■ 今までに皆様からお寄せ頂いた本件に対するご意見 その３
皆様からのご意見・ご感想を募集するコーナーを、７月上旬に新設して以来、毎日多くの投稿が寄せられています。
制度の不備や是正措置を指摘するもの、怒りや不安を訴えるもの、多種多様な投稿がありました。
皆様からのご支援に感謝いたします。
ご意見募集のコーナーは、少し手狭になりましたので、初期のご意見はこちらに移動しました。
投稿日時順に整理してあります。受験生たちの生の声をお聞き下さい。
■ コメント
- 当局がだんまりを決め込む中、議論は有利性云々といったところに停滞してしまっていますが、
私は一歩先に進んでしかるべき是正措置について主張したいと思います。
論文試験の是正措置の方法については、
｢再テスト｣「行政法もしくは公法系を対象としない」「受験数ノーカウント」
「合格者枠を増やす」「得点調整」等が主張されていますが、
私は行政法論文について得点調整を行う方法がもっとも妥当と考えます。
まず、再テストですが、告知期間を考慮すれば不可能だと思います。
本試験終了後、復職している人の存在等も考えると再テスト前に勉強できる環境にあるかという問題も生じます。
行政法（or公法系）は採点対象から外すという案も、
答練対象受験生以外でも行政法の出来に自信がある受験生がいる以上、許されないでしょう。
受験数ノーカウントという主張は理解しかねます。
答練の影響により本当に僅少差で不合格になった者にとっては、
ノーカウントといった措置程度では到底納得できないですし、
受験回数が増えたからといって経済的な事情等から実際に全ての人が受験を続けられるわけではないのです。
それから、理論上、本当は合格だったのに不合格になるという人は数十名程度でしょうから、
全員をノーカウントにというのは虫がいい主張のようにも聞こえます。
合格者枠増という方法は、その分税金がかかることを度外視すれば、技術的に簡単な方法です。
さらに、答練対象者のうち一定数が不合格から合格に転じたことを前提に、その一定数を増やせば、
本当は合格だったのに不合格に転じるという不利益を被る受験生はいないということになりますから、
合理的とも思えます。
しかし、この方法だと、答練対象受験生の有利（順位上昇や本来不合格だったのに合格になること）
を排除できない点に収まりの悪さを感じます。
（ただ、この策は技術的には容易ですし、
多くの受験生を納得させるやり方ではあるので、この策に反対ではありません。）
そこで、技術的には難しいですが得点調整がもっともよい方法だと思います。
たとえば、答練対象受験生の行政法の得点の平均が、そうでない受験生の１．２倍であったなら、
答練対象受験生の行政法の得点は１．２で割ることにするのです。
（これは、かなり安直な方法で、
実際には小問ごとにもっと細かな統計的手法を加えて行う必要があるとは思いますが。）
そして、この調整方法は、答練対象受験生に不利気味であってよいと思います。
なぜなら、本来であれば、答練により著しく有利になった可能性を理由に、
法曹適格を判断する前提を欠くとして、失格にしてもよいくらいなわけですから、
これくらいの不利益扱いは甘んずるべきなのです。
また、憲法でも時間的に余裕が発生し有利になったかもしれないこと、
さらに、論文試験前半で行われる公法系での成功が精神的な余裕につながり、
他科目でも有利だったかもしれないこと等も考え合わせれば、不利気味な調整でようやくトントンとも言えます。
そして、このような得点調整が行われれば、慶応ＬＳ出身の合格者も大手を振って歩けるようになるわけですから、
答練対象者にとっても決して悪いことではないはずです。
以上、長文失礼致しました。
-- 名無しさん (2007-07-21 09:50:59)
- 4割の足きりラインを超えた全員について、論文採点し、最終合格人数を2800～3000人に増やすべきである。
その後、司法研修所の卒業試験により、懸念されている質の低下を防止することができるんじゃないでしょうか。
-- 名無しさん (2007-07-21 12:15:05)
- 今まで、どこどこはコネやツテがあれば入れるって聞いたとき、負け犬の遠吠えだと思ってた。
だけど最近、最高裁判所の黒い法衣を着た裁判官を見てこのひと達も、って思う自分がこわい。
-- 名無しさん (2007-07-22 01:37:26)
- 「赤信号みんなで渡れば怖くない」「長いものには巻かれろ」
こんな体質の人が法曹になっていいのでしょうか。
-- 名無しさん (2007-07-22 10:08:10)
- 我々には時間がありません。
今回の問題についていたずらに問題を広げることは、かえって慶応大学を利することになります。
現実に対応可能な対策と、不可能なもしくは困難な対策は分けて考えるべきです。
１ 可能な対策
（１）採点基準の変更
法務省は、ほぼ間違いなくこの方向で進めています。
具体的には、あてはめ重視の採点をするなどです。
採点基準の変更で対策することはコストもかからず容易ですし、
ある意味で、「対応した」との抗弁も可能ですから、
まず現時点ではこの方向で動いているでしょう。
しかし、法務省のかたにいいたい。この方法はあまりに「姑息（こそく）」です。
司法の公正がこの方法で図られるとは、いいがたいと考えます。
また既に、行政法のみならず、刑法、刑事訴訟法、民法での漏洩が発覚しています。
この時点で、採点基準の調整によって事態を逃げ切れるでしょうか。
このような小手先でごまかさないでいただきたい。
（２）合格者２４００名
慶応大学受験生分だけ上乗せして合格者２４００名とし、発表する方法も考えられます。
少なくともこの措置により「慶応大学受験生がいたから不合格だった」と抗弁することはできなくなります。
しかし慶応大学をそこまで擁護しなければならないのか、疑問が残ります。
（３）慶応大学受験生の合格取消、または失格
これがやはり最も世間の納得のいく解決方法でしょう。
確かに慶応大学受験生にもくむべき余地はあります。
しかし「公正」ということを考えたならば、残念ながら、彼らの手は汚れきってしまっています。
２ 不可能なもしくは困難な対策
以下の議論を、現時点で持ち出すものは、
議論を拡大・混乱させることひいてはこの問題をうやむやにさせることを目的とした、
慶応大学関係者である可能性があります。
（１）再試験
一部に再試験をいう声がありますが、現実的に不可能もしくは困難な対策です。
既にサイコロは投げられてしまったわけで、しかも、受験生のうち３２００名は、全く無関係なことからすると、
２００名の慶応大学受験生のために３２００名が不利益を被るのは理解しかねます。
また現実的に再試験をすることは、予算的にもありえない議論です。
再試験をして、その費用はだれがもつのでしょうか。
国が慶応大学に損害賠償請求でもしますか。ありえないです。
（２）択一不合格者の救済
こちらもかわいそうですが（現段階では）ありません。既に合格発表してしまったからです。
行政が、既定事実をひっくり返すことはよほどのことがない限り、ありえないです。
（３）メールで慶応大学の情報を知った者を含めた取消処置
一部には、メールで知った者も取消せ、というような処分の拡大を求める声もありますが、
どういった方法で確認するのでしょうか。
今この段階になっては、このような事態を混迷に落として入れる論点は、
慶応大学受験生を利するもの以外の何者でもありません。
（４）有利性の証明・反有利性の証明
慶応大学受験生が漏泄によって有利になったか否か、
また採点基準を変更することにより逆に本試験で試験をうまく書けた者が不利益になるか否かなど、
誰の利害関係をどのように収束すべきかという議論があります。
しかしこの手の議論はナンセンスです。
一つの措置によって有利になる者、不利になる者があるのは当たり前で、
一人一人に対してあなたはこうだからこう、また他のひとはこうだからこう、などと個別の対策、
誰もが満足する対策などありえません。
こういう主張をするひとは、このような対策が不可能なことを承知しながら、議論を混乱させています。
とにかくこのまま「なにもなかった」で終わらせることだけはやめてほしいです。
-- 名無し (2007-07-22 10:49:14)
- 私も有利性の証明など問題にするまでもなく慶應生一律失格が妥当と考えます。
本試験では法文を折ったりアンダーラインを引いただけでもカンニング扱いされますし、
持ち込んだカンニングペーパーが役に立たなかったからといって不問となることはありえません。
植村氏のメーリングリストに登録していたに過ぎない人間は、
勝手に送られただけなのだからカンニングとは違う、という主張も考えられますが、
それは端的に公正や不正抑止の観点から失格処分に値するかどうかという話であって、
それ故に有利性の証明が必要となるという理屈にはならないはずです。
そして、少なくとも、植村氏の闇答練に参加していた人間については、全員失格とせざるをえないでしょう。
考査委員による答練という不正について積極的に関与して恩恵を受けている以上、弁解の余地はありません。
期待可能性がないなどと主張する慶應生もいますが、規範意識が低すぎると言わざるを得ません。
人生がかかってるのだから不正をしてもやむを得ないというのならば、
犯罪者の大半は期待可能性なしとなるでしょう。
立候補者は人生がかかっているのだから公職選挙法に違反した選挙活動をしても期待可能性がない、
などという人間に法曹の資格があるとは到底思えません。
-- 名無しさん (2007-07-22 13:19:32)
- ドーピングが発覚すればそれによる有利性など問題にされることなく当然に失格になる。
たとえ選手本人ではなくコーチが飲み水にドーピングを仕組んでいても、失格は免れない。
法曹を選抜する試験の公正確保の必要性が陸上競技に劣っていいことはありえない。
-- 名無しさん (2007-07-22 13:33:13)
- 政府見解（根拠：答弁書第7、法務委員会での大臣・官房長の答弁）を単純に図式化すると、
次のようになる（間違いはご容赦願いたい）。
①不正の疑い＋試験の採点への影響あり＝是正措置必要
②不正の疑い＋試験の採点への影響なし＝是正措置不要
③不正行為そのもの＝是正措置必要（採点への影響の程度の判断は不要）
本件は①②で処理される。（∵植村教授の行為＝不正の疑い≠不正行為）
試験中のカンペ使用は③で処理される。
問題そのものの漏洩は③で処理される。
陸上のドーピングの陽性反応は③で処理される。
疑惑はあるが陰性反応の場合は②で処理される。
以上の政府見解の最大の問題は、
植村教授の行為を「試験の公正さを害する行為（＝不正行為）」とは認定しなかった点にある。
「試験の公正さに疑いを生じさせかねない行為（＝不正の疑い）」という何とも紛らわしい表現をあえて使っている。
ところが、多くの受験生は、植村教授の行為を不正行為そのものと捉え、
政府もそのように認定したと捉えてしまっているようである。
たしかにそのように解釈できなくもない。政府は不安の上に混乱を招きたいのであろうか。
政府は曖昧な表現を用いずはっきり説明すべきである。
その上で早急に是正措置の方針についての現在の進捗状況を公表すべきである。
これ以上受験生の不安・混乱を増大させるべきではない。
-- 名無しさん (2007-07-22 19:20:36)
- さすが司法試験委員会と言われるような大岡裁きや模範解答を一日千秋の思いで待っています。
-- 名無しさん (2007-07-22 22:00:15)
- 司法試験委員会が、自発的にこれ以上の是正をする動きは無さそうですよ。
これ以上、傷口が広がれば自分たちの責任問題になりますから。
だから、マスコミなど、外からの批判で動かさないと駄目でしょう。
-- 名無しさん (2007-07-22 22:58:52)
- このままじゃ、来年からは試験委員に試験に出る関連判例を挙げてもらうことは全くオッケーなんですね。
勉強の効率がよくなりそう。
-- 名無しさん (2007-07-22 23:34:45)
- 仮に今後法改正や制度改正がなされず現状のままで行くとすれば、
植村教授のようなやり方で考査委員に試験に出る関連判例を挙げてもらうことは、
不正の疑いはあっても不正行為にはならないと思われる。
ただし、試験の採点への影響があると司法試験委員会・考査委員が事後的に判断する場合であれば、
何らかの不利益措置を受けることはありうる。
また、不正の疑いがある行為を行なった考査委員は解任される。
さらに、当該考査委員の所属する法科大学院で、当該考査委員に対し一定の処分がなされる可能性がある。
したがって、考査委員に関連判例を挙げてもらうことが全く問題なくなるというわけではない。
ただ、抑止力の程度としては疑問が残りそうである。
-- 名無しさん (2007-07-23 00:33:31)
- どうやら不透明な処理で本件のケリをつけたいという法務省の意思は見えてきましたが、
それを我々受験生や民主党、議員の方々が許容するかどうかは、また別問題です。
なんだか本件はまだまだ尾を引きそうですね。
-- 名無しさん (2007-07-23 00:57:17)
- 択一疑惑に関する説明は、素人には難しいね。
一般の人には「重判読んでれば解けたんでしょ？」と流されてしまいそう。
重判読んでても間違えやすい問題（正答率２０％強）だったが、あの選択肢からアとイを選択するのは難しい。
（アとイは矛盾したことを言っているように読めてしまうから。）
植村が配布した判旨ポイント集は、その点を間違えないように配慮してあったことが、
もう少し上手く伝わればいいのだが。
-- 名無しさん (2007-07-23 11:04:49)
- あと、重判は４月に出るようになったのは今年から（昨年までは６月以降に出版）であって、
そのような超直前に新しい知識を入れることは避けた受験生も多かったこと、も大事だと思う。
重判をきっちり読んでた受験生は、半分にも満たないだろう。
見出しを眺めて興味を引かれた判例だけ目を通したり、
冒頭の１年間の判例の流れのところだけ読んだ人が多いのでは。
そんな状況の中、植村氏から４月半ばに、５～６個に絞って新しい重判のポイント集が送られてきた！
そんなことが起こったら受験生の取るべき行動はひとつでしょう。
-- 名無しさん (2007-07-23 11:12:14)
- 司法試験委員会により試験の採点への影響があったと判断された場合の是正措置の予想について私見を述べる。
是正措置は減点措置とする。
減点対象者は、植村教授によってもたらされた情報を試験前に受領したことが、
証拠上明らかとなっている受験生とする（慶応生に限られない）。
減点対象科目は、植村教授解任の基礎となった事実からすると、
短答憲法・憲法論文・行政法論文が対象ということになる。
減点措置は、採点への影響の程度に応じ減点幅を決するものとする。
影響が大きければ大きいほど（＝問題そのものの漏洩に近ければ近いほど）、
その分だけ減点幅が大きくなる（その逆もまた然り）。
減点幅が大きければ大きいほど論文足切りを含む不合格の可能性が高まることになる。
短答については、採点への影響があったといえる問題につき、減点対象者を一律不正解とする。
これにより210点を下回った者は短答不合格とする。
この場合、新たな短答不合格者数の割合に応じて最終合格者数を減じる。
なお、植村教授以外の教授による試験情報提供行為については、
それが証拠上明らかとなり、政府が「試験の公正さに疑いを生じさせかねない行為」と認定すれば同様の扱いとなる。
以上の措置のうち論文における措置については、答案の特定を避けるため次の手順で行なう。
まず、植村教授によってもたらされたことが証拠上明らかとなっている情報が、
本試験採点基準との関係で、どの程度の点数上の影響を与えたかという観点から、あらかじめ減点幅を定める。
この場合、情報受領者の答案をもとに判断することはしない。
次に、一度全答案を通常通り採点する。
最後に、減点対象者の点数のみをもとに、あらかじめ定めた減点幅に従い一律に減点措置を講じる。
具体例：
採点基準に照らせば、植村教授の情報により公法論文につき＋50点の影響があったといえる場合において、
情報受領者Aが通常採点により公法120点を取得した場合、
通常採点後に120－50＝70点と機械的に処理されることになる。
なお、以上の方法によると、計算上減点対象者は二重に減点される可能性があるが
（例えば、元々執行停止ができなくて減点され、さらに、減点措置で減点される）、
実力通りの点数から減点措置分の点数を引かれるだけであり、
他の受験生との関係で不当に不利益になるわけではない。
-- 名無しさん (2007-07-23 13:43:43)
- 暑中見舞いのシーズンだ。ついでに？通報や抗議のお便りも送りましょう。
-- 名無しさん (2007-07-23 22:04:06)
- 新司法試験は、受験生が今までの学習の成果を発揮する晴れ舞台のはずだった。
その晴れ舞台は慶応大学の組織的不正行為によって汚された。
私は新６１期の法曹になるだろうが、新６１期は全体がずっと胡散臭い目で見られるのだろうか。
法曹界は狭い世界である。仕事面で受ける不利益は計り知れない。
-- 名無しさん (2007-07-24 19:55:17)
- 仮に是正措置を採るとしても、考査委員会は次のような対応をする嫌な予感がする。
例えばこんな感じである。
「植村教授の行為は採点への影響があるものと判断し、是正措置として得点調整を行なうこととした。
本件は新司法試験の公正さに疑念を生じさせかねない重大な事態であり誠に遺憾であると思う次第である。
なお、是正措置の詳細な内容については、
本試験採点基準と密接に絡む問題であるため、守秘義務により残念ながらお答えすることはできない。」
このように守秘義務を盾に不明確な説明に終始するわけである。
曖昧な説明に終始し不透明処理のままで終わらせることは、新司法試験への信頼を完全に失墜することにつながる。
考査委員会はこのことをきちんとわきまえているものと信じたい。
-- 名無しさん (2007-07-24 22:35:15)
- 総務省行政評価局の行政相談を利用するのはどうだろう。総務省にも話を聴いてもらおう。
-- 名無しさん (2007-07-24 22:39:03)
- 10年くらい先に今回の件の最高裁判決が出た時の学者達の判例評釈が今から楽しみ。
-- 名無しさん (2007-07-25 22:49:36)
- 法務省とか文科省とかは厳正な処置を早急にして欲しい。
確かに、ぎりぎりの法解釈を繰り広げて勝利を奪い取るのが法律家だ。
でも、この問題にこれ以上なんのお咎めもなければ、
来年からは漏洩にはあたらないと解される情報収集活動が活発になるだろう。
グレーゾーンでがんばったサラ金業者のようなきわどい法解釈ができる法律家の卵ができそう。
今後ややこしいことにならないように厳正な規範の定立を望む。
-- 名無しさん (2007-07-27 00:26:34)
- 出題判例を事前に出題者が漏洩する行為を不問としたら、択一試験は死ぬ。
法務省はなんのために学生に砂を噛むような暗記を強いて来たんですか。
-- 名無しさん (2007-07-27 00:30:58)
- 最後の望みである考査委員会は厳しい対応をしてもらいたい。
もしたいした対応も取らない場合、政府見解によれば、今後出題テーマを事前に教えることは、
メールや答練の形式を取らない限り、まず問題にならないということになってしまう。
仮に問題とされてもせいぜい考査委員解任にとどまるということになる。
出題テーマを事前に教えることに政府がお墨付きを与えるなんてことになったら、世紀末である。世も末である。
それと、今回仮に厳格な対応を取ったとしても、
次回からはバレないように出題テーマの漏洩がなされるに決まってる。人は悪い部分を誰しも持ってるからだ。
今回の抑止力などたかがしれてる。
なので、次回以降は、法科大学院に利害関係のある者から考査委員を選任することは完全に禁止してほしい。
これも人材不足で実現不能というなら、司法は終わる。新司法試験は「ずる」能力確認試験になってしまう。
ずるした者が勝ち、真面目に勉強した者が負ける試験になってもいいのか。
補助輪がないとやってけないバカを増産するために法科大学院制度を作ったのか。
違うはずだ。そうでなかったらとんでもない司法制度改悪だ。
-- 名無しさん (2007-07-27 01:55:47)
- この事件でわかったことは法律学者の人格の低劣さです。
漏洩をした本人はもちろん、圧倒的多数の法律学者はこの事件について我関せずを決め込んでいます。
法律学者は正義のために動かない、自分の保身が一番。
こんな連中が正義たの適性手続きだのを口にするなど厚顔無恥も甚だしい。
-- 名無しさん (2007-07-27 04:44:43)
- 闇答練、闇メール、闇処理。冗談じゃない、闇は病み、止み。
-- 名無しさん (2007-07-27 14:57:58)
- 慶應ローによって不正がなされ、それによって客観的外形的に慶應生が利益を受けた。
この事実だけでも慶應生が全員失格になるのは当然でしょう。
陸上競技で監督が選手村の自分のチームの食事にドーピング剤を入れて選手達がそれを口にした。
仮に選手達がドーピングについて知らなかったとしても失格は免れないでしょう？
人生がかかってるんだからドーピングをしないことは期待可能性がないとは言えないでしょう？
ドーピングによって何秒有利になったかなんて問題とはされずに失格になるでしょう？
-- 名無しさん (2007-07-28 01:58:10)
- 法科大学院協会がなんの策も打ち出さなければ、法科大学院教授と学生の信頼関係はもう築けない。
-- 名無しさん (2007-07-28 20:03:14)
- 結局、法科大学院協会のメンバーは学者ばかりで、やっぱり学者が無能でしょうか。
告発を準備している実務家教員に見習ってほしいものですね。
他学部の社会人である未修者は、ロースクール進学が大きな間違いだったでしょうか。。。
-- 名無しさん (2007-07-28 20:49:43)
- 今度のことで、法曹界より政界に自分の人生懸けようって思った受験生は結構いるとおもう。
真相解明や是正措置実現にがんばった政党から出馬する弁護士が増えるだろうけど、
がんばってくれなかった政党には法曹資格者がいないってことになるかもしれない。
-- 名無しさん (2007-07-29 00:00:50)
- 法曹倫理という科目は学生ではなく法律学者にこそ履修してもらいたい。
赤点続出になるでしょうが。
-- 名無しさん (2007-07-29 00:37:28)
- 結局の所、利害関係人たる法科大学院の教員が問題作成に関与する限り漏洩の可能性はなくならない。
漏洩を完全に防止するためには利害関係人を問題作成から完全に排除するしかない。
性善説に立つのではなく性悪説に立つ必要がある。
試験監督者も受験生がカンニングなどの不正行為をする可能性があるという性悪説にたっているからこそ存在する。
考査委員についても同様に性悪説に立って考えるべきである。
学者を特別扱いして性善説に立つのは止め、
考査委員が漏洩する可能性は常に存在するという発想に転換すべきである。
具体的には、考査委員を問題作成担当と答案採点担当に分ける。
後者には人員が必要だが前者には大人数は必要ない。採点担当委員のみ増員することもあり得る。
試験問題作成は実務家のみが担当し（但し漏洩防止の観点から法科大学院の実務家教員は除く）、
学者の関与は一切認めない。
答案採点には学者と実務家教員なども加える。
その際、答案採点担当の考査委員に対しては新司法試験「終了後」に問題と採点基準などを開示する。
試験終了前には問題などを開示しない。
なぜなら答案採点担当の考査委員に試験終了前に問題などを開示すると、
法科大学院の教員を兼任している考査委員からの漏洩の可能性が否定できないからである。
試験終了後の5月～7月に何度か考査委員間で採点基準の妥当性などを協議して、採点は夏休み頃にやればいい。
旧試験と違って試験から発表まで4ヶ月もあるのだから時間的には余裕がある。
要するに、法科大学院関係者には問題作成への一切の関与を認めない。
また、考査委員には一切法科大学院内外で講義、
答練（現場で「答練」と呼ばれているかどうかに関係なくその実質が答練であるもの）、
起案、ゼミその他の勉強会などを行うことを認めない。
「学外答練」や「課外講義」なども認めない。
「学外」の「自主的な団体」を隠れ蓑にしながら、
考査委員がその「学外」団体で答練などを行う可能性が否定できないからである。
勿論、考査委員に対しては守秘義務を課し、漏洩などの不正な行為は当然禁止する。
「指導」や「お願い」といったあいまいなものではなく、明確に法規で禁止する。
勿論それについての刑事罰規定も設ける。
なお、ここでいう「漏洩」というのは、ズバリ試験問題そのものをリークするといった「狭義の漏洩」に限らず、
たとえば考査委員の教授が講義中に「重要な」論点や判例を指摘して、
そしてその指摘した論点や判例が「偶然」本試験で出題されるといったいわゆる「広義の漏洩」も含んだ概念である。
「狭義の漏洩」のみならず「広義の漏洩」も試験の公平性の観点からは認めるべきではない。
これで漏洩についてはかなり防げると思うがどうだろうか。
-- 名無しさん (2007-07-29 00:57:35)
- 関西のとあるローが声をあげていますが。。。
関東よりも情報がすくなく不利だったとのこと。
不正は絶対に許すべきではない。ということを前提として・・。
では、不正がなくても勝てるような環境にありますか？
単位数をやたら多くしたり、変な科目を必修としたり、
全く意味のない予習、課題を課したり、定期テストが変だったり、キャレルが少なかったり、１１時に閉まったり、
教授間で指導方針が全く違ったり、意味のない授業がほとんどだったり
同じ学年の学生間で卒業要件が異なったり、学生の邪魔になることばかりしたり、していませんか？
これらは特に合格率が悪いローにありがちな失敗じゃないですか？
不正はある程度なくなるとしても、試験委員が指導する以上、絶対になくならない。
不正や、情報が少なかったりする不利を跳ね返すほど環境をよくしようとは思いませんか？
理想は大事ですが、先ずは現実を直視した方が学生のためです。
不正を追求するのと同時、あるいはそれ以前に自分の学校の改善を図りましょう。
-- 名無しさん (2007-07-29 01:23:41)
- 法学教室 ２００６年４月号 巻頭言 「成 仏」高橋宏志 （東京大学教授）
問題の捉え方がそもそも間違っている。
食べていけるかどうかを法律家が考えるというのが間違っているのである。
何のために法律家を志したのか。私の知り合いの医師が言ったことがある。
世の中の人々のお役に立つ仕事をしている限り、世の中の人々の方が自分達を飢えさせることをしない、と。
人々のお役に立つ仕事をしていれば、法律家も飢え死にすることはないであろう。
飢え死にさえしなければ、人間、まずはそれでよいのではないか。
その上に、人々から感謝されることがあるのであれば、人間、喜んで成仏できるというものであろう。
-- 名無しさん (2007-07-29 04:09:51)
- 安全な場所から意気揚々と綺麗ごとを吐いてたくせに
自分の責任問題が絡むと、法曹を選抜する国家試験での不正についても 、
その不正を追求して信頼を回復すべき一番の地位にあるにも関わらず、
ほっかむりしたまま事件が発覚して一ヶ月以上たった現在においても何のアナウンスすらしない。
その人間の価値は平常時の言動ではなく有事の際の言動でこそ判断できるという意味がよくわかりました。
-- 名無しさん (2007-07-29 04:14:41)
- そうか、今度の新司法試験は、
受験生の行政事件を解決する実務能力を計るっていうのが選択問題として付いていたんですね。
-- 名無しさん (2007-07-30 10:54:13)
- 樺島先生がんばってください。
-- (2007-07-31 02:42:57)
- なぜ法務省は真剣に対応しないのか。
それは、自分自身も問題漏洩の恩恵にあずかってきた司法受験経験者であるからである。
自浄機能が組織に調査ができるはずがない。
-- 国民の声 (2007-07-31 14:57:45)
- 疑問？なんで解任決定だけが迅速、円滑にすすんだの？
-- 名無しさん (2007-08-02 18:19:43)
- 植村教授の解任で事件を手打ちにしたかったんでしょう。
結果として「考査委員が答練その他の受験指導をした」ことを解任事由としてしまったことから、
他の考査委員も何人かは解任事由に該当することになってしまいましたが。
現実が見えてない役人がトカゲの尻尾切りに失敗して事件を拡大してしまった典型例ですね。
-- 名無しさん (2007-08-02 21:24:49)
最終更新：2007年08月11日 16:47
