社民党の保坂展人衆議院議員による質問主意書


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■ 社民党の保坂展人衆議院議員による質問主意書


社民党に所属する衆議院議員である保坂展人先生は、
司法全般や法曹養成制度について、たいへん造詣の深い国会議員の一人です。

保坂議員より提出された質問主意書および、内閣からの答弁書の概要をご覧下さい。


① 第一次質問主意書 (平成19年7月3日提出)

保坂議員のウェブサイトは、こちら。

保坂議員による今回の質問主意書は、予備試験枠の拡大などにも言及したところに特徴があります。
なお、政府答弁に中身と誠意が欠けている点は、民主党の前川議員による質問主意書と、あまり変わりがありません。

質問主意書からの抜粋(本件漏洩疑惑に関連のある部分について)

(四) 新司法試験考査委員による問題漏洩疑惑によって、新司法試験制度の信用性が揺らいでいる。
(九)で後述するように、予備試験合格者数と関連付けて解決すべき問題と考えるべきであるが、そもそもなぜ、このような不正ないし不正と疑われる行為が起きたと考えるか。
○ 平成十九年六月二十三日讀賣新聞朝刊によれば、司法試験考査委員である慶応大学法科大学院の植村栄治教授(行政法)が、今年二~三月に答案練習会を七回開き、毎回、百五十~百七十人の学生に対し、「行政処分の執行停止」などの論点を説明したほか、「試験の参考になるよう送ります」と記述した上で、「外国人の退去強制処分」などに関する六本の判例を学生に一斉メールで紹介したほか、「論文を再現して送ってくれれば、採点してあげる」との内容の一斉メールも送信していた。五月中旬に実施された新司法試験の論文式試験では、行政法分野で、外国人の退去強制処分の事例をもとに処分の執行停止などについて論じる問題が出された。
(五) このような不正が行われれば、プロセスによる法曹養成制度の信頼性が根本的に失われる。そうなれば何らかの抜本的な改革をしないと優秀な人材が制度を信頼して集まってこなくなる。これは、法曹の質を維持し、国民に良質の法的サービスを与える意味で、日本の司法制度の根本にかかわる問題であると考えるがどうか。

二の(四)及び(五)についての答弁
 今般の司法試験考査委員による試験の公正さに疑念を抱かせかねないような行為の発生については、試験の公正さに対する信頼確保の観点から、重大なことと受け止めており、再発防止に努めてまいりたい。


(六) このような不正を防止し、新司法試験の公正を担保するための具体的施策の進捗についてどう考えるか。
(七) この問題は、所属する法科大学院の合格者数を増やそうとする大学院教授の立場と、公正であるべき考査委員の立場とを兼務することが、問題の漏洩等、不正の温床となっていることに原因があり、それを防ぐルールを明確にすべきであると考えるがどうか。
(八)この件を解決するルールとして、考査委員はその在任中に、法科大学院教員を兼任することができないと考えるべきであるがどうか。

二の(六)から(八)までについての答弁
 政府としては、すべての司法試験考査委員に対し、司法試験考査委員の任期中、勉強会、答案練習会等の受験指導をしたことがないかという点について報告を求めたところであり、また、今後の司法試験考査委員の体制についての検討や法科大学院における教育の実施状況に関する調査等を行っており、その結果を踏まえ、適切に対処してまいりたい。


(九) 規制緩和論に基づいて初年度六十八大学に法科大学院の設置が認められ、各法科大学院では、合格者数、合格者率において激しい競争がなされている。法科大学院における教育スキルが人的に未だ成熟段階に達していない中で競争に晒されたことに、この問題の構造的な原因があると考えるがどうか。

二の(九)についての答弁
 法科大学院の設置については、平成十三年六月十二日付けの司法制度改革審議会意見書において、「関係者の自発的創意を基本としつつ、基準を満たしたものを認可することとし、広く参入を認める仕組みとすべきである。」、「各法科大学院は、互いに競い合うことによりその教育内容を向上させていくことが望まれる。」と提言されていることを受け、専門職大学院設置基準(平成十五年文部科学省令第十六号)等において、教員組織、教育方法等に関して、設置に必要な最低の基準を定め、それを満たしたものについて、設立を認めることとしたものである。また、各法科大学院における優れた教育方法等の開発に向けた取組に対する財政支援、法科大学院設置計画履行状況調査等を通じて、確実にその充実が図られてきたと考えており、御指摘は当たらないものと考えている。


(十) そのような構造的問題を解決しない状態では、優秀な人材が制度を信頼して集まってこなくなり、法曹の質を維持することはできなくなる。そこで当面は、予備試験ルートをある程度、広いバイパスとして運用することが、法曹の質を維持することにつながると考えるがどうか。

二の(十)についての答弁
 質、量ともに豊かな法曹を養成するため、法科大学院教育、司法試験、司法修習を有機的に連携させた「プロセス」としての法曹養成制度が新たに構築されたものであり、予備試験の実施に当たっては、その趣旨を損なうことのないようにする必要があると考えている。

本件疑惑の追及に関して、社民党も真相を解明するための活動に加わって頂けたことに感謝いたします。
この漏洩問題は、将来の司法制度の根幹に関わる事件です。
秋の臨時国会においては、徹底した事実解明が行われますよう、お願い申し上げます。


保坂先生による本件リーク疑惑の追及に関しましては、今後もこのページにて特集して行きます。ご期待下さい。
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