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下手ですが、wikiやレポ、レジュメなどをもとに箇条書き風にしてみました。たたき台にでもなればいいのですが、使い物にならなかったら破棄してください。ちなみに、長すぎる分量があります。ブリーフケースにも同じ中身のテキストファイルをあげました。


表紙

イントロ
中山間地アンケート

1.中山間地とは
1-1 定義・規模
中山間地域とは農業地域類型区分の一(農業センサス1990年)
中間農業地域:
「耕地率が20%未満で、「都市的地域」及び「山間農業地域」以外の旧市区町村または市町村」
「耕地率が20%以上で、「都市的地域」及び「平地農業地域」以外の旧市区町村または市町村」

山間農業地域:
「林野率80%以上かつ耕地率10%未満の旧市区町村または市町村」

一般的概念(食料・農業・農村基本法2003年)
「山間地及びその周辺の地域、その他の地勢等の地理的条件が悪く農業の生産条件が不利な地域」

中山間地域の割合
総面積:約70%
農地面積:約40%
農家数・農業人口・農業就業人口:約40%
農業総生産額:約40%
総世帯数・総人口:12~13%



1-2.中山間地の多面的機能
1-2-1.水資源涵養
1-2-2.国土保全―洪水防止、土壌浸食・土壌崩壊防止
1-2-3.生態系維持
1-2-4.地球環境保全
1-2-5・自然・文化資源

経済評価結果
#表


2.中山間地の問題
2-1.状況
限界集落
→65歳以上の高齢者が集落人口の半数を超え、冠婚葬祭を始め田役、道役などの社会的共同生活の維持が困難な集落

今後10年以内に消滅が予想される集落→113市町村中の218集落

稼得機会(表Ⅱ-2-13)
人口の自然減(表Ⅱ-2-14)
共同作業や農林地の管理(表Ⅱ-2-16、18,20)
集落消滅時期(表Ⅱ-2-31)
消滅理由(表Ⅱ-2-32)
(表Ⅱ-2-36:具体的な調査項目は共同作業への支援、農地林管理への支援、伝統文化保全への支援、窓口業務の出張サービス、巡行バス等の運行、高齢世帯への給食サービス、高齢世帯の買い物サービス、遠隔医療システムの導入、投機の移転住宅の斡旋、集落移転、集落の統合や編入の斡旋について)


京都市左京区
銀閣寺や京都大学のある古くからの都市
中心は南部
(図:京都市左京区)
(図:北部地域の地図)
賑やかそうに見えるが、観光客用にかなりオーバーな表記

多くの観光客が押し寄せる。
しかし高齢化が進んでいる。
(図:広河原の松明上げ)

交通
左京区の中心部から車で2時間。
市営のバスが1日に3~4本あるのみ。
久多地区に至っては公共交通は一切無い。
冬場は路面が凍結すると広河原と久多の間で道路が閉鎖され、陸の孤島になる。

買い物
買い物を出来る施設は全く無い。
雪を利用して食料を保存して細々と生活している。
携帯・PHSは一切繋がらない。

福祉
別所・花背・広河原・久多で要介護認定を受けている人→59人
人口の1割近く。
介護サービス不足。


本来なら過疎地域として財源補償が受けられる地域
しかし、昭和の合併で京都市となり指定から外れる。
→インフラの整備がままならない。


2-2.影響
第一に、自然的
第二に、経済的、産業的には、
第三に、社会的に

2-3.原因
2-3-1.様々な要因
#レジュメの表

2-3-2.事例
1) コメ
コメの生産調整→転作や耕作放棄
→苦しい生活を強いられる。

2)石炭
全盛期は生産量年間5500万t
炭鉱も全国に800以上
しかし、1960年以降石油が主役に。


3.実情・実例
3-1.アメニティ作って観光収入(人にきてもらう)
参加型ならOK…ゴルフ場、キャンプ場
見るだけだとダメ…テーマパーク

3-2.産業復興
林業不況
60年から90年で
日本の木材自給率→72.9%から25.0%
林業就業者→44万人から11万人に

林業再興の鍵
森林組合がいかにリーダーシップをとるか
 求められる経営戦略的性格
 →地球温暖化で外国資源だけに頼るわけにはいかない
山元から最終消費者まで一体的に対応できるシステムがない

持続的な林業
山林所有者が潤っても山村経済の活性化には結びつかない
森林組合合併と流域の違い



群馬県の例
「群馬県マイホーム建設資金」からの「利子補給制度」
→構造材の6割に県産材を用いるという建設基準に合致した住宅に援助

アンケートの結果
県産材住宅への利子補給制度に関して
「知らなかった」(62%)、「あることは知っている」(27%)、「制度の内容、利用方法も知っている」(11%)
県産材住宅への利子補給制度など、群馬県の県産材住宅への優遇制度については
「林業活性化の手段として大いに評価できる」59%


大手住宅業者の広告に、巻き返されている。
木造住宅もアピールが必要。
流域単位で木材を使用することの利点
工期が短い
規格化された住宅では設計者の嗜好、工務店の都合によって素材が選択されている

川下において消費者需要を生み出し、川上で木材生産を行うという仕組みが必要。

何のための県産材住宅なのかを消費者、各業界、山村のそれぞれの立場から考え、
それを一体化、総合化した県産材住宅の「理念」が不可欠。



中山間地域等直接支払制度(デカップリング政策の導入)
直接所得補償を行う理由
農家が農業生産、林業生産を通して国土保全的役割を担っているとの認識

しかし、社会保障的な色彩が強い
→国民的合意がとれない、農家レベルにおいても抵抗がある
→だが、山村の維持保全は全国土的問題として重要。

問題点
直接支払いによってどのような農業が行われ、どのような食料が支給されるのか明らかでない
国民的合意が十分に得られていない

直接支払い制度には政策的限界があり、中山間農業の振興に対して万能ではない。
中山間地域の農家が安定化するには、都市商業との連携が不可欠である。



内発型産業の育成…もともとあった産業か、新しい産業か
香川か愛媛だかで、木の葉っぱをとって京都の料亭に送って収入が億単位で「成功している」
→古い産業は捨てて新しい産業に完全移行していいのか?
←これも徳島県上勝町の事例、第3セクターの「いろどり」が事業化
農業への新規参入者の導入…地元農民が快諾しない
集落営農による効率化…地元農民は嫌がる


3-3.若者の流出を防ぐ
徳島県上勝町
+基礎データ
86%が山林
人口2044人(平成18年)
昭和 55年3373人
昭和 60年2980人
平成 2年2699人
平成 7年2486人
平成 12年2303人
  転出・転入
平成12 +67 -80
平成13 +52 -86
平成14 +81 -59
平成15 +69 -79
平成16 +64 -64
平成17 +44 -91
平成18 +45 -56
高齢化率(65歳以上)44.96%
若者率11.35%
徳島県の中央やや南東よりに位置し、県庁所在地の徳島から約40km、路線バスで2時間。
四国一人口の少ない町。(地図)

振興計画の基本構想
「次代を担う若者の定住」
「人づくり」「若者定住政策」「住環境の整備」
「いっきゅうと彩りの里・かみかつ」がキャッチフレーズ

「人づくり」の取り組み
「1Q運動会」「1Q塾」
1Q(いっきゅう)
→町民が一休さんのように、問題(Question)を考え、知恵を使ったまちづくりを進めること
平成6年度過疎地域活性化優良事例国土庁長官表彰受賞

雇用創出
第3セクター5社設立
→若者定住政策の一環
若者向けの職場の確保と農林行頭への波及効果を狙い、100人余りの雇用を創出。

株式会社かみかついっきゅう
設立:平成3年 社員34名
町内の観光拠点として、宿泊・温泉施設の運営管理、特産品の販売等を行う会社。

株式会社上勝バイオ 平成3年設立 社員58名
町の主力品目であるしいたけの製造、販売、菌床の製造、研究、販売を行う会社。

株式会社もくさん H8年 社員12名
町内産の木材を使って加工品の販売、建築設計、建築に関するコンサルタント等を行う会社。
2006年度決算では1278万円の赤字

株式会社ウインズ H8年 社員11名
国土調査法に基づく国土調査を受託、測量、環境に関する調査、観測、分析等を管理運営する会社。
2006年度決算は9年連続の黒字で140万円の利益。

株式会社いろどり H11年 社員3名
彩産業を柱にその他の農産物の販売支援、イベント企画運営、上勝町の対外的な情報発信を行う会社。

上勝町地域住宅計画
I・Uタ-ン希望者の受け入れ体制の整備
→廃校舎や学校統合後の敷地を住宅(31戸)・貸事務所(6室)に改修(建築)。

全国からの注目度が大きい
平成17年度には3,833人が、視察に訪れる。
その他新聞・TV等のメディアで紹介される事も多い。


3-4.都市生活者への意識化―交流
姉妹都市
エコツーリズム
農業体験・食農教育の推進


3-5.利便性の維持
生活交通、道路、医療サービス、福祉サービスの整備



4.論点
4-1.中山間地の対策の限界性
本当に再生するのか、衰退の速度を落とすだけなのか


4-2.都市志向という価値観
若者が都市に流出するのはなぜ?
→都市のほうが収入が多い。産業が集積している。アメニティも文化資本も豊富
→じゃあ、田舎を都市化するしかない?中山間地としては残れない?
 都市への偏重した価値観は変換できないか。むりぽ

4-3.対策を講じたとして、改善度の評価方法がない
交流人口のデータがほしい…