過去に「最新情報」で取り上げた記事の一覧 その2


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■過去に「最新情報」で取り上げた記事の一覧(2)


過去に最新情報で取り上げた記事(1)に続いて、最新情報コーナーに採用した記事の一覧です。
(1)が手狭になりましたので、続きはこちらのページに掲載しています。
基本的に、下の方の記事ほど掲載された時期が古いものになっています。

民主党が法務省に対し本件疑惑を追及するよう強く要求しています!


民主党の前川清成議員が、漏洩疑惑に関する新たな質問主意書を起案しました!

質問主意書は次の通りです。
ご意見等、どうぞ何なりとお寄せ下さい。

司法試験問題事前漏えいについての調査、処分に関する質問主意書
(掲載スペースの関係により前半部分のみ抜粋。全文はこちらからどうぞ。)

 慶應義塾大学法科大学院の植村栄治教授(以下「植村教授」という。)が事前に司法試験の問題を漏えいしていたとの疑惑(以下「本件疑惑」という。)については、私も既に平成十九年六月二十八日付け「司法試験考査委員による司法試験問題の事前漏えいに関する質問主意書」(第一六六回国会質問第五七号)(以下「前回質問主意書」という。)において指摘したとおり、国民の司法不信を招きかねず、深く憂慮される。
 ところが、前回質問主意書に対する答弁書や、その後の報道等に接する限り、政府が司法試験の公平性、平等性、開放性を理解、尊重し、本件疑惑についても誠実かつ適正に取り組む意思と能力を持ち合わせているか、疑問である。
そこで、以下質問する。

一 前回質問主意書一において「調査はいつ完了するか」と問い質したにもかかわらず、
この点の答弁が脱漏している。本件疑惑に関する政府の調査はすべて完了したのか、明らかにされたい。

二 前回質問主意書二に対する答弁では、植村教授を司法試験考査委員に任命した理由について、必要な学識を有するゆえに司法試験委員会の推薦に基づいて任命したとあるが、この答弁は私が質問主意書において問い質す必要もない手続を答えたにすぎず、不誠実である。
  ついては、司法試験委員会は、植村教授のいかなる学識ゆえに司法試験考査委員に推薦したのか、明らかにされたい。また、その推薦に当たっては、植村教授の学識のみが斟酌され、同人の人格、識見等の調査等、司法試験の公平性に関する配慮はなされなかったのか、明らかにされたい。

三 前回質問主意書三に対する答弁では、植村教授について司法試験考査委員を解任したとあるが、その解任理由を詳細に示されたい。
  政府の調査においても本件疑惑を否定することができなかったのであれば、植村教授による漏えいの時期、内容、態様、漏えい対象者の人数と属性(とりわけ慶應義塾大学生らに限られるか、本年度受験生も含まれているか)等、漏えい行為の詳細を明らかにされたい。

(質問主意書の項目は七まであります)

前川議員は、本件疑惑の追及活動に、特に熱心に取り組んでおられる国会議員の一人です。

なお、これまでに各方面から頂いた返信のメールや、前川議員の活動報告、
これまでに提出された質問主意書の全文や、それに対する答弁の詳細などは、こちらの特集ページにてご紹介しています。


8月3日法務省発表に対し、受験生有志が、新たな情報公開請求を行いました!

今回、公開請求する対象文書は、
「今回の新司法試験について、得点の是正措置を行わない」とする考査委員会の判断過程に関する文書や、
「他の考査委員について調査したが、問題はなかった」とする法務省の判断過程に関する文書です。
これらが開示される事により、われわれ受験生は、なぜ考査委員会が「是正措置は不要」と判断したのか、
法務省はどのような調査・調査結果に基づいて「他も問題なし」と判断したのかという事実を、知る事ができます。
これは、今後の法務省や考査委員会の対応を追及する(調査の怠慢など)際に、重要な手掛かりになります。

                                平成19年8月6日
法務大臣 殿

行政機関の保有する情報の公開に関する法律第4条第1項の規定に基づき、
下記のとおり行政文書の開示を請求します。

1.請求する行政文書等の名称等
別紙1の通り

別紙1 「請求する行政文書の名称等」

平成19年8月3日付法務省大臣官房人事課の「平成19年新司法試験に対す
る措置について」に関する以下の行政文書の開示請求をする。

1.「なお、植村元考査委員の件以外についても、考査委員からの報告や文部科
学省からの情報提供を受けるなどして、必要な事実確認を行いましたが、問題
となるものは認められませんでした。」
についての、
①「植村元考査委員の件以外」の具体的内容を記載した行政文書。
②「考査委員からの報告や文部科学省からの情報提供を受けるなど」の具体的
 内容を記載した行政文書。
③「必要な事実確認を行」ったことの具体的内容を記載した行政文書。
④「問題となるものは認められませんでした」との意思決定過程の具体的内容を
 記載した行政文書。
2.「今回の不適正行為は、公法系の問題に関連があると認められたことから、
公法系考査委員全員で、検討を行った。」
についての、
各考査委員ごとの、「検討」結果の具体的内容を記載した行政文書。
3.「他科目の考査委員に対しても意見を求めていたところであるが」
についての、
「他科目の考査委員」の「意見」の具体的内容を記載した行政文書。

今回の情報公開請求は、全部で12項目ある詳細なものです。
全12項目にも及ぶ情報公開請求の全体像は、こちらの特集ページにてご覧になれます。

受験生による情報公開請求全体について特集しているページは、こちらからどうぞ。

先行して行われた、植村教授の行為に関する法務省の調査についての情報公開請求は、こちらでご覧になれます。


植村教授が、慶応大学からひっそりと依願退職しました。

130 :氏名黙秘:2007/08/03(金) 23:42:37 ID:???
植村慶大教授が依願退職 新司法試験前に勉強会  2007/08/03 22:48

慶応大は3日、5月の新司法試験を前に出題・採点を担当する考査委員の立場で試験対策勉強会を開いた法科大学院の植村栄治教授(57)の退職願を受理した。
法科大学院の教授会は、懲戒処分(解職)が相当とする上申書を提出したが、大学側は「本人は非常に反省しており、これまで職務に精励してきた点は評価できる面もある」として依願退職の形を取った。

植村教授は6月に考査委員を解任され、慶応大に7月末、退職願を提出していた。
【共同通信】

15 :氏名黙秘:2007/08/03(金) 22:58:55 ID:???
「植村個人の暴走」という慶応側の言い分が真実なら、懲戒免職、損害賠償請求もの。
それを依頼退職で済ますってことはグルですと自白しているようなもんだ。
裏退職金もタップリくれてやるんでしょ、もろもろの口止め含めて。

40 :情報公開 ◆mkSlAKVcCY :2007/08/03(金) 23:06:47 ID:???
8月上旬を目途に慶應ローは調査結果発表
8月2日時点の文部科学省は「調査結果を近いうちに発表する」
8月3日時点の法務省は調査結果を発表
8月3日時点の文部科学省は「慶應ローに対する処分は基本的に検討していない」

完全にグルだな。


雑誌「月刊テーミス」が、本件漏洩疑惑について記事を掲載しました。

事件の真相「慶応司法試験事件」で漏れた新事実の波紋 法務省と文科省対立で
http://www.e-themis.net/new/index.php#read
「社会・文化」のコーナーから、記事のタイトルをご確認下さい。

462 :月刊テーミス記事内容1 ◆KtLl6mczbM :2007/08/02(木) 14:04:11 ID:???

月刊テーミス 2007年8月号 発行所 株式会社テーミス
法務省VS文部科学省対立の中で
「慶応司法試験事件」で漏れてきた新事実(記事内容抜粋)46頁~47頁

慶応大学ロースクールの植村栄治教授(行政法、新司法試験考査委員)の新司法試験漏洩事件が起きた。
法務省は慌ててロースクールを管轄する文部科学省に対して、全ロースクールを調査するよう要請、これを受け、文科省は7月初め、全ロースクールを対象に初の調査を実施した。
しかし、この調査自体がまやかしだったのである。

実は、今回の74ロースクールへの一斉調査について、法務省、文科省は衝突したようだ。全容を解明したい法務省と、不祥事の続出を恐れる文科省のつば競り合いである。
そこで現在、囁かれているのが、調査の実質的な潰しである。調査はするが、教授の試験漏洩問題が出てこないような調査をする、ということだ。

調査項目の主なところはこうだ。
  • 「答案練習会」を実施したか。
  • 問題を出して、採点したか。
  • 「実施した」り、「例題を出して採点した」場合は、その問題や答案用紙などの関連資料を提出せよ。
試験問題漏洩疑惑が出てこないような調査とは、これらの質問がロースクールとして実施したか―と質問していることで、回答する側は「ロースクールとしてはそういう答案練習会はやっていない」と答えられるのだ。

487 :テーミス記事文科省に電話で確認 ◆KtLl6mczbM :2007/08/02(木) 14:49:31 ID:???
法務省高等教育局専門教育課法科大学院担当に今、電話で記事内容を確認した。

調査項目が
  • 「答案練習会」を実施したか。
  • 問題を出して、採点したか。
  • 「実施した」り、「例題を出して採点した」場合は、その問題や答案用紙などの関連資料を提出せよ。
であることを事実だと認めた。
ただ、「調査結果は3日以内」は「緊急に」という意味でそれ以降も受け付けていると釈明。

記事内容全体について基本的に事実であることを認めた。
現在既に全法科大学院での調査は締め切り集計済みで近いうちに調査結果を発表する予定だとのこと。

こんないいかげんな調査でいいのか!!!!!!!

週刊テーミスの記事内容など、本件を報道した雑誌についてまとめたページは、こちら。



・樺島先生が、公平な採点を求める上申書を長勢法相あてに郵送しました!

公平な採点求め上申書 「委員に偏り」と教授ら   2007年8月1日 17時26分   東京新聞

実際の問題と似た論点を考査委員の植村栄治・慶応大法科大学院教授(57)が学生に伝えていた5月の新司法試験をめぐり、神戸学院大法科大学院の樺島正法教授(62)らが1日、公平な採点を求める上申書を長勢甚遠法相あてに郵送した。

上申書は「現行の試験は一部の有名大学に考査委員が偏っており、西日本に不利だ」とも主張。
関西大(大阪府)と関西学院大(兵庫県)の両法科大学院も7月、同様の要望書を法務省に提出しており、試験の公正さを問う声は今後もくすぶり続けそうだ。

郵送したのは、樺島教授ら神戸学院大法科大学院の教授6人と土屋公献元日弁連会長ら計31人。「不利益を受けた受験生の救済を図るべきだ」などと要請している。

樺島教授らは国家公務員法(守秘義務)違反の疑いで植村教授を東京地検に告発する準備も進めており、「受験した学生からも憤りの声が上がっている」としている。   (共同)

神戸新聞による上申書提出の記事はこちら。

今朝の神戸新聞にも掲載されましたが,以前報道されたとおり,
昨日,平成19年8月1日,取り急ぎ法務大臣宛に上申書を提出しました。
この上申には既に多くの学者,弁護士,市民の賛同を得,上申書に名を連ねていただきました。
また,今回の上申までに賛同の意志を確認できなかった関係者や
市民の皆様につきましては,第2弾,第3弾の上申を予定しています。
上申や告発の趣旨にご賛同の皆様は,樺島法律事務所まで御一報されたし。
 -- 弁護士樺島正法 (2007-08-02 12:22:38)


・次の法科大学院協会臨時理事会を目標に、行動を続けよう!!

去る7月24日に、本件漏洩疑惑について話し合うための、法科大学院協会の臨時理事会が開催されました。
しかし、そこで話し合われた内容は、現段階では残念ながら新司法試験受験生が求めるものとは懸け離れていました。

新司法試験の「考査委員」として出題を担当した慶応大法科大学院の植村栄治教授(57)が試験の類題を事前に教えた問題を巡り、全74校でつくる法科大学院協会(東京)が、有効な対応策を打ち出せずにいる。
慶応大への処分には踏み切れておらず、他校に対する調査は検討もしていない。9月中旬の合格発表を控え、修了生らの間で「法科大学院制度を信頼していたのに裏切られた」との声が高まり、現場の教員からも批判が出ている。
(読売新聞の記事より)

しかし、本件については調査委員会が設けられ、臨時理事会は継続される事になったとの情報もあります。

439 :dedeko ◆iPfbymB6HQ :2007/07/28(土) 07:07:23 ID:???
昨日の夕方、協会の件で報道前に最も早くレスを付けた者です。
私が直接に受けた情報に照らすと、あくまで「先送り」であって、結論が出たわけではありません。
その証拠に協会のHPに声明が出されていません。近く再び、臨時の理事会が開催されるそうです。
ただし、読売の報道は協会の尻を叩くという観点から非常によい記事であると考えます。
また、「他の疑惑」についてもかなり浸透していることは示されました。
これは皆が頑張って通報しているためでしょう。
是正措置について活発な話合いが持たれたことは事実であり、
非要望派が押し切れたのであれば、継続審議にすらなっていなかったでしょう。
また、「その後」の告発報道は、協会に対してかなりのプレッシャーになるでしょう。
結論としては、私たちはこの報道をネタとして、
次の臨時理事会まで協会に対して是正措置の要望を出すようにガンガンクレームをするべきです。

臨時理事会の内容に関する法科大学院協会からの発表は、こちら。

当協会としての対応について協議がなされ、法科大学院全体の信用を失墜させる事件であり、会員校である慶応義塾大学に対して何らかの処分を行う可能性を含め当協会としての対応を検討する必要があること、その前提として、事実関係を広く調査するため、理事会の下に調査委員会を設置することで意見が一致しました。
調査委員には、後藤昭常務理事、浜川清理事、大村雅彦理事、大貫裕之事務局長が選任されました。

臨時理事会が継続され、結論が先延ばしにされていますので、
いまだメディアが注目していない漏洩疑惑につき、焦点を当てて真実を解明する機会は継続しています。
また、樺島先生による刑事告発の動きもあります。今は、行動した結果を本件の真実解明に結び付ける絶好の機会です。

重判憲法択一漏洩疑惑は、出題判例が漏洩された事を示す証拠があるにも関わらず、
法務省からは、疑惑の存在自体を無視され続けています。

また、刑事系科目(刑事訴訟法)の漏洩疑惑にも、明白な証拠が存在しています。

刑事系疑惑について解明する際には、慶応生からのインタビューも、参考になります。


法科大学院協会の臨時理事会をターゲットにして、疑惑の真相解明に繋がる、前向きな行動を取る必要があります。
法科大学院協会の理事は、全国の法科大学院で教鞭を取る教授の方々です。
試験の公正さを信じる事などできず、不安定なまま置き去りにされた我々の苦境を訴え、彼らを動かして行きましょう。

① 今回の事態について、それぞれの疑惑ごとに十分な事実調査を行い、厳正な対応措置を講ずること。
② 事態の再発を防ぐための措置について検討すること。
③ 今年度の新司法試験において、試験の公平性と平等性を損なうような
  得点偏差が生じていないかについて検証し、公平性を回復させるために必要な措置を講ずること。
上記した①~③の措置が、法務省によって間違いなく実行されるように、
法科大学院協会の理事会決議や、協会から法務省への働きかけなどを、理事を務める教授の方々に要請しましょう。
その際には、出題判例の漏洩であることが明白な、重判憲法択一漏洩疑惑や、
本試験の問題と酷似した内容の答案練習会を行っていた、刑事訴訟法の漏洩疑惑に関する証拠を前面に出し、
正当な実力で新司法試験を受験した学生こそ、漏洩行為の不当な影響から守られなければならない事をアピールすれば、
彼らを動かすことができるかもしれません。

司法試験の公平性を取り戻すために、受験生に残された時間は、もう余り多くありません!

新司法試験は、合格順位が、当面の就職や将来のキャリアに影響を与える試験です。
即ち、新司法試験受験生のうち、択一合格者のほぼ全員が、本件漏洩行為によって不利益を受ける可能性があります。
9月の合格発表まで、40日余りとなりました。
合格発表は強力な既成事実です。発表があってからでは何もかも手遅れになるかも知れません。

239dedeko ◆iPfbymB6HQ ???07/07/27(金) 16:11:40 ID:???
今日、出身ローに問い合わせたところ、去る24日に理事会があり、是正措置を中心に話合いがもたれたとの事です。
ただし、まだ、継続しているとのことなので、HPには掲載されていないそうです。
状況柄、詳しいことはまだ話せないとのことですが、「法務省もそのセンで動き出して」いるようです。
是非、各出身ローや知り合いの理事に確認してみて下さい!また、近いうちに理事会が開催されるようです!


・読売新聞の13面が、本件を大きく扱っています。

327 :読売新聞13面GJ!:2007/08/02(木) 06:55:35 ID:???
2007年(平成19年)8月2日 読売新聞 朝刊13面
論点 新司法試験 法科大学院の改革必要
宮澤節生青山学院大学教授(早大教授、ハーバード大客員教授、大宮法科大学院副学長などを歴任)

論説の抜粋

新司法試験の考査委員だった慶応大学法科大学院教授が事前に試験の「類題」を教えていた事件は、現在の制度が抱える問題点を露呈させた。
試験問題そのものの漏えいはなかったとしても、事件を過小評価するのは誤っている。問題そのものの漏えいはあまりにもリスクが大きいから類題を教えていたのであり、悪質であることに変わりはない。

慶応大に対しては、法務省と文部科学省による査察や学生募集の一時停止などの措置が検討されるべきだ。
しかし、事件の背景にある根本問題を解決しなければ、新司法試験を始めとした新たな法曹養成制度に対する社会的信頼は回復できない。
新司法試験の導入後、すぐに事件が起きたことをむしろ幸運と考え、ただちに2つの根本的対策をとる必要がある。

1.考査委員が担当分野の授業や演習を行うことを、公式・非公式、選任・非常勤を問わず、一切禁止する。
2.法科大学院を受験指導に駆り立てている根本原因である新司法試験合格率を引き上げること。そのために法科大学院の定員を削減する。

348 :読売新聞13面GJ!:2007/08/02(木) 07:20:33 ID:???
1の理由
「類題」を教えることは論外だが、担当者の学問的・実務的関心が無意識のうちに出題される可能性があることは否定できず、それ自体、公正さ・公平さに反する。
考査委員の存在が法科大学院の宣伝手段に使われていることや、教科書が受験準備用に売られていることの問題性を認識すべきだ。

2の理由
遠からず平均合格率は2割台になり、トップクラスの大学院でも5割に達するのは至難となる。
このままでは、学生からの受験指導の要求は一層高まり、トップクラスの法科大学院でも、教育の本来の理念を守ることは困難となる。
入学後、学生を厳格にふるい落とすことは、多数の学生が経済的に不利益を被る。


・新しい日本をつくる国民会議が、本件漏洩疑惑に関してシンポジウムを開催しました!

361 :氏名黙秘:2007/07/31(火) 23:32:36 ID:???
早稲田ローの教授や読売新聞の記者や法務省の役人とかが来てたってさ。
http://www.secj.jp/shihou/index.htm (まだホームページには掲載されていません)

「国民の司法」を育てる300人委員会
 第8回 BBL開催のご案内

300人委員会では、「国民のための司法」をみんなで作ろうという趣旨から、私たちの社会や生活に関わる様々なテーマについて、BBL形式で、普段着で気楽にご参加頂けるフランクな双方向・参加型の討論会を開催しております。
つきましては、「第8回BBL」を下記により開催いたしますので、奮ってご参加くださるようお願い申し上げる次第でございます。
◆◆◆ 第8回BBL開催!~さあ集まろう!みんなでつくる私たちの司法~
日  時:2007年7月27日(金)18時30分~20時30分
会  場:ホテル ルポール麹町(麹町会館)3階「エメラルド」
参 加 費:千円(運営実費の負担にご協力をお願いします。参加費は当日受付にて頂戴致します)
テ ー マ:「法科大学院で、いま何が起きているのか」
※ 先般起こった試験問題漏洩疑惑等をトピックとして、法科大学院が直面する様々な課題と今後の展望について考えたいと思います。

司  会:早野 貴文 「国民の司法」を育てる300人委員会運営委員
     弁護士
問題提起:須網 隆夫 「国民の司法」を育てる300人委員会事務局長
     早稲田大学大学院法務研究科教授

402 :良心 ◆n2YA6/6dfo :2007/08/01(水) 01:04:05 ID:???
シンポジウム、私出ましたよ~。
東大とか早稲田が動かないと厳しいという話も出た。
これでは委員が居ないローは潰れるしかないという話が出て、委員が居ないローの教員が自虐発言してた。

408 :良心 ◆n2YA6/6dfo :2007/08/01(水) 01:08:23 ID:???
法科大学院協会は、な~んにもする気ないってことが良く分かりました。法務省もやる気なっしんぐとのこと。
刑事系とか民事系の話も出ましたよ。慶応が組織的に漏洩してるってことも共通認識でした。
でも、やっぱり追及は難しいという話でした。解決策みたいなのはなかなか出ませんでした。

461 :良心 ◆n2YA6/6dfo :2007/08/01(水) 01:34:36 ID:???
やる気ないってのは、シンポジウムである発言者が、
「漏洩問題は、法務省の責任問題にもなるから、法務省は動いていない」と言っていたことを書いただけ。

478 :良心 ◆n2YA6/6dfo :2007/08/01(水) 01:44:17 ID:???
まだまだ頑張らないと、合格者増とか得点調整とかには届かないみたいです。頑張りましょう!

480 :良心 ◆n2YA6/6dfo :2007/08/01(水) 01:46:57 ID:???
慶応が組織的に漏洩をやってるとしか思えないという神発言は出ましたよ。
民事系も刑事系も怪しいってことは、周知の事実みたいです。
ただ、なかなか真摯に動いてくれる組織や仕組みがないようで、
それで、東大とか早稲田とかの大きなローがとりあえず動かないと・・・みたいな流れでした。


新司法試験受験生有志が行った情報公開請求が、法務省に受理されました!

公開請求する対象文書は、植村教授の考査委員解任の理由となった、法務省による調査結果です。
公開されることにより、我々は、法務省が本件の情報をどこまで公式につかんでいるかという事実を知る事ができます。
これは、今後の法務省の対応を追及する(調査の怠慢など)際に、重要な手掛かりになります。

情報公開請求書の画像はこちら。 情報公開請求書別紙1の画像はこちら。

336 :情報公開 ◆mkSlAKVcCY :2007/07/31(火) 22:38:15 ID:???
本日(7月30日)、法務省より「行政文書開示請求書」を平成19年7月26日付けで受け付けた旨の連絡が郵送でありました。

受付印
法務省本省
19.7.26
第115号

平成19年7月27日
法務省大臣官房秘書課情報公開係

行政文書開示請求書を受け付けた件について
当省において本月26日付けで受け付けた、貴方からの行政文書開示請求書
の写しを参考までに送付します。同封の「開示決定等に際しての留意事項」をお読み下さい。

受付番号 第115号
担  当 人事課

法務省から送られた情報公開請求受付文書はこちら。  法務省の受付印はこちら。

339 :情報公開 ◆mkSlAKVcCY :2007/07/31(火) 22:46:55 ID:???
電話で確認済みですが、担当が「人事課」と明記されている通り既に文書の特定はされています。
収入印紙の補正も無いことからすべての文書が1ファイルに保管されていることになります。

後は法務省は開示か一部開示か非開示かの判断をするだけです。
したがって開示決定の延長はまず考えられません。「事務処理上の困難等正当な理由」はありませんので。
確実におそくとも30日以内には結果がでます。
実務では文書が即特定された場合は15~20日で結果が出るそうです。この点は確信を持って言えませんが。


本件疑惑の渦中にいる考査委員が、近く東京地検に刑事告発されます!

新司法試験めぐり告発へ/論点漏らした慶大教授を 2007/07/27 02:06

新司法試験の考査委員だった慶応大法科大学院の植村栄治教授(57)が、
試験前の答案練習会で実際の問題に類似した論点を学生に説明していた問題で、
弁護士で神戸学院大法科大学院の樺島正法教授(64)らが26日、
国家公務員法(守秘義務)違反の疑いで、近く植村教授を東京地検に告発する方針を固めた。

樺島教授らは「試験問題を作成する考査委員と法科大学院の教授の立場では利益相反が起こる」と主張。
考査委員から法科大学院の教授をすべて除外し、第三者の法学者などで構成するよう求める上申書を近く、長勢甚遠法相あてに提出する。

植村教授は問題発覚後の法務省の調査に「合格者数維持が念頭にあった」と説明、6月29日に委員を解任された。

告発するのは樺島教授や弁護士ら約30人。
告発状などによると、植村教授は法相が任命する非常勤国家公務員の考査委員として、
新司法試験の出題と採点を担当。
5月の試験前の2、3月に計7回、答案練習会で学生に行政処分の執行停止などについて解説し、
その後参加者に送った電子メールで、入管難民法の判例を優先的に勉強するべきだと紹介した。 (四国新聞社)

共同通信社による関連記事はこちら。


本件は法曹養成における最重要課程において,誠に忌忌しき事件である。
我々としては,今後情報収集を行い,
真相解明ならびに責任追及に向けた動きを行っていこうではないか,ということになった。
現段階では,当該考査委員の秘密漏洩罪での告発の可能性を探り,
文部科学省に対しては慶應義塾大学の厳正な処分,
及び法務省に対しては結果的に不利益を蒙った受験生の救済を求めて活動を展開する予定である。
これに賛同される諸氏は,大阪市北区樺島法律事務所まで連絡されたし。
弁護士樺島正法 -- 樺島法律事務所 (2007-06-27 02:12:08)

■ 樺島先生の連絡先(データが古いためアドレス違いにはご注意ください)
〒530-0047
大阪市北区西天満3-8-13 大阪司法ビル301号 樺島法律事務所
TEL 06-6365-1847 FAX 06-6365-1822
E-mail m-kaba@kabashima-law.jp
http://list.jca.apc.org/public/aml/2005-December/004665.html

ついに来るべきものが来ました。受験生のみなさま、樺島正法先生にご協力下さい!


・新司法試験受験生有志が、本件についての情報公開請求を行いました!

344 :情報公開 ◆mkSlAKVcCY :2007/07/25(水) 13:04:46 ID:???
平成19年(2007年)7月25日、法務省大臣官房秘書課情報公開係に
「法務大臣」に対する「行政文書開示請求書」を配達記録速達郵便で送付した。
明日、受理され、明日から30日以内に法務省からの開示請求結果が出る。
(補正がある場合は受理後になされる)

346 :情報公開 ◆mkSlAKVcCY :2007/07/25(水) 13:06:08 ID:???
                  平成19年7月25日
行政文書開示請求書

法務大臣 殿

行政機関の保有する情報公開に関する法律第4条第1項の規定に基づき、
下記のとおり行政文書の開示を請求します。

1.請求する行政文書の名称等
別紙1の通り

別紙1「請求する行政文書の名称等」

「答弁書」内閣参議質166第57号
平成19年7月6日
参議院議員前川清成君司法試験考査委員による司法試験問題の
事前漏えいに関する質問に対する答弁書

「一について
植村教授が慶應義塾大学法科大学院の三年生と修了生の新司法
試験受験者のうちの希望者を対象に、複数回にわたり、学内で、
正規の課程外の答案練習会を行うことについて、法務省職員が、
本人及び関係者からの事情聴衆や関係資料の収集を行った。
これらの調査結果については、平成19年6月29日に公表した。」
についての
「法務省職員」が、「本人及び関係者」に対して行った「事情聴取」の記録と
「収集」した「関係書類」の記録の、行政文書の開示を請求する。

2.求める開示の実施方法等
写しの送付を希望する。

情報公開請求書の画像はこちら。 情報公開請求書別紙1の画像はこちら。


352 :情報公開 ◆mkSlAKVcCY :2007/07/25(水) 13:12:28 ID:???
別紙2 行政文書開示請求書に関する補足資料

1.この度開示請求をした、「法務省職員」が、「本人及び関係者」に対して行った「事情聴取」の記録と「収集」した「関係資料」の記録の行政文書の内容は、その大まかな内容については既に世間に衆知されていると考える。
 *「事情聴取」の記録については、2007年(平成19年)6月23日読売新聞朝刊コピーの赤線部分参照のこと。
 *「収集」した「関係資料」の記録については、「慶應大学法科大学院に在籍する新司法試験考査委員による平成19年度新司法試験の出題リークに関するwiki」参照のこと。
http://www34.atwiki.jp/vipepper/pages/1.html
 *また私の友人が、法務省大臣官房人事課新司法試験担当に、「関係資料」とおそらく一致していると思われる資料を郵送していることを確認している。
2.この度開示請求をした行政文書は、「法務省本省情報公開審査基準」第5条1(個人に関する情報)が規定する、「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することはできることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」に該当する部分以外は不開示事由に該当しないと考える。
3.この度開示請求をした行政文書は、「法務省本省情報公開審査基準」第5条6(事務又は事業に関する情報)二の「人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」に、非常勤・一般職国家公務員である司法試験考査委員という職務の特殊性を考えれば該当しないと考える。

したがって、新司法試験合格発表(9月13日)が直近にあることを併せて踏まえれば、
この度開示請求をした行政文書を、できるだけ早く開示することを強く求める次第である。

354 :情報公開 ◆mkSlAKVcCY :2007/07/25(水) 13:20:13 ID:???
以上の文書を郵送した。
なお、別紙2については、何ら法的効果を有さない文書であるが一応、私の主張ということで、添付した。
事前に電話で情報公開係から無益的記載事項ではあるが有害的記載事項ではないことを確認している。

写しを、民主党政策調査会、前川清成参議院議員、自民党稲田朋美衆議院議員、
読売新聞に併せて配達記録速達郵便で送付している。

381 :情報公開 ◆mkSlAKVcCY :2007/07/25(水) 15:34:17 ID:rUAtB25m
補足
別紙2の「2007年(平成19年)6月23日読売新聞朝刊コピーの赤線部分について書き写す。

1面
植村教授は読売新聞の取材に、「問題を漏えいする意図はなかったが、軽率だった」と事実関係を認めており
植村教授は読売新聞に「合格者数を減らしたくなかった。
今になってみると公平さが疑われても仕方がない」と話している。

慶応大広報室は「(答案作成の練習会は)植村教授が私的に開催したもので、大学は関与していない。
個人的な採点の件は、本人も深く反省しており、大学としても深くおわびする。
今後、処分も含めて適切に対応する」とコメントしている。


・本件漏洩疑惑に関して、法科大学院協会の臨時理事会が開催されます!

協会の理事の方とお知り合いならば、ぜひ疑惑の真実解明への協力を要請してみて下さい。

583 :dedeko ◆iPfbymB6HQ :2007/07/23(月) 23:10:19 ID:???
あなたの所持している証拠資料をもっと広範囲に送付して下さい。
私は金曜日に法科大学院協会理事と会いましたが、臨時の理事会が近く開かれるので、メンバーに送付するもよし。
また、後日私が示唆する議員の事務所に送るもよし。
不正な慶漏どもを「駆除」して、あなたの栄光ある真性な席次を守りましょう。

670 :TripleD ◆yju6qTZNPI :2007/07/24(火) 01:01:16 ID:???
dedeko氏も言ってるように、近いうち(今週、おそくとも来週)に法科大学院協会の臨時理事会が開かれます。
今まで声明を出していなかったローの多くは、この臨時理事会の結果を見て、
足並みをそろえて声明を出そうとしているので、臨時理事会は戦略的に重要なポイントとなります。

今ほっかむりをすればするほど、
選挙後に阿鼻叫喚の地獄絵図となることを認識していない学者連中が多いようなので、
与党も野党も選挙後にこの問題を追求することを明らかにして教えてやりつつ、
協会理事職にある学者に直訴するのが得策と考えられます。
法務委員会での柴山議員&高山議員&平岡議員の質疑と、
前川議員のサイトの活動報告をプリントアウトして、
「今、学者が自浄作用を見せないと、大変なことになりますよ」という形で圧力を背景に直訴しましょう。

稲田議員や柴山議員のサイトに一言でも良いので、近況報告的にこの事件に対する憂慮を表明してもらえると、
よりプレッシャーを掛けやすくなるので、自民党にアプローチをかけることができる人は、
その旨をお願いして頂けると助かります。(自分もその旨のお願いを資料と共にメールします)

法科大学院協会の理事や事務局など、組織図はこちらからどうぞ。



・自民党も本件の調査に乗り出しました!

4 :添付 ◆i3FjaNbBfI :2007/07/22(日) 22:14:49 ID:???
自由民主党衆議院議員(伝統と創造の会会長)稲田朋美先生(弁護士)と直接コンタクトを取りました。
慶應疑惑について正式に調査に乗り出すとのことです。
ただ稲田先生は直接証拠を有していません。そこで直接証拠を送付する方法を連絡します。
1.稲田朋美東京事務所へ電話で連絡する(03-3508-7035)。
2.事件の概要を説明し直接証拠があることを伝える(まとめサイトの情報でOK。)
3.メールアドレスを教えてもらう
(稲田先生はウイルスメールがあまりにも送付されるためメールアドレスを公開していません。
 なおOUTLOOKは受け付けません。
 国家機密情報防止のため議員専用メールアドレスにWINDOWSは採用されていない)。
4.その際は件名に「○○(自分の苗字)です」と記載する。
5.メールを送付できない場合は事務所にFAXする。
(東京 03-3508-3835 福井 0776-22-0507)

ややこしい手続きですが、この方法を取れば、必ず稲田先生が直接目を通します。
稲田先生も、本件の詳細は知らないものの、由々しき事態だと捉えています。

稲田朋美東京事務所
〒100-8982
東京都千代田区永田町2-1-2
衆議院第二議員会館235号室
(TEL)03-3508-7035
(FAX)03-3508-3835

785 :氏名黙秘:2007/08/02(木) 20:55:05 ID:???
マジレスだが今日、稲田朋美代議士のところに電話したら、参議院選挙などの支援御礼挨拶があるので今週は忙しいが、来週から本格的に検討できる時間が取れるだろうといってたよ。
民主党の話をすれば自民党も追及していますよって口ぶりだった。自民党に対しても期待していいんじゃない。


・産経新聞の投書欄に、本件に関する投稿が掲載されました。

783 :産経新聞投書欄:2007/07/19(木) 23:28:43 ID:???
平成19年(2007年)7月19日(木)産経新聞 朝刊
15面 談話室
「解任の考査委員には厳罰を」 無職○○○○ 73
5月に実施された新司法試験の直前に、考査委員を務める法科大学院教授が受験学生を対象に答案練習会を開き、
実際の試験問題にかかわる論点について講義をしていたという。
法務省は教授を考査委員から解任したが、この程度の対応では納得できない。
私の娘も受験生の一人だったが、この練習会に参加した受験生と、
参加していない受験生の間には、明らかに不公平がある。
重大な行為で試験の公平性が損なわれたことに怒りを覚える。
法務省から、今回の試験について、どのような対応をとるのか説明がないが、
再試験の実施や採点上の配慮などを行うべきだと思う。
また、問題の法科大学院は調査と検証を行い、教授に対する処分も検討するとしているが、
もちろん厳しい処分が下されて当然だと思う。
司法試験は難関の一つで、合格を目指して一生懸命勉強している人も多い。
そんな試験で不正まがいの不祥事は許されない。関係者には厳しい対応と再発防止策を求めたい。(岡山市)


読売新聞が、7月15日の社説で、再発防止策の必要性を訴えました。

法務省は「問題そのものの漏えいは確認できなかった」としている。
そうだとしても、漏えいに極めて近い、軽率な行為だった。解任したのは当然だろう。

新司法試験の合格者が多ければ、評価が高まり、学生も集まる。
問題の教授も「合格者数を維持したかった」と、勉強会を開いた理由を語っている。
文部科学省と法務省は、すべての法科大学院と考査委員を対象に、勉強会の開催状況などの調査を始めた。
来月中にも結果をまとめるという。勉強会でどのような指導が行われていたか、徹底した実態把握が必要だ。
現在の制度では、学者を含め、すべての考査委員が分担して問題作成と採点を行っている。
法務省は、実務に忙しい裁判官や弁護士だけで、問題作成、採点をするのは現実的に難しいとしている。
しかし、学者が大学院生を教える一方で、問題も作成、採点するシステムは、やはり変えるべきだろう。
米国では、専門機関が、問題作成を担い、ロースクールの教員は、出題内容を知り得ない仕組みになっている。
参考にしてはどうか。


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