[国会の基本制度]の変更点 - オルタナ憲法＠wiki

「国会の基本制度」(2007/07/14 (土) 14:59:40) の最新版変更点

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-国会の地位、立法権国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。 -両院制国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。 -両議院の組織両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。２　両議院の議員の定数は、法律でこれを定める。 -常会国会の常会は、毎年一回これを召集する。 -臨時会内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。 -衆議院の解散、特別会、参議院の緊急集会衆議院が解散されたときは、解散の日から40日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から30日以内に、国会を召集しなければならない。２　衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。３　前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後10日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。 -定足数、表決両議院は、各々その総議員の３分の１以上の出席がなければ、議事を開き、議決することができない。２　両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 -会議の公開、秘密会両議院の会議は、公開とする。但し、出席議員の３分の２以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。２　両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるもの以外は、これを公表し、且つ一般に頒布しなければならない。３　出席議員の５分の１以上の要求があれば、各議員の表決は、これを会議録に記載しなければならない。 -役員の選任、議院規則、懲罰両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。２　両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の３分の２以上の多数による議決を必要とする。 -法律案の議決、衆議院の優越法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。２　衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の３分の２以上の多数で再び可決したときは、法律となる。３　前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。４　参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて60日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。 -衆議院の予算先議と優越予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。２　予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて30日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。 -条約の国会承認と衆議院の優越条約の締結に必要な国会の承認については、前条第２項の規定を準用する。 -議院の国政調査権両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。 -国務大臣の議院出席内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。 -弾劾裁判所国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。２　弾劾に関する事項は、法律でこれを定める。＊＊＊この項目に意見するこの項目に意見するには、上のメニューの「編集」を選び、この見出しの下に書き加えてください。

-国会の地位、立法権国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。 -両院制国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。 -両議院の組織両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。２　両議院の議員の定数は、法律でこれを定める。 -常会国会の常会は、毎年一回これを召集する。 -臨時会内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。 -衆議院の解散、特別会、参議院の緊急集会衆議院が解散されたときは、解散の日から40日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から30日以内に、国会を召集しなければならない。２　衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。３　前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後10日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。 -定足数、表決両議院は、各々その総議員の３分の１以上の出席がなければ、議事を開き、議決することができない。２　両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 -会議の公開、秘密会両議院の会議は、公開とする。但し、出席議員の３分の２以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。２　両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるもの以外は、これを公表し、且つ一般に頒布しなければならない。３　出席議員の５分の１以上の要求があれば、各議員の表決は、これを会議録に記載しなければならない。 -役員の選任、議院規則、懲罰両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。２　両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の３分の２以上の多数による議決を必要とする。 -法律案の議決、衆議院の優越法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。２　衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の３分の２以上の多数で再び可決したときは、法律となる。３　前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。４　参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて60日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。 -衆議院の予算先議と優越予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。２　予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて30日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。 -条約の国会承認と衆議院の優越条約の締結に必要な国会の承認については、前条第２項の規定を準用する。 -議院の国政調査権両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。 -国務大臣の議院出席内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。 -弾劾裁判所国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。２　弾劾に関する事項は、法律でこれを定める。＊＊＊この項目についての意見 #comment(vsize=2,nsize=20,size=40) 　

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