過去に「最新情報」で取り上げた記事の一覧 その5


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■過去に「最新情報」で取り上げた記事の一覧(5)


過去に最新情報で取り上げた記事(4)に続いて、最新情報コーナーに採用した記事の一覧です。
(1)(2)(3)(4)が手狭になりましたので、続きはこちらのページに掲載しています。
基本的に、下の方の記事ほど掲載された時期が古いものになっています。


本件リーク疑惑に関して、受験生から改めて怒りの声が寄せられています。

2007年9月14日 読売新聞

新司法試験 合格者も不合格者も「慶大不正許せない」

 出題担当の考査委員だった慶応大法科大学院元教授が類題を教えていたことが発覚し、信頼が大きく揺らいだ新司法試験。合格発表があった13日、不合格者は割り切れない思いをかみしめ、合格者からも「不正行為があったことは悔しい」と厳しい声が上がった。
 合格者が発表された東京・霞が関の旧法務省庁舎前では、初挑戦で不合格だった男性(29)が「慶応大大学院の学生が事前に知っていた問題で、他の学生と得点の差が明らかにあるなら調整してほしい」と訴える。2回目の受験で不合格だった男性(39)は「この問題がなければ、自分が受かっていたかもしれない。事前に問題を教えた大学院や教授に罰則がなければ、同様の問題はなくならない」と憤る。
 一方、合格した新潟大大学院の長井浩二さん(29)も「受験者はみんな人生をかけて挑んでいるので許せない。最も公平さを期される試験で不正行為があったことは悔しい」と話す。
 慶応大大学院は今回173人が合格。合格した同大大学院の男性(25)は「(類題を教えた)植村栄治元教授は慶応のなかでも熱心な教授だった。行為自体は軽率で批判はやむを得ないが、それだけで受かる試験ではない」と語り、慶応大は「大学院修了生の努力の結果と考えている」とコメントを出した。

今回の結果は、本当に「修了生の努力の結果」のみによってもたらされたかどうか。
慶應ローから考査委員が存在しなくなり、司法研も解体される、来年度の合格実績に要注目ですね。


平成19年度新司法試験の合格者数が発表されました。

2007年9月13日21時14分 読売新聞

新司法試験の合格者1851人、類題教えた慶応大は2位

 受験した4607人のうち1851人が合格、全体の合格率は40・18%だった。
 大学院別の合格者数では、東京大が178人でトップ。考査委員だった教授(当時)が試験の類題を学生に事前に教えた慶応大は、173人で2位(昨年は3位)だった。慶応大の合格率は64%で、東大(59%)や早稲田大(52%)を上回った。

2007年9月14日 読売新聞

法科大学院揺れる理念…受験指導 合格率に直結

 考査委員として出題内容を知っていた慶応大の元教授が、類題を教えるという不正に走った背景には、法科大学院間の厳しい競争がある。元教授は今年6月、読売新聞の取材に「多くの合格者を出すことに貢献したかった」と告白。慶応大は、大学院とは別組織で答案練習などの受験指導を繰り返し行っていた。

受験指導のニーズが司法試験受験生の間にあるのは事実ですが、今回の事件で判明した慶應大学の指導内容は、
答案構成を行う際の文言の使い方まで、細かく指定がなされており、いかにも「やり過ぎ」のように思えます。
全国の法科大学院におかれましては、学生のニーズに応えつつも、それと安易に一体化することはせず、
将来の法曹を育てるという、本来の使命に邁進して頂きたいものです。


新しい日本をつくる国民会議が、漏洩問題シンポジウムの要旨を公開しました!

「第8回BBL~さあ集まろう!みんなでつくる私たちの司法」

法科大学院で、いま何が起きているのか


法律時報に論評を掲載された須網教授や、読売新聞の田中記者、慶應大学の教授、司法試験受験生など、
様々な方が本件漏洩事件に対して活発な発言を行い、有意義な討論が行われています。


法科大学院協会が、植村事件についての報告書を発表しました。

  • 「漏洩」の定義を「試験問題そのものの漏洩」と、極めて狭く解していること
  • 重判択一憲法疑惑に関わる公法系択一の問18は問題にしながら、問35は問題にしていないこと
  • 公法系択一の問18を問題にする際、重判レジュメのみ考慮してメールの文面を考慮していないこと
  • 公法系論文に関して、都市計画法や重判8の判例を問題にして、出題論点の漏洩を問題にしていないこと
これらの特徴は、先の8月3日に法務省から発表された、考査委員会議決定と非常によく似通っています。
考査委員決定と酷似した前半部の後に、慶應大学の責任を厳しく問う結論が続き、木に竹を接いだような印象を受けますね。
それにしても、なぜ調査にあたった4名の理事の方々は、
問題を起こした本人である、植村氏への調査を行わなかったのでしょうか?


読売新聞が、全法科大学院に対し、本件に関するアンケート調査を行いました!

2007年9月12日 読売新聞

新司法試験委員 教授兼務「改善を」5割…本社調査

 今年の新司法試験で考査委員を務めた慶応大法科大学院の元教授(8月辞職)が試験の類題を事前に教えていた問題で、読売新聞が全法科大学院74校にアンケート調査をしたところ、大学院教員が考査委員を兼ねる現行制度について、改善の必要性に言及した大学院が28校あった。こうした大学院の多くは、新司法試験の公正さへの信頼が崩れることに懸念を示しており、法務省の司法試験委員会が12日に行う制度改正の検討作業にも影響しそうだ。
 調査は今月上旬に実施。新司法試験の合格実績を競い合っている法科大学院の教員が、試験の問題作成と採点を行う考査委員も兼ねている制度の是非などを聞いた。74校中、慶応大などを除く57校が回答。このうち43校が、大学院長などとしての個人的見解を含め、具体的な見解を示した。
 それによると、制度の改善が必要としたのは、回答した大学院の約5割にあたる28校で、うち18校が明確に「大学院教員の考査委員兼任をやめるべきだ」とした。「合格者数のランキングが注目される状況では、考査委員が自校で問題漏えいに近いことを起こすのは避けられない」(白鴎大)、「現行制度では必ず同じ問題が再発する」(駿河台大)など、現状への強い危機感を訴える意見が目立った。
 教員の兼任制度を廃止した場合、不足する考査委員に誰を選べばいいかについては、「(弁護士などの)実務家や法科大学院に関与していない法学者」(神奈川大)との意見があった。また、「中立機関の『司法試験問題作成委員会』をつくり、法科大学院から一時的に離れた学者を委員に任命して問題作成に専念させる」(駒沢大)という独自の提案もあった。
 このほか、兼任制度の廃止までは言及しなかったが、「考査委員は、修了間近の法科大学院生の授業を持たないようにするべきだ」(北海道大)など、不正防止のための何らかの措置を求める声が相次いだ。
 一方、現行制度を変える必要はないという意見だったのは15校。このうち9校は、今年の試験の考査委員に自校の教員が選任されていた。大学院教員の兼任を肯定する理由として、「教員を考査委員から排除すれば、大学院教育の実情にそぐわない出題がされる恐れがある」(学習院大)など、試験問題の質の維持を挙げる回答が目立った。

考査委員のポストが、まるで利権のように取り扱われている現実には、受験生から見て悲しいものがあります。

読売新聞による今回のアンケート結果について、分析と解説を行った記事は、こちら。

2007年9月12日 読売新聞

広がる不信に危機感…新司法試験

 受験者側から絶対的な信頼を得なければならない新司法試験制度に、多くの学校が疑問を感じている――。読売新聞が実施した全法科大学院に対するアンケート調査の結果は、そんな重い現実を示した。
 新司法試験は、法科大学院教育における達成度を測る試験と位置づけられている。大学院の立場からすれば、学校での教育内容を熟知した教員が考査委員となり、質の高い問題を作成してほしいと考えるのが自然なはずだ。ところが、アンケートでは、18校が考査委員から大学院教員を排除するよう求めた。いずれも定員60人以下の小規模校で、100人以上の大規模校に比べ、優秀な学生の確保に苦しんでいる所が多い。
 全国の法科大学院の入学志望者が早くも減少傾向を示す中、慶応大元教授の不正を機に、法科大学院や新司法試験に対する不信が増幅することへの危機感が、小規模校では強い。「試験問題の質を維持しても、制度全体が揺らげば意味がない」と考えたためだろう。

考査委員の偏在に不満も

 アンケートでは、考査委員の「偏在」に不満がくすぶる実情も浮かんだ。今年の試験で考査委員に自校の教員を送り出したのは、74校中24校(任命時)に限られ、東大(8人)、京大(同)、早稲田大(7人)、慶応大(6人)など名門校に集中している。
 考査委員に問題を漏らす意図がなくても、「委員は自分が重要と考える事柄を出題し、授業でも重視するだろう」(福岡大)という不公平感は消えない。鹿児島大や琉球大は「考査委員が特定校に集中し、特権化している」と指摘する。
 考査委員のいる大学院と、いない大学院の溝が深まっていることは、法科大学院全体の発展のためにプラスとは言えない。法務省が各大学院の見解を集約した形跡はないが、多様な意見に真摯(しんし)に耳を傾けることが、信頼回復には不可欠だ。

現在の司法試験制度が抱えていた欠陥は、今回の漏洩事件によって明確になり、正面から議論されるようになりました。
法務省がまとめた試験制度改正案が、これらの議論を十分に踏まえたものになる事を、心から願ってやみません。


鳩山新法務大臣に、受験生からの生の声を直接届けよう!

 8月27日、内閣改造が行われ、新たな法務大臣に、鳩山邦夫衆議院議員が就任されました。

 鳩山法相は、9月1日という就任早々から、現在の司法試験制度が抱える問題点に高い関心を示されています
 たとえば、読売・日経・東京新聞の各記事によりますと、鳩山法相は、「司法試験考査委員の選任制度を改革し、ロースクールで教える教授が新司法試験の問題作成にも関わっている現状を変えるべきである」との認識を示されています。

 この認識は、今回の新司法試験出題内容リーク疑惑が浮上して以来、読売新聞朝日新聞などを始めとするマスコミ各社や、法学セミナー・法律時報における識者の指摘と、方向性を同じくするものです。
 名もなき受験生から発せられた、たくさんの小さな疑問の声は、今や社会を動かし、欠陥のあった新司法試験制度に、改革をもたらそうとしています。

 ですが、ここで忘れてはならない事があります。
 考査委員の選任制度が改正されることにより、今後の出題内容漏洩は防止されるかもしれません。

しかし、植村元教授の行為により、
既に今年度の新司法試験は、受験生間の公平生が害されてしまっています。
この害された公平生が回復されない限り、今年度の新司法試験受験生は救われません。


法務省は、8月3日に「得点是正措置は行う必要がない」と発表を行いましたが、
この発表には、論文試験において受験生間の得点比較調査を行わないで結論を出すなど、
数多くの問題点が指摘されています

さらに、8月3日以後、植村教授の答練について受験生有志が検討を行ったところ、
公法系科目において新たな試験情報の漏洩箇所が、次々と発見されています。

 また、慶應大学司法研に関する刑事系疑惑についても、
民主党の追及および、東京新聞の取材によって、出題者が明らかにされたものの、
そこで試験情報のリークがあったのか、それとも本当に偶然の一致であるのか、
それを見極めるための十分な調査が、行われたとは言えない情況です。

 このまま再調査も是正措置もなされず、受験生間の公平生が回復されないまま、13日の合格発表を迎えてしまえば、
今年度の受験生は、各自の合否に関わらず、漏洩のあった不公正な司法試験の犠牲者になってしまいます。
 合格者は今後も「漏洩世代」と後ろ指をさされ続け、不合格者は試験の不公正さに、ただ絶望するしかありません。

鳩山法相の公式ホームページは、「活動報告」欄がブログになっており、
ここには、どなたでもコメントを書き込むことが可能です。

 すでに、数多くの司法試験受験生が、コメント欄に本件漏洩事件に対する自分の思いを書き込んでいます。
 あなたも、本件漏洩事件に対する熱い思いを、司法試験問題に関心を持つ法務大臣に、直接届けてみませんか?


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