過去に「最新情報」で取り上げた記事の一覧 その3


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■過去に「最新情報」で取り上げた記事の一覧(3)


過去に最新情報で取り上げた記事(2)に続いて、最新情報コーナーに採用した記事の一覧です。
(1)に続いて(2)も手狭になりましたので、続きはこちらのページに掲載しています。
基本的に、下の方の記事ほど掲載された時期が古いものになっています。


司法研答練を利用した刑事系疑惑に関する情報公開請求が行われました!

受験生有志による情報公開請求は、今回で四度目になります。
先に東京新聞から報道されました、刑事系疑惑に関する新聞記事を題材として、
法務大臣・文部科学大臣に対し、司法研の組織や、出題者の調査内容に関する情報の公開を請求しました。

今回の情報公開請求により、われわれ受験生は以下の事実を知る事ができます。

① 法務省の主張は、かいつまんで言えば「偶然の一致」との事であるが、
 無数に存在する刑事訴訟法の論点の中から、相互に関連性のない2つの出題論点を、
 1回の答練で的中させる事が、どれほど奇跡的な事だか、わかっているのか。
 A検事に対する調査の方法が不適正、あるいは調査が不徹底なのではないか。
② 法務省からの派遣教官が、派遣先の法科大学院とは無関係な司法研の答練について、
 司法研から報酬を得て、問題作成者となる事に、法的問題はないのか。
③ 法務省からの派遣教官は、どのような法的仕組みに基づいて派遣されているのか。
④ そもそも、慶應大学司法研とは、どのような実態を備えた組織なのか。

刑事系疑惑においては、司法研という大学内・法科大学院外の組織が、
試験の内容を間接的に漏洩するためのトンネルとして利用された疑いがあります。
今回の情報公開請求は、外部の人間にはわかりにくい司法研という組織の実態を解明する意味もあります。

※ 四回目の情報公開請求の全体像や経過は、こちらのページにまとめてあります。

一回目~三回目の情報公開請求について特集しているページは、こちらからどうぞ。

先行して行われた、3件の情報公開請求の経過や首尾は、こちらのページからご覧になれます。


刑訴法の漏洩疑惑がある司法研答練に関する新資料がUPされました!

これは、司法研答練の第一回から第七回について、問題用紙の冒頭部分を写した写真である。
新司法試験の刑事訴訟法の問題と酷似した出題のあった第六回答練のみ、出題者名の表示がないことがわかる。
また、「これは昨年度の第一回新司法試験の予備問題であった」と平良木教授が自慢したという、第三回答練は、
たしかに平良木教授が出題者となっている。
新司法試験の予備問題が、どのようにして考査委員ではない平良木教授の手に渡ったのか、疑惑は深まるばかりである。

疑惑を裏付ける内容を含む画像ファイルの一覧は、こちらからどうぞ。

それぞれの疑惑ごとに、画像ファイルを整理しました。漏洩が疑われる答練や、平成18年重判レジュメなどを公開中!


広島弁護士会が、公平な司法試験を求める声明を発表しました!

毎日新聞 2007年8月24日
 広島弁護士会はこのほど、長勢甚遠法相らに対し、公平な司法試験と充実した法科大学院教育を求める声明を発表した。同問題で弁護士会が声明を発表するのは初めて。
 声明では、司法試験の公正が保たれなければ、社会の法曹に対する信頼が損なわれると指摘。
 また、考査委員の有無で首都圏と地方の法科大学院で情報格差が生まれるとして、守秘義務などの対策を求めた。

広島弁護士会による声明文の全文はこちらです。

ついに、弁護士会が動き始めました。全国にある他の弁護士会もこの動きに続かれますよう、お願い申し上げます。


東京新聞が、司法研による刑事系科目の漏洩疑惑について報道しました!!

新司法試験 検事が酷似問題出題 慶大練習会 新たに判明  2007年8月23日 朝刊

 今年五月に実施された新司法試験の刑事系科目の論文試験で出題された事例や設問が、慶応大学が試験前の二月末に開いた答案練習会のテストと酷似していることが分かった。テストの出題者は、法務省から同大法科大学院に教授として派遣されている検事(46)。新司法試験をめぐっては、出題を担当する考査委員だった同大法科大学院教授が事前に答案練習会を開いていた不祥事が六月に発覚している。新たな指摘に同省は「漏えいの事実はなかった」としているが、その的中ぶりに他大学の教員らからは不信の声がくすぶっている。

 今回類似が明らかになったのは、新司法試験の刑事系論文試験で二問出題されたうち、放火犯特定のための捜査で、警察が令状を得ないままビデオ撮影を行った事例を基にした問題。ビデオ撮影の適法性と、同種犯罪の前科を公判の事実認定の証拠として用いることができるか-について論じる設問が出された。
 一方、慶応大の答案練習会で出題されたのは、令状なしで誘拐犯などを写真撮影した捜査事例を示し、撮影の適法性、前科を証拠として用いることの可否-の設問。法科大学院とは別組織で、在校生や卒業生の受験支援をする「司法研究室」が開催し、法科大学院生ら約二百人が参加した。

 関係者によると、テストを作成したのは「実務家教員」として二〇〇五年四月、検事の身分のまま派遣された刑事法担当教授という。

 考査委員による答案練習会の開催が明らかになった後、司法研究室主催の練習会についても類似性が指摘されたことから、同省は検事らから事情を聴くなどして調査。
 その結果、今回は「実際の試験問題を知る立場にはなく、考査委員から試験情報を得た事実も見受けられない」(人事部)として“偶然の一致”と判断。法科大学院以外での予備校的な受験対策に検事が関与した点についても「公務ではない」(同)と不問とした。

 別の法科大学院で刑事法担当教授を務める弁護士は「まったく異なる論点を問う二つの設問が的中するとは、あまりにも不自然。身内意識を排した第三者による徹底した調査が必要だ」と主張している。  (東京新聞)

刑事系科目(刑事訴訟法)の漏洩疑惑についてまとめたページはこちら。
司法研で行われた刑事系答練の問題文は、こちら。

319 :氏名黙秘:2007/08/23(木) 16:33:10 ID:???
マジに質問なんだが
慶應の司法研は学内的にはどういう組織なのですか。
①学内の機関なのか、それとも任意団体なのか。
②任意団体としてもその団体の責任者はだれなのか、学生なのか教員なのか。
③責任者が学生だとしても教員が顧問や後見人としてかかわってはいないのか。
④答案練習会以外にはどのような活動を行っているのか
以上の点につきご存知の方は教えて下さい。

司法研は実質的なロー付属の受験指導機関であるとすれば、新試験の精神にもとり、
予備校となんらかわらないことになると思いますので。

410 :氏名黙秘:2007/08/23(木) 17:16:58 ID:???
東京新聞の記事のポイントは3つ
①司法研の直前答練の問題が的中 → 漏洩?
②派遣検事が司法研の答練問題作成 → 公務員の副業?
③司法研の答練に慶応ロー生のほとんどが参加 → 答練禁止の回避策?

われわれが長らく疑惑の存在を主張していた刑事系科目にも、ようやく光が当てられましたね。
法務省が、刑事系科目など他科目の疑惑を追求することに熱心でなかった理由も、これで明らかになったようです。
今後は、出題者の検事に対し、法務省がどのような調査を行ったのか、注目して行きましょう!


東京新聞の刑事系疑惑報道と前後して、民主党から返信が寄せられました!

58 :TripleD ◆yju6qTZNPI :2007/08/23(木) 23:23:38 ID:???

お尋ねいただいておりました慶応大学司法研究室の第6回答案練習会(刑事法)をめぐる疑惑について、
昨日改めて法務省の担当者に問い合わせたところ、次のような回答がありました。

(1)出題者は法務省から慶応法科大学院教授に派遣されているA検事である(実際の回答は実名でした)。
  問題の作成はA検事が一人で行い、採点などは慶応大学の別の教員らが手伝って行ったと聞いている。

(2)問題の作成にあたり、慶応法科大学院で非常勤教員を務める新司法試験考査委員なども含め、
  本試験の問題を知り得る立場にあった者の関与は見出せなかった。

法務省は、「本試験の問題を知りうる者の関与は見出せなかった」と主張していますが、
それ以前に「法務省はどのような調査をしたのか」という点が重要です。

法務省の調査態度につきましては、リンク先ページから月刊テーミスの記事をご覧下さい。

(3)A検事は、司法研側から依頼されて勤務時間外に問題作成などに従事したと承知しており、
  報酬も得ていると理解しているが、勤務時間外の行為なので、
  公務員の兼業の届出義務などの対象とはならない。

(4)法務省としては、新司法試験考査委員に対しては答案練習会などの試験対策は行わないよう要請してきたが、
  考査委員以外の法科大学院教員については、(文部科学省の所掌する問題だが)
  法科大学院の正規の課程内であれ課程外であれ、
  現時点で答案練習会などの試験対策を行うべきでないという結論に達しているとは認識していない。
  したがって今回のA検事の行為についても現時点で特に問題があるという認識は持っていない。
  このため、法務省として出題者であるA検事の氏名などを公式に明らかにする考えはない。

新司法試験の出題者側である、法務省からの検察派遣教員が、
慶應大学出身者しか受講できない答案練習会の問題を作成し、司法研から報酬を受領することには、
本当に問題がないのでしょうか?


日本評論社とTKCが主催する、新司法試験のシンポジウムが開かれます!

TKCのシンポジウム宣伝ページは、こちら。パネリストの方々が御紹介されています。

◆ 日時 : 平成19年8月24日(金)
13:00~17:15 (開場12:30)
◆ 会場 : 明治大学 アカデミーホール
東京都千代田区神田駿河台1-1 明治大学アカデミーコモン3F
このシンポジウムは、主に新司法試験の問題内容を検討するためのものですが、
日本評論社のページでは、シンポジウムの内容に反映するための、ご意見・ご感想を募集しています。
こちらで、本件漏洩問題について取り上げて頂くようお願いされてみては、いかがでしょうか。
また、パネリストの方々と個人的にお知り合いの方は、
パネリストの方と直接連絡を取り、漏洩問題への言及をお願いされてみては、いかがでしょうか。


有力法律雑誌の法学セミナーが、増刊号で漏洩疑惑を大きく取り上げました!

16 :法学セミナー ◆XQ.cwbPTEg :2007/08/23(木) 23:07:11 ID:???
法学セミナー増刊「新司法試験の問題と解説 2007」
法学セミナー編集部編 日本評論社

慶應義塾大学法科大学院新司法試験問題漏洩疑惑事件に鋭く切り込む!

3頁 「本書の編集方針」より
「多くの人たちの努力に水を差す事件が、試験後に発覚した、新司法試験考査委員による問題の漏洩疑惑である。
本書でも、巻頭の論稿をはじめ、随所で厳しい糾弾がなされているが、法科大学院教育の信頼性を壊す行為は、決して許されてはならない。受験生・教員・学生の前での謝罪を求めたい。」

法学セミナーの記事内容など、本件を報道した雑誌についてまとめたページは、こちら。



前川議員への内閣答弁書に関連する情報公開請求が行われました!

受験生有志による情報公開請求は、今回で三度目になります。
今回は、法務大臣に対して2件、文部科学大臣に対して1件の情報公開請求が行われました。

法務大臣に公開を求める対象は、
「法務省と文科省が、協議・連携しながら再発防止措置を講じるよう意思確認した」際の文書や、
司法試験委員会が植村元考査委員を法務大臣に推薦した事についての、推薦過程・推薦基準に関する文書、
答案練習会の実施状況について全国の法科大学院を調査した、調査方法・調査結果に関する文書などです。
また、文部科学大臣に公開を求める対象は、慶應義塾大学の内部組織規定や、
植村元教授を「懲戒解雇相当」とする根拠に用いられた、慶應義塾賞罰規定です。

今回の情報公開請求により、われわれ受験生は以下の事実を知る事ができます。

1.この事件が起きるまで、司法試験委員会は、どのようにして各考査委員を管理監督して来たのか。
2.この事件が起きるまで、慶応大学法科大学院は、どのようにして植村元教授を管理監督して来たのか。
3.文部科学省・法務省による法科大学院の全国調査は、どのような実態のもとで行われたのか。

これらの事実が判明することにより、我々が司法試験委員会や慶応大学法科大学院に対し、
訴訟の場で法的責任を追及することが容易になります。
即ち、今回の情報公開請求は、民事訴訟・国賠訴訟の準備という性格を有するものです。

                         平成19年8月16日
法務大臣 殿

行政機関の保有する情報の公開に関する法律第4条第1項の規定に基づき、
下記のとおり行政文書の開示を請求します。

1.請求する行政文書等の名称等
別紙1の通り

1件目
別紙1 「請求する行政文書の名称等」
「参議院議員前川清成君提出司法試験考査委員による司法試験問題の事前漏えいに関する質問に対する答弁書」

「十について
 法務省と文部科学省は、連携・協議をしながら、再発防止のための必要な措
置を講ずることとしたところである。
 既に、司法試験委員会は、改めてすべての司法試験考査委員に対し、試験の
公正さに疑念を抱かせかねないような行為をすることのないよう注意を促すと
ともに、司法試験考査委員の任期中、勉強会、答案練習会等の受験指導をした
ことがないかという点についての報告を求めたところである。また、司法試験
委員会では、今後の司法試験考査委員の体制について検討することとしている。」
に関する、
以下の行政文書の開示請求をする。
1.「法務省と文部科学省」が、「連携・協議をしながら、再発防止のための必要な措置を講ずること」についての、
①「法務省と文部科学省」の間で、「連携・協議をしながら、再発防止のための必要な措置を講ずること」を「意思確認」したことについて、具体的内容を記載した行政文書。
②1.①の行政文書の根拠となるすべての法令(通達を含む)を記載した行政文書(「六法全書」、「通達集」などの該当部分すべてを複写したものでもよい。)。
※ 掲載スペースの関係により、トップページでは一部のみ抜粋。

今回の情報公開請求の全体像は、こちらの特集ページにてご覧になれます。

受験生による情報公開請求全体について特集しているページは、こちらからどうぞ。

先行して行われた、2件の情報公開請求は、こちらのページからご覧になれます。


民主党の前川清成議員のもとへ、新たな質問主意書に対する答弁書が送られました!


 案の定、今日届いた答弁書には、「慎重に検討した」とか、「総合的に考慮した」などのサラサラとした、中身のない「お役人言葉」が並んでいます。この「結論」だけで納得できるはずがありません。
 法科大学院の設立は、司法試験の点数、すなわち「結果」だけでなく、そこに至る「プロセス」も含めて判定するという建前に基づいています。この建前自体が「不公正」を内在していると、私は感じています。いずれにせよ、秋の臨時国会では「結果」だけでなく、「プロセス」も新法務大臣に十分にお答え頂かなければなりません。
 国会は法案の賛否だけでなく、審議の順序、方法等も全て多数決で決まりますが、お陰様で民主党は参議院で第1党になりました。法務大臣だけでなく、司法試験管理委員会委員長や、植村元教授、慶応大学法科大学院責任者らも参議院に招いて、「真実」を問い質す必要があるのかも知れません。そのことを要求できる立場に、私たち民主党は立たせて頂きました。

司法試験問題事前漏えいについての調査、処分に関する質問主意書及び答弁書
(掲載スペースの関係により前半部分のみ抜粋。全文はこちらからどうぞ。)

一 前回質問主意書一において「調査はいつ完了するか」と問い質したにもかかわらず、
この点の答弁が脱漏している。本件疑惑に関する政府の調査はすべて完了したのか、明らかにされたい。

一について
植村栄治元司法試験考査委員(以下「植村元考査委員」という。)が行った不適正な行為については、法務省職員が、本人及び関係者からの事情聴取や関係資料の収集を行い、その調査結果を平成十九年六月二十九日に公表した。
これに加え、植村元考査委員が行った不適正な行為が平成十九年新司法試験に与えた影響について、司法試験考査委員において、検討・協議が行われ、同人による行為が、有利な結果をもたらしたとは言えないと判断され、その結果を踏まえ、平成十九年八月二日、司法試験委員会において、平成十九年 新司法試験について特段の措置をとらない旨の決定がなされ、同月三日にその旨を公表した。
政府としては、植村元考査委が行った不適正な行為については、必要な調査を遂げたものと考えている。

二 前回質問主意書二に対する答弁では、植村教授を司法試験考査委員に任命した理由について、必要な学識を有するゆえに司法試験委員会の推薦に基づいて任命したとあるが、この答弁は私が質問主意書において問い質す必要もない手続を答えたにすぎず、不誠実である。
  ついては、司法試験委員会は、植村教授のいかなる学識ゆえに司法試験考査委員に推薦したのか、明らかにされたい。また、その推薦に当たっては、植村教授の学識のみが斟酌され、同人の人格、識見等の調査等、司法試験の公平性に関する配慮はなされなかったのか、明らかにされたい。

二について
司法試験委員会においては、植村元考査委員が、大学卒業後、行政法の研究者・教員として大学に長年在籍し、研究・教育活動に従事してきたものであり、司法試験考査委員への任命当時、法科大学院教授の職にあったものであること等を総合的に考慮して、同人を、司法試験を行うについて必要な学識経験を有する者として法務大臣に推薦したものである。

三 前回質問主意書三に対する答弁では、植村教授について司法試験考査委員を解任したとあるが、その解任理由を詳細に示されたい。
  政府の調査においても本件疑惑を否定することができなかったのであれば、植村教授による漏えいの時期、内容、態様、漏えい対象者の人数と属性(とりわけ慶應義塾大学生らに限られるか、本年度受験生も含まれているか)等、漏えい行為の詳細を明らかにされたい。

三について
植村元考査委員については、以下の不適正な行為が判明したことから解任した。
植村元考査委員は、平成十八年十一月一日、司法試験考査委員(公法系・行政法担当)に任命された後、同年十二月ころから、慶應義塾大学法科大学 院の三年生と同大学院修了生の司法試験受験生に対し、行政法の「勉強会」と称する答案練習会の開催を知らせた上、これらの司法試験受験生のうち、希望者を対象に、平成十九年二月五日ころから同年三月十九日ころにかけて、週一回、合計七回にわたり、学内で、自ら行政法の論述問題等を出題して解 答させ、これを添削・指導する方法で、答案練習会を行い、また、その内容や、自ら判例の要旨を学習用に取りまとめたもの等を同大学院の三年生と同大学院修了生の司法試験受験生に送付するなどして、担当科目について新司法試験の受験指導をした。
植村元考査委員は、新司法試験実施直前の平成十九年五月六日ころ、同大学院修了生の司法試験受験生に対し、「本試験の論文の解答を試験直後に再現し、八月二十七日以降に送ってくれれば、それを採点してあげる。」などと通知した。
なお、植村元考査委員が試験問題を事前に漏えいした事実は認められない。

(質問主意書の項目は七まであります)

前川議員は、本件疑惑の追及活動に、特に熱心に取り組んでおられる国会議員の一人です。

なお、これまでに各方面から頂いた返信のメールや、前川議員の活動報告、
これまでに提出された質問主意書の全文や、それに対する答弁の詳細などは、こちらの特集ページにてご紹介しています。


本件に関して、法務大臣定例記者会見の概要が法務省から発表されました。

【新司法試験の措置に関する質疑】
Q: 先週公表された新司法試験の調査の結果に関することなのですけども,その調査について,植村教授と一緒に行政法の問題を作成した学者仲間たちが,調査に当たられているわけですが,そのことについて,いわば仲間内の調査で,得点調整が必要ないような,有利な情報とは言えないという結果であっても,なかなか信用できないではないかという声が出ているようなのです。それについて,例えば,農林水産省などでは,獣医師の国家試験について,今年,事前漏えいの問題が持ち上がったときに,第三者の委員会を立ち上げて,調査結果を出したりしているのですけども,そういう第三者のいる調査という選択肢はなかったのかということも含めて,そういったその批判について,どのようにお考えになっているか,お聞かせください。

A: 今回の植村教授の話は,問題の漏えいの事実はなかったということですから,事前の勉強会の内容が,どれだけ試験問題の解答に影響したかということを専門的な立場で,評価をしていただくということであったと思うのです。そういう意味で,獣医師の話は,私は状況を知りませんけれども,それと同じケースというふうに考えていいかどうかも分かりません。考査委員の方が勉強会をするということ自体が,本来あってはならないことでありますから,解任をし,今後,そういうことのないように,厳正にやっていくということをはっきりさせたわけでありまして,そのことと,試験の採点なり何なりについて,どうするかという話は,また別途に考えなければならないことだと思うのです。漏えいではないわけですから。そういう意味で,勉強会でしたことと,試験問題との関係を,これは素人ではなかなか分からないから,専門的な立場で,きちんと議論していただいて,みんな一致して,ああいう結論になったということですので,それはそういうものとして受け止めています。

Q: 例えば,行政法の学者さんは,必ずしも考査委員の方だけではなくて,ほかにもたくさんいらっしゃるわけで,考査委員という立場でない方に任せるということも考えられなくはなかったという気もするのですが,その辺りは。

A: そういう考え方が,全くないわけではないのかもしれませんけど。試験の問題の作成,採点,合否というのは,考査委員の権限というふうに,法律でなっているわけですから,やはり考査委員において,やるのが当然のことではないですか。

記者の方からの「第三者委員会を設置するべきではないか」との質問に対し、
法務大臣は、あくまで考査委員会による「身内」の調査で足りる、と主張しています。
植村教授の元同僚である考査委員会による調査では、植村氏の行為に対する評価が甘くなるのではないか、など、
考査委員会による調査が抱える、構造的とも言える懸念材料に関しては、何ら言及がありませんでした。


社民党の保坂展人議員も、本件に関して質問主意書を提出しました!

保坂議員のウェブサイトは、こちら。

社民党の保坂議員による質問主意書は、予備試験枠の拡大などにも言及したところに特徴があります。
なお、政府答弁に中身と誠意が欠けている点は、民主党の前川議員による質問主意書と変わりがありません。
しかし、これで民主党・自民党・社民党が、本件疑惑の追及にクツワを並べた事になります。
秋の臨時国会では、超党派による疑惑の解明に期待しましょう!


・緊急速報!刑事系科目の漏洩疑惑に新展開!

300 :正義 ◆SuSYjvNEBI :2007/08/12(日) 00:49:37 ID:???
★刑事系間接リークについて★

慶應司法研のヒララギの回で、ヒララギが解説講義で何て言ったか憶えている奴居ますか?
ヒララギは、「第1回新司法試験では、実際に出題された問題にするか、今回の答練で出題した問題にするか最後まで委員らが迷った」というような趣旨の発言をしていたらしいんだよ。(ちなみに、答練で出題したのは訴因の問題です。)

この発言が事実であることは、ほぼ間違いない。
司法研に参加していた慶應学部出身の俺の友人数名が口をそろえて証言している。
また、リークスレの最初の方にもこの情報が何回も書かれている。

リークスレでこれに関する書込みを見た当初、俺は、ヒララギは第1回新司法試験時に考査委員でもなかったのに、そんな情報知ってるわけね~だろ、ガセ情報流すなよ・・・と思った。

しかし、司法研の刑事系リーク疑惑を知って、発想が逆だったと遅まきながら気付いた。
つまり、「ヒララギは考査委員ではなかったんだから、そんな情報知ってるわけない」というのは間違いで、
「ヒララギは考査委員でもなかったのに、なぜか考査委員しか知らないはずの情報を持っていた」
 ・・・どうやらこのように考えるのが正しかったようだ。

ヒララギは、なぜか考査委員しか知らないはずの情報を持っている。
そして、慶應司法研の担当者不明の回で完全的中・・・。
刑事系の間接リークの重要な証拠になりますよね・・・。

誰か、ヒララギの回の解説講義を録音していた奴いないか?

307 :氏名黙秘:2007/08/12(日) 00:53:32 ID:???
新たな情報GJ!
彼は旧司法試験の試験委員ではあっても、新で試験委員だったことないんだろ?新たな突破口だ。

358 :氏名黙秘:2007/08/12(日) 01:21:43 ID:???
注目!
刑事系漏えい疑惑に突破口が開かれた瞬間かもしれない。
少なくとも国家公務員法違反(守秘義務違反)の証拠にはなっている。
なぜなら、考査委員が当該教授に漏らさない限り、
考査委員でない当該教授が本試験作成状況を知りえる訳ないのだから。

みなさま、司法研答練において平良木教授が出題した回に関する情報を、当サイト情報提供コーナーまでお寄せ下さい!


読売新聞に、8月3日法務省発表を批判する記事が掲載されています。

276 :1/2:2007/08/11(土) 06:44:41 ID:???
読売新聞、今回はジャーナリズムの役割果たしてる!

2007年8月11日読売新聞朝刊より抜粋   (東京・14版・30(社会)面)
“仲間”内の調査 信用できぬ 法務省手法に批判

法務省が3日に公表した植村元教授に関する調査結果については、
「調査手法に問題があり、信用できない」との批判が強まっている。
同省によると、今回の調査はまず、
解任された植村元教授を除く憲法・行政法担当の考査委員31人によって行われ、
「植村元教授の受験指導には、試験の『類題』と評価できるものはない」との報告をまとめた。
155人の考査委員の全体会議が報告を全員一致で承認、得点調整などは必要ないと決議した。
しかし、考査委員になる法科大学院教授の人選には、
各分野でリーダー格となっている委員の意向が強く反映しており、
「仲のいい教授同士が考査委員に名前を連ねるケースが多い」(東京都内の法学部教授)という。
このため“仲間”をかばう意識が調査でうまれたのではないかという疑念を招くことになった。

277 :2/2:2007/08/11(土) 06:45:19 ID:???
今年3月、試験問題を作成した大学教授による問題漏えいが明るみに出た獣医師国家試験では、
農林水産省が第三者の弁護士らによる調査検討委員会を設置。
検討委の報告書は、「問題漏えいの責任は極めて重い」と結論づけ、厳正な処分を求めた。
座長を務めた農政ジャーナリストの中村靖彦さん(72)は
「食品会社の不祥事でも、現在は第三者委員会を設けて事実を解明するのが普通。
 日本の将来を担う人材を選ぶ国家試験であれば、なおさら第三者が検証した方がいい」と話す。
長勢法相は10日の記者会見で、「(植村元教授が)勉強会をした内容と、試験問題との関係は、
 素人ではなかなか分からない。(調査は)考査委員がやるのが当然ではないか」と述べた。
これに対し、元刑事裁判官の木谷明・法政大学法科大学院教授は、
「憲法や行政法の専門家は考査委員以外にも数多くいる。
 調査の公平を期すには、考査委員とは無関係な裁判官や学者に調査を委ねるべきだ」と反論している。

相変わらす長勢大臣はズレてるな。読売新聞、木谷教授GJ!


樺島先生が、10日午後、植村元教授を東京地検に刑事告発しました!

司法試験「類題」指南の慶大元教授を告発…弁護士ら33人    (2007年8月10日22時39分 読売新聞)

今年の新司法試験で出題担当の「考査委員」を務めた慶応大法科大学院の植村栄治元教授(3日に辞職)が、試験問題と類似の論点を事前に学生に教えていた問題で、全国の弁護士や大学教員ら33人が10日、植村元教授について国家公務員法違反(守秘義務違反)の疑いで東京地検に告発状を提出した。

法務省は、植村元教授以外の考査委員による調査結果に基づき、慶大生が有利な情報を得たとは言えないとする見解を3日に公表しているが、告発状は「『仲間内』の調査では国民は納得できず、検察庁による事実解明を求める」としている。

告発状を出したのは、神戸学院大法科大学院教授を務める樺島正法弁護士を中心に、大阪、東京、名古屋の弁護士や法科大学院の教員ら。

告発状では、植村元教授が試験問題の作成に関与しながら、試験直前に学生向けの答案練習会を行った事実にふれたうえで、「試験問題と同じ判例や、共通する論点を教え、職務上知り得た秘密を漏えいした」と指摘している。

樺島弁護士らは10日、告発後に東京都内で記者会見し、「多くの受験生は法務省の調査結果に納得せず、告発への参加を希望した人が何人もいた。このような試験で法律家を誕生させてはいけない」と述べた。

告発を最初に報じた、神戸新聞の関連記事はこちら。   共同通信の関連記事はこちら。

皆様おはようございます。

本日、弁護士や議員、市民30名以上による告発状を東京地検に提出いたします.

加えて、今般の事件は司法試験法に内在する制度的瑕疵による、と考えられる。
したがって、法改正なくば、今回同様の漏洩がより巧妙になされることが懸念される。
そこで、司法試験法改正案を用意し、関係者に働きかけていく予定である。

午後3時、東京地検で会おう。

樺島正法 -- 大阪弁護士会所属弁護士樺島正法 (2007-08-10 09:28:19)

■ 樺島先生の連絡先(アドレス違いにご注意ください)
〒530-0047
大阪市北区西天満3-8-13 大阪司法ビル301号 樺島法律事務所
TEL 06-6365-1847 FAX 06-6365-1822
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樺島先生による刑事告発に至るまでの流れと、今回の刑事告発に関する情報は、
こちらのページにまとめました。

ついに、「その時」が来ました。刑事手続に基づいた疑惑の真相解明がスタートします。
受験生のみなさま、樺島正法先生と東京地検にご協力下さい!


8月3日法務省発表に対する新たな情報公開請求が、法務省に受理されました!

今回、公開請求する対象文書は、
「今回の新司法試験について、得点の是正措置を行わない」とする考査委員会の判断過程に関する文書や、
「他の考査委員について調査したが、問題はなかった」とする法務省の判断過程に関する文書です。
これらが開示される事により、われわれ受験生は、なぜ考査委員会が「是正措置は不要」と判断したのか、
法務省はどのような調査・調査結果に基づいて「他も問題なし」と判断したのかという事実を、知る事ができます。
これは、今後の法務省や考査委員会の対応を追及する(調査の怠慢など)際に、重要な手掛かりになります。

考査委員会の調査結果に関する情報公開請求の受付印はこちら。

慶応大学に対する再発防止要望書に関する情報公開請求の受付印はこちら。


                                平成19年8月6日
法務大臣 殿

行政機関の保有する情報の公開に関する法律第4条第1項の規定に基づき、
下記のとおり行政文書の開示を請求します。

1.請求する行政文書等の名称等
別紙1の通り

別紙1 「請求する行政文書の名称等」

平成19年8月3日付法務省大臣官房人事課の「平成19年新司法試験に対す
る措置について」に関する以下の行政文書の開示請求をする。

1.「なお、植村元考査委員の件以外についても、考査委員からの報告や文部科
学省からの情報提供を受けるなどして、必要な事実確認を行いましたが、問題
となるものは認められませんでした。」
についての、
①「植村元考査委員の件以外」の具体的内容を記載した行政文書。
②「考査委員からの報告や文部科学省からの情報提供を受けるなど」の具体的
 内容を記載した行政文書。
③「必要な事実確認を行」ったことの具体的内容を記載した行政文書。
④「問題となるものは認められませんでした」との意思決定過程の具体的内容を
 記載した行政文書。
2.「今回の不適正行為は、公法系の問題に関連があると認められたことから、
公法系考査委員全員で、検討を行った。」
についての、
各考査委員ごとの、「検討」結果の具体的内容を記載した行政文書。
3.「他科目の考査委員に対しても意見を求めていたところであるが」
についての、
「他科目の考査委員」の「意見」の具体的内容を記載した行政文書。

今回の情報公開請求は、全部で12項目ある詳細なものです。
全12項目にも及ぶ情報公開請求の全体像は、こちらの特集ページにてご覧になれます。

受験生による情報公開請求全体について特集しているページは、こちらからどうぞ。

先行して行われた、植村教授の行為に関する法務省の調査についての情報公開請求は、こちらでご覧になれます。


・ 法務省、おかしいぞ! 司法試験委員会に抗議しよう!


8月3日に、本件漏洩疑惑に関して、法務省から発表が行われました。

その内容は、「慶応大の学生に有利な結果をもたらしたとは認められない」ため、
得点調整などの是正措置を行わないというものでした。

法務省の発表に対する、読売新聞の記事はこちら。

法務省が今回、メールの内容を調べたところ、「重要そうなもの」と紹介された国民健康保険料に関する判例が、マークシート式の短答式試験でそのまま出題されたことが確認された。採点が終了しているこの問題の正答率を分析した結果、20%台だった全体平均(慶応を除く)に比べ、慶応の修了生の平均は4~5ポイント高かった。
ただ、慶応よりも正答率が高い法科大学院も12校あり、同省は「受験者なら当然勉強しておくべき重要な判例で、慶応の正答率が不自然に高いとは見えない」と判断した。

この記事は、重判憲法択一漏洩疑惑の調査結果に関するものです。

法務省の調査結果に対する判断には、幾つもの疑問点が指摘されています。

まず、慶応大学よりも第18問の正答率が高かった12校とは、何処の法科大学院を指すのでしょうか?
法科大学院の規模は大小さまざまです。
受験生一人の正答・誤答によって正解率が大きく変動する、小規模校のデータと、
300人近くが受験した大規模校である、慶応大学のデータを比較する事には、
メールを受領した慶応出身受験生の有利さを検討する上で、果たして意味があるのでしょうか?

次に、憲法択一第18問の正答率は、大手予備校の出口調査によれば、20%台という難問でした。
これに対し、慶応大学の修了生は、全体平均よりも5ポイント高い正答率を示した事になります。
慶応生が、全体平均の1.25倍(25%増し)の正答率を挙げても、特に有利な影響がなかったと言えるのでしょうか?
憲法択一に関する法務省の発表からは、統計データの恣意的な解釈を行った疑いが拭えません。

この疑問点に関しては、慶応ロー出身者でも前年度不合格で今年再受験した者は、
判例指示メールを植村教授から受領していなかったという証言が寄せられました!


第三に、植村教授から判例指示メールと重判レジュメを配布された学生が、択一問18において有利になったか否かは、
判例指示メールがなかった場合の慶応生の学力と、判例指示メールを得た現状における結果とを比較しなければ、
本来は全くわからないのではないでしょうか?

第四に、植村教授は判例指示メールの中で、重判のうち優先して学習しなくてもよい判例の紹介も行っていました。
平成18年度重判は、本試験の直前に発表されました。直前期は時間が1分でも惜しい時期です。
この「学習しなくてもよい判例の摘示」が、有利性判断において全く考慮されていないのは、なぜなのでしょうか?

第五に、憲法択一第18問について得点調整を行うために、
慶応大学出身の受験生が特に有利になった事実は、そもそも必要なのでしょうか?

128 :氏名黙秘:2007/08/03(金) 23:42:15 ID:???
結果で差があったか云々じゃなくて、漏洩があったこと自体が大問題だと思うが。
議論のすり替えだよな。

このほか、今回の法務省発表に潜む問題点について指摘するページは、こちら。

公法系論文試験の漏洩疑惑や、他の科目の漏洩疑惑についても、考察を行いました。

8月3日法務省発表に対して受験生有志が行った、情報公開請求の概要は、こちら。

また、今回の法務省の発表は、調査を行った範囲が公法系の疑惑に限られています。
刑事系科目の司法研答練疑惑・民事模擬裁判疑惑については、法務省は相変わらず、疑惑の存在自体を黙殺しています。


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