最大手の人材派遣会社株式会社グッドウィルが1995年の創業時から2007年4月30日までの期間に
同社に登録し働いていた労働者の賃金から任意で天引きしていたとするデータ装備費（一勤務に付き200円）が
実際にはデータ装備費の支払いを拒否出来ない強制的な徴収であり、その使途も不透明であるとの派遣ユニオンの
指摘に基づき、ユニオンを始めとするグッドウィルの説明に納得出来ないスタッフらが
創業時から廃止された時点までの天引きしていた分、それら全額を速やかに返還するよう求めています。
現在、東京（グッドウィルユニオン）と愛知と福岡で係争中です。
「データ装備費」返還訴訟日程 12/9（火）13:10～東京地裁13階民事36支部
【 不当天引き返還状況 】
フルキャスト「業務管理費（250円）」全額返還（07/7/6 団体交渉で回答）
グッドウィル「データ装備費（200円）」２年分のみ返還（07/6/21 回答）→全額返還訴訟
サンレディース「安全装備料（100円）」全額返還（07/9/14 発表）
オープンループパートナーズ「安全協力費（200円）」２年分のみ返還（07/9/19 発表）
ヒューマントラスト「安全協力費（200円）」２年分のみ返還（07/10/10 発表）
テイケイワークス「安全協力費（200円）」２年分のみ返還（07/12/13 発表）→全額返還（08/1/27 発表）
【 データ装備費は粗利率に直すと 1.4%ほどのインパクトがあります 】
2007/5/11 事業本部戦略会議資料（作成：営業企画部/友松）より
■ニュース
12/4
「不透明」天引き４万円、グッドウィルに返還命令 福岡（朝日新聞）
７月末に廃業した日雇い派遣大手のグッドウィルが給料から不透明な天引きをしていた問題で、同社に派遣労働者として登録していた福岡市の男性（３３）が、同社に天引きされた約４万７千円（遅延損害金を含む）の返還を求めた訴訟の判決が４日、福岡地裁であった。藤田正人裁判官は「天引き分を保険料などに用いるとしながら、具体的用途を何ら明らかにしない」と同社の不法行為を認定し、男性の請求通り同社に約４万７千円の支払いを命じた。
3/23
安全協力費及び福利厚生費返還後のトラブルが多発しております。（エム・クルー）
当社でお仕事をされたことのある皆様へ
安全協力費及び福利厚生費返還後の金銭におけるトラブルが多発しております。買春行為、賭博行為、違法薬物購入等をしないでください。警察より指導も受けておりますので、返還後のお金の使い方には十分ご注意ください。
3/18
グッドウィル労災隠し 被害青年の告発 指骨折でも労働「強要」「仕事行けなくなるぞ」（しんぶん赤旗）
違法な二重派遣や港湾運送業務への派遣を行っていたなどとして、全事業所を対象に２―４カ月の事業停止命令と事業改善命令が出されている日雇い派遣大手のグッドウィルで、今度は「労災隠し」が発覚。被害を受けた若者が怒りの告発をしました。（竹原東吾）
3/16
派遣先９９社で違法労働 グッドウィル昨夏点検 ２５都道府県で把握（中日新聞）
日雇い派遣最大手のグッドウィル（東京都港区）から労働者の派遣を受けた物流、建設など約百社が、違法な二重派遣をしたり、危険業務に労働者を従事させたりしていたことが、東京新聞が入手したグッドウィルの内部資料で明らかになった。派遣先の事業所は二十五都道府県に及んでおり、違法な派遣労働が全国規模で行われていたことが裏付けられた。同社は昨年夏の全国一斉点検でこうした実態を把握、派遣契約を打ち切ったとしている。
安全軽視まん延 グッドウィル派遣先 企業全体で防止努力を（東京新聞）
やはり氷山の一角だった－。日雇い派遣最大手のグッドウィル（東京）の内部資料で、初めて明らかになった違法派遣の実態。派遣先の九十九社（百三事業所）で、違法な二重派遣や危険労働が行われていた。グッドウィルの八十支店が派遣先の違法行為を知っていたかどうかは不明だが、国への報告義務はなく、昨年の厚生労働省の調査で判明したのはわずか四社だった。労働者の安全を軽視した違法行為が企業社会にまん延していることを、内部資料は物語っている。
3/3
あのグッドウィルに「データ装備費」全額返還説浮上の裏事情（週刊プレイボーイ）
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[グッドウィル帝国崩壊]の意外な余波（週刊SPA!）
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2/29
グッドウィル、天引き返還「不十分」 厚労省が指導
グッドウィル・グループの派遣会社が給料から長年違法な天引きをしていた問題で、返還作業が進んでいないことがわかった。対象者は１００万人、返還金は合計４３億円に上るが、昨年１２月末までに返金できたのは１４万人、２３億円にとどまる。厚生労働省は「取り組みが不十分」として、昨年１１月に返還の徹底を指導している。
違法な天引きは日雇い派遣業界で横行しており、ほかにも返還が進んでいない業者があるとされ、業界全体に返還の徹底が求められそうだ。
グッドウィル・グループでは、子会社で日雇い派遣大手のグッドウィルが、昨年４月まで派遣１回あたり２００円を「データ装備費」として天引きするなど、違法な天引きが行われていた。
労働者側は過去に払った全額の返還を求めているが、グッドウィルは昨年６月、未払い賃金の請求権の時効を理由に過去２年分に限って返還すると発表。ヤマト運輸のメール便で、派遣労働者に返還手続き書類約７８万通を発送した。
ところが住所が把握されておらず、書類が届かない労働者が続出。返還額が少ないため手続きしない人もいて、大量の未払いが残っている。厚労省の指導を受け、グッドウィルは今月になって派遣労働者全員に電子メールで連絡するなど、返還作業を強化している。
グッドウィル・グループは「過去２年分については全額を返金できるよう努力したい」としている。ただ、２年より前の返金は拒んでおり、労働者が全額返金を求めて東京地裁に提訴している。
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最終更新：2008年12月04日 23:27
