし弁済」を主張した業者側に対し、「訴訟になれば無効となる可能性が極めて高いことを認識しながらあえて請求し、受け取ってきた」と断じた。
原告代理人の小城達弁護士は「長年法律を順守しなかった業者側の姿勢が問われた画期的な判決だ」と話し、GEコンシューマー・ファイナンス社は「夏季休暇中なので今はコメントできない」としている。

派遣、契約労働者支援に重点=08年度政策案を公表−厚労省(時事通信)

厚生労働省は9日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)に、2008年度労働政策の重点事項案を提示した。雇用形態の多様化が進む中、派遣などの非正規労働者に対する雇用管理の改善を図る。また、安定した職業に就けずインターネットカフェで寝泊まりする、いわゆる「ネットカフェ難民」対策も盛り込んだ。
 非正規労働者については、公正な働き方ができる環境を整備するため、偽装請負など問題が多い労働者派遣や請負事業の運営適正化を推進する。契約社員などの有期契約労働者の処遇改善を目的とする指針策定や、正社員への転換支援にも取り組む方針。さらに、ネットカフェ難民といわれる不安定雇用者の就労を支援する。

8/8

**フルキャストを入札指名停止 大阪府が3カ月(産經新聞)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/75058/
>大阪府は8日、労働者派遣法で禁止されている港湾での荷さばき業務に労働者を派遣した人材派遣大手フルキャスト(東京)に対し、入札への参加を3カ月間禁止する指名停止処分を出したと発表した。
>厚生労働省東京労働局は3日、フルキャス
**折口ちょっと来い!(1)-(10)(氷河期世代)
http://hyogaki-sedai.jugem.jp/?eid=210
>7月22日、東京六本木ヒルズメトロハット前において、グッドウィルユニオンの呼びかけによる情宣活動「折口ちょっと来い!六本木緊急抗議行動」がおこなわれた。参加したのは、全国ユニオン、フリーター全般労働組合、東京管理職ユニオン、東京ユニオン、など9団体の代表者らをはじめ、多数の著名人や日雇い派遣労働者たちが駆けつけた。
**最低賃金引き上げ、平均14円目安 厚労省の審議会小委(朝日新聞)
http://www.asahi.com/life/update/0808/TKY200708080115.html
>07年度の最低賃金の引き上げ額を労使代表らが議論する厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は8日、全国平均で時給14円の引き上げ(現行時給平均673円)を目安にすることを決めた。昨年度実績の5円を大幅に上回り、97年度以来10年ぶりの高水準。地域別の上げ幅は6〜19円と大きくばらついた。10日の同審議会で正式決定する。
>
>今後、各都道府県に設けられた審議会で、労使代表らが協議して実際の引き上げ額を決めるが、例年ほぼ目安通りとなっている。各地で10月中に順次、新しい最低賃金が適用される見通しだ。
>目安は、都道府県をA〜Dの4ランクに分けて提示される。東京など都市部が中心のAは19円、埼玉や京都などのBは14円、宮城や福岡などのCは9〜10円、青森や沖縄などのDは6〜7円。
>雇用機会の多い都市部では賃金水準の実勢に合わせて大幅に引き上げる一方で、景気回復が遅れている地方では小幅にとどめることで労使が折り合った。だが、地方ほど最低賃金で働く労働者が多く、地域間の賃金格差拡大に批判が出そうだ。
>今年度の最低賃金改定をめぐっては、政府と労使代表らでつくる「成長力底上げ戦略推進円卓会議」が先月、例年以上の引き上げを目指すよう、同審議会に求めていた。

8/7

ブロガーにも労働組合?(ITmedia海外速報部ログ)

米国の話ですが、ブロガーが健康保険の適用を受けたりできるようにするための労組を作る動きがあるそうです。
AP通信によれば、この運動はSuburban Guerillaブログのスージー・マドラク氏などが進めているもので、労組の結成でブロガーのプロ意識の高まりを示し、大統領選におけるブロガーの役割の重要性を示したいのだとか。その一方では、National Writers Unionなど既存の組合がブロガーへのアプローチを考えたりもしています。
ブログで生計を立てている人は少ないですが、労組があっていろいろと支援が受けられれば心強いかもしれません。が、保守的なブロガーの中には、労組によってブログの自由さが損なわれるのではないかといった見方もあるようです。「組合を作るのはブログ世界を(主流メディアの)ジュニアリーグにするようなもの」という意見も。
職業ブロガーもライターの一種と考えれば組合があってもおかしくないのでしょうが、労組反対派はそこに明確な一線を引いているように思います。なかなかに興味深いです。
以上、広瀬でした。

コマツ出向偽装 請負会社が町工場から無契約派遣(読売新聞)

建設機械メーカー最大手「コマツ」が本来、認められない出向契約で多くの非正規労働者を従事させていた問題で、コマツ大阪工場に約160人を出向させていた業務請負会社が、中小零細の町工場から無契約で労働者の提供を受けていたことが、新たにわかった。こうした労働者も自社の正社員としてコマツに出向させていた。コマツと請負会社の出向契約に加え、請負会社と町工場間の人材のやり取りについても職業安定法(労働者供給の禁止)違反の疑いが強く、二重の法令違反が常態化していたとみられる。

スタッフサービス傘下から派遣の工場、違法でないと反論…熊本(読売新聞)

熊本労働局の立ち入り調査を受けた中央電子工業熊本工場(熊本県宇城市)は6日、記者会見し、「労働者約30人について、労働者派遣法の期間制限を超えて同じ業務に就かせていた可能性があるとして調査を受けたが、同じ業務には就かせておらず、違法ではない」と反論した。
同工場は人材派遣最大手の「スタッフサービスグループ」(東京)傘下の人材派遣会社「テクノサービス九州」(熊本市)から労働者の派遣を受けた。高尾周一郎工場長は「(テクノ社から)直接雇用しない人については、業務が違うことを明確にすれば継続して契約できるとの説明を受けた。継続雇用する前と後では別の業務内容になっており、違法との認識はない」と説明した。
一方、スタッフサービス・ホールディングス広報宣伝部は「違法かどうかは熊本労働局の判断を待ちたい」と話している。
熊本労働局は「個別事案については一切、コメントできない」としている。

高所得者や銀行が払うべき税を低所得者が負担するという本末転倒(ネット収入で生活!100万円!ただいま55万円!(C))

何よりも自業自得で金融不安を起こした銀行に対し10年以上も法人税が免税されていること自体、他国ではかつて例を見ないいびつな構造だ。すくなとも年間の歳入額の10%近くが減る計算だが、これが大衆増税でまかなわれているという事実、格差拡大の最大要因といっていいだろう。あとは内情がまったく異なるのに英米と横並びで法人税や富裕層所得税の減税を行いそのマイナス分を大衆増税でまかなったこと。

日雇い労働者ら グッドウィルを提訴へ(日テレ)

全国の日雇い労働者が、派遣会社大手「グッドウィル」に対し、未払い賃金を払うよう求める裁判を今月23日に起こすことが決まった。
この問題は、グッドウィルが日雇い労働1回につき200円を「データ装備費」という名目で強制的に天引きしていたもの。
全国の労働者30~40人がこれを不服として、今月23日、グッドウィルに対し、天引きされた賃金の全額支払いを求める裁判を起こすことを決めた。

賃金一部天引き 23日提訴へ(NHK)

この問題は、大手人材派遣会社の「グッドウィル」が、ことし4月まで短期の派遣労働者の賃金から1回の勤務に付き200円を保険料や安全用品の購入などに充てるとして天引きしていたものです。派遣労働者で作る労働組合「派遣ユニオン」は、天引きは強制的に行われ使いみちも不明朗だとして返金を求め、「グッドウィル」は過去2年分に限って返金する方針を示しています。これに対して、2年間分しか返されないのは納得できないとする労働者が集まって原告団を結成し、「グッドウィル」に対して、天引きした全額を返すよう求める裁判を今月23日、東京地方裁判所に起こすことを決めました。労働組合によりますと、裁判に参加する労働者は、当初はおよそ40人になる見込みです。「グッドウィル」による天引きは過去2年分だけでも延べ80万人から37億円に上るとみられ、なかには10年近く働き天引き額が1人で40万円を超えたケースもあるということです。これについて「グッドウィル・グループ」は「コメントを差し控えたい」としています。

フルキャストはどうなってしまうの(切込隊長BLOG)

で、フルキャストなんですが、どうなんでしょう。格差社会是正の煽りを受けて、人材派遣、軽作業請負などが槍玉に挙げられる状況は分からんでもないわけですが、耐震偽装同様にもともとそんな状況であることなど、とうの昔から分かっておったわけでして、なぜいまさらそのような問題が選挙終わった直後から蒸し返されておるのか邪推選手権を開催したいぐらいの状況になっとります。

社説:労働経済白書 認めたゆがみ是正策示せ(山陽新聞)

白書は企業収益が勤労者に十分行き渡らない状況を「ゆがみ」と表現し、勤労者への配分を強化することがバランスある経済循環と持続的成長につながるとした。
現状の分析に基づいて企業に改善を求めた形だ。経済のグローバル化を背景にした激しい競争を勝ち抜くために企業にとって設備投資は重要であり、株主への配当金増額にしても企業買収に対する防衛策の側面があるが、企業は勤労者への配分強化に取り組むべきだろう。
白書が勤労者への配分強化を訴えた意味は大きい。国は一九九〇年代末から相次いで労働者派遣法を改正した。人材派遣の対象業種が広がり、非正規雇用の増大につながるなど格差拡大や労働分配率の低下を招いた。自ら政策の欠陥を認めたといえよう。
ゆがみ是正には企業努力だけでなく、国として制度をどうするかが問われる。白書によれば、企業規模が小さいほど利益に占める人件費の割合が高い。資本金十億円以上の大企業の50%台に対し、一千万円以下の企業では85%にもなる。全体の賃金かさ上げを図るなら、中小企業向けに賃金アップの誘導策が必要だ。非正規雇用から正規雇用への切り替えを促す、より実効ある策なども求められる。

格差社会(「たまー」)

これを、このまま行政介入せず、
更に放置すれば、間違いなく、
非正規雇用者の方が、圧倒的に多くなります。
資本主義のピラミッド型は、
一番下の層の人が一番多くなるのですから。

だって、今までを見ていると信用できないもの(nsw2072の直感)

何だ、あれだけ折口が満場のマスコミの前で涙なんてものを見せたりしながら「お返ししますぅぅぅ・・」なんていったデーター装備費をグッドウィルという偽善的な社名の企業は未だに返還に応じていなかったのか。しかし、このユニオンに対しても蔑むような言葉を投げる人たちもいるんだそうだ。世の中いろいろなんだものな、あのおっさんがいっていたように・・・「でも、あんたにはいわれたくないからね!」

コムスン 大阪の事務所、初の指定取り消し(読売新聞)

訪問介護大手「コムスン」(東京都港区)が全国で介護事業所の指定を不正取得していた問題で、大阪府は6日、勤務実態のないホームヘルパーを常勤の管理者と申請していたとして、「コムスン堀江ケアセンター」(大阪市西区)の事業者指定を取り消し、今年5月までの介護報酬計4067万円を不正受給と認定し返還を求めた。一連の問題で、事業者指定の取り消し処分は全国初。

コムスン:10月から介護事業を新事業者に移行 都は反発(毎日新聞)

介護事業の売却を決めた訪問介護最大手「コムスン」が6日、新事業者への移行を今秋中に実施する方針を東京都に伝えていたことが分かった。有料老人ホームなど施設系サービスは10月1日、訪問介護など在宅系は11月1日に、一斉に売却先が事業所指定を受けるとしている。都は再発防止のため売却先を慎重に見極める考えで、担当者は「新事業者の厳正審査には時間がかかる。拙速な移行は、問題の幕引きを最優先する身勝手な行為だ」と批判している。

コムスン:1年余り責任者不在 岐阜県が介護報酬返還指導(毎日新聞)

訪問介護最大手コムスンの岐阜加納ケアセンター(岐阜市加納御車町)で、サービス提供責任者が1年余り不在で介護計画も作られていなかったとして、岐阜県は6日、浜田智弥東海支社長を県庁に呼び、その間の介護報酬約3100万円を関係市町に返還するよう指導した。浜田支社長は「厳粛に受け止め、返還します」と答えた。

不幸せな日本の労働者ー155・・フルキャストで思い出したこと(若者の就職難にもの申す・・・いつからこういう国になった)

        • 今度はフルキャストですか。
そういえば、イヤなことを思い出しました。
3年ほど前、大学生だった息子がフルキャストに登録しに行ったとき
作業服の上下と、安全帯を支給されたのでした。

ドジヤンの気まぐれ日記管理者もmobaito.com?番外編6(ドジヤンの気まぐれ日記)

話しは変わりますが、グッドウィルグループのCMに変化が有る事に気付きませんか

例題を挙げるとしたら、シーテックのCMになりますかねぇ~
CMの最後に、検索のキーワードにシーテックと入力して検索すると…
グッドウィルグループのWebが開く仕掛けに何です。変だと感じませんか
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