■本件と関係のある画像ファイルの一覧
本件に関する画像ファイルを、それぞれの疑惑ごとに整理しました。
・重判８：入管法疑惑（行政法）
退去強制処分の流れや、処分に対してどのように争うかを解説する際に使用したレジュメと思われる。
ファイル１－１において「別紙１」とされているもの。退去強制処分の手続の流れを扱ったフローチャートになっている。
ファイル１－１において「別紙２」とされているもの。
外国人が退去強制処分を争った、東京地裁平成１７年１１月２５日判例が掲載されている。
※ ファイル１－１～１－３の原本については、慶応大学ロースクールで配布されたものではない可能性もある。
・刑事系科目（刑事訴訟法）の漏洩疑惑
司法研で行われた第六回答練の問題文をテキストに起こしたもの、
及び答練の受講生に配布された、作問者による模範解答の冒頭部分と末尾部分の写真である。
ここに記載された問題文は、本試験の刑事系科目第二問（刑事訴訟法）の問題と酷似している。
また、添付された模範解答の写真から、この問題文が慶応の答練会で出題されたこと、
新司法試験刑事系第二問と酷似した設問が設けられていたことが裏づけられる。
なお、模範解答の冒頭部分には、通常であれば作問者の氏名と職業が表示されるが、
この写真からわかるように、本問については作問者の表示がない。
ファイル２－１に含まれている画像である。
司法研答練の第一回から第七回について、問題用紙の冒頭部分を写した写真である。
新司法試験の刑事訴訟法の問題と酷似した出題のあった第六回答練のみ、出題者名の表示がないことがわかる。
また、「これは昨年度の第一回新司法試験の予備問題であった」と平良木教授が自慢したという、第三回答練は、
たしかに平良木教授が出題者となっている。
新司法試験の予備問題が、どのようにして考査委員ではない平良木教授の手に渡ったのか、疑惑は深まるばかりである。
・平成１８年度重判に関する漏洩疑惑
慶応大学の答練に参加した学生に対し、教授から４月１１日にメールで送られた、重判のレジュメ。
６つの事件を指定しており、そのうち１件が憲法判例、残りは行政法判例である。
ここで一件のみ指定された憲法の判例は、憲法の択一に出題された。
また行政法判例の重判８は、行政法の論文試験で出題された事案と同種の、退去強制処分に関する事件である。
・行政法漏洩疑惑（答練第一回）
慶応大学で行われた、公法系答練の第一回問題文および模範解答、解説。
・行政法漏洩疑惑（答練第二回）
慶応大学で行われた、公法系答練の第二回問題文（論述）および模範解答、解説。
・行政法漏洩疑惑（答練第二回・基礎問題）
慶応大学で行われた、公法系答練の第二回問題文（基礎問題）および模範解答、解説。
基礎問題では、処分性の定義を行った判例の文言について、正確に引用できるまで暗記するよう指導がなされている。
なお、今年度本試験の行政法で小問１を解答する際には、
執行停止の要件である取消訴訟の成否を検討するため、強制退去令書発付の処分性の検討が必須である。
・行政法漏洩疑惑（答練第三回）
慶応大学で行われた、公法系答練の第三回問題文（論述）および模範解答、解説。
解説の⑥では、執行停止について、詳しく説明している。
・行政法漏洩疑惑（答練第三回・基礎問題）
慶応大学で行われた、公法系答練の第三回問題文（基礎問題）および模範解答、解説。
８－１に挙がっている判例のうち、⑥ 176事件 都市計画事業認可と第三者の原告適格（平成17年12月7日判決）は、
新司法試験の公法系択一試験において、問３５として実際に出題されている。
また、８－３・８－４を見れば明らかな通り、判例⑥の解説は、他の判例の解説に比べて３倍ほど長く、内容も詳細である。
・行政法漏洩疑惑（答練第四回）
慶応大学で行われた、公法系答練の第四回問題文（論述）および模範解答、解説。
解説の③では、処分性の検討を行う際に、処分性を定義した判例を正確に引用するよう、懇切丁寧な解説が行われている。
解説には、正確な引用をする事ができた場合は、（裁量点の配点権限を持つ）採点者の印象が良くなるとの記載もある。
なお、今年度本試験の行政法で小問１を解答する際には、
執行停止の要件である取消訴訟の成否を検討するため、強制退去令書発付の処分性の検討が必要である。
・行政法漏洩疑惑（答練第四回・基礎問題）
慶応大学で行われた、公法系答練の第四回問題文（基礎問題）および模範解答、解説。
解説の②・③では、原処分主義／裁決主義の原則と例外について、詳細な説明が行われている。
また、解説の④では、執行停止について言及がなされている。
これらは、いずれも今年度本試験の行政法に出題された論点である。
・行政法漏洩疑惑（答練第五回）
慶応大学で行われた、公法系答練の第五回問題文および模範解答、解説の一部。
模範解答では、都市計画法の趣旨や他事考慮（本試験憲法）・裁決（本試験行政法）に関する解答例を記述している。
・行政法漏洩疑惑（答練第七回）
慶応大学で行われた、公法系答練の第７回（最終回）問題文および模範解答、解説。
都市計画法（本試験の憲法で出題）・土地収用法が出題されている。
問２・３は、土地収用裁決をどのように法的構成して争うかという問題である。
これは、原処分主義／裁決主義の論点（本試験の行政法で出題）と関連性がある。
解説の⑧や⑰などを見ると、この論点について、多くの答練参加者が誤答したことが読み取れる。
・関西大学と関西学院大学が連名で提出した要望書（真相解明を求める動き）
平成19年7月3日
司法試験委員会 委員長高橋宏志殿
関西大学法務研究科長 山中敬一
関西学院大学司法研究科長 安井宏
要望書
新司法試験委員会が守秘義務に違反して出題内容や採点基準を「漏洩」したのではない
かと疑われかねない事態が、新聞等で報道されています。もし報道内容が事実であると
すれば、公正たるべき新司法試験への信頼を著しく損ない、新司法試験制度そのものの
存立を危うく重大問題だといわなければなりません。これは、受験資格者を送り出す法
科大学院として、見過ごすことのできない事態です。今年度新司法試験を受験した修了
生からも、今回の事態に対し、強い憤りの声が聞かれています。
つきましては、貴委員会において、ことを一委員の見識や責任の問題として処理する
のではなく、新司法試験制度の公正に関わる根本的問題であるという認識に立って、今
回の事態について十分な調査と必要な対応措置を検討していただきたく、下記の事項に
つき要望いたします。
記
１．今回の事態について、十分な事実調査を行い、厳正な対応措置を講ずること。
２．事態の再発を防ぐための措置について検討すること。
３．今年度の新司法試験において、試験の公平性と平等性を損なうような得点偏差が
生じていないかについて検証し、必要な措置を講ずること。
以上
有志の方が掲示された要望書を撮影した映像。
多少判読しにくい部分があるのは、写メールで撮影したためである。
なお、引用した文面が正確であることは、要望書が掲示されている現場で確認されている。
真相解明を求める二校の動きに続くロースクールが、全国から現われることが期待される。
このほかにも、本件疑惑の真相を解明するために役立つと思われる画像ファイルをお持ちの方は、
情報提供コーナーか本スレまでご連絡下さい。
最終更新：2007年09月02日 19:38
