０．序（文責：荻原）
都市は、豊かである。産業が盛んで、金が流れ、物が溢れ、アメニティが揃い、ハイカル・サブカルともに文化が日々生れ、モードが最先端を行く。人々の生活の新陳代謝が非常に激しく、豊かである。政治、経済、文化の各面で、都市志向が止まるところはない。だがこの都市志向の裏で、寂れ、廃れ、消えていく場所が多数ある。その一つが、中山間地域である。
「中山間地域」への人々の認知度は非常に低い。中山間地域では、本来、その地に産出される豊富の資源と、そこを取り囲む自然から多くの恵みを得、自然や生物と共存しながら、多くの人々が地域独自の豊かな生活文化を作り上げて生活していた。我々都市生活者が意識しないところで、間接的にこれらの地域に負うているところは非常に大きい。しかし、その事実も、現在の中山間地の実態も、これらの地の消費者である我々は、ほぼ何も知らないのだ。我々は中山間地の機能や実態を学び、「都市―田舎」の二項対立の枠を外して、互いに支え合い発展していく方向性を見出していくべきである。
本レポートでは、第１章として中山間地とはいかなる場所なのか、定義や規模、機能などを見ていく。続く第２章では中山間地が直面している問題を概観する。次に、方法論別に実例を見る。最後に、いくつかの論点を設定し、議論を深めるとともに、筆者の所感や提案に結びつけることにする。
１．中山間地とは（文責：荻原）
１－１．定義・規模
「中山間地域」とは、農林水産省が農業地域類型の区分を行なった1990年農業センサス以降に広く使われるようになった用語であり、都市的農業地域、平地農業地域、中間農業地域、山間農業地域の４つの農業地域類型のうち、中間農業地域と山間農業地域を合わせた地域の総称である。この地域区分は、主に林野率、耕地率、人口密度、耕地傾斜度を基準としており、次表の通りである。
（表略）
また、2003年に制定された食料・農業・農村基本法の中での、「山間地及びその周辺の地域、その他の地勢などの地理的条件が悪く農業の生産条件が不利な地域」との定義からは、中山間地の具体的な性格が伺えよう。
では、中山間地域は我が国のどのくらいを占めているのだろうか。以下の表は、中山間地の規模を、主に面積、人口、農業の各面から見たものである。
（表略）
中山間地は、総面積の約70％、農地面積の約40％と、日本の国土の大部分を占める。農家数・農業人口・農業就業人口は約40％。農業総生産額も約40％を占め、日本の農業の約４割を担っていることが分かる。一方、総世帯数・総人口は全国の10％強で、彼らが担う面積や農業規模に比べて人間の数は極端に少ない。また、農家数や農業人口は減少傾向にあり、総人口も含めて減少の勢いは止まらない。老齢人口割合の上昇も見逃せない。これらの動態の詳細は後述する。
１－２．中山間地の多面的機能
日本の大部分を占めている中山間地は、中山間地のみならず都市に住む人々の生活や環境、人間以外の全生態系、果ては地球規模の環境に影響与え、かつそれらを支える多面的な機能を有している。このことは、我々が中山間地を維持し再生していく切実な必要性と、それへのインセンティブの必然性を与えるものだ。前出の世論調査で、中山間地の機能や効果を知る人々の割合が致命的に低いことが分かった。本節では、中山間地の多面的で公益的な機能を見ていく。
１－２－１．水資源涵養
１－２－２．国土保全―洪水防止、土壌浸食・土壌崩壊防止
１－２－３．生態系維持
１－２－４．地球環境保全
１－２－５・自然・文化資源
このような一連の機能やその効果は、長期的効果や広範囲的効果であるため、とりわけ都市生活者や他の地域に住む人々にとっては可視的な情報が無く、実感しづらいという性格がある。そこで、多面的機能の定量的評価が行われている。これは、評価の対象となる機能を至上で取引されている財やサービスで置き換え、これらの財やサービスの価格により機能の経済的評価を行う代替法という手法である。以下に評価結果を挙げる。
評価額からは、中山間地域が各機能において大きな貢献をしていることが分かる。しかし、当然これらの効果は経済的側面だけではないし、生物多様性や景観等の役割は金銭的評価がそもそも困難であり、以下の数値には表れない不可視的な効果が多大にあることを意識すべきであろう。
２．中山間地の問題（文責：荻原）
２－１．状況
状況に入るかどうか分かんないですが、中山間地でもっとも状況が深刻な限界集落について書いてみました。安藤
近年の農山村地域における人口の過疎化・高齢化の進行は地域における集落機能の低下や社会活動の低下を招いている。特に限界集落と呼ばれる「65歳以上の高齢者が集落人口の半数を超え、冠婚葬祭を始め田役、道役などの社会的共同生活の維持が困難な集落」については、集落機能の著しい低下や、農地、山林などの地域資源管理の問題が深刻化している。
このような地域では今後農業・農村の多面的機能の発揮に支障をきたすことが懸念され、地域資源保全、国土形成計画の視点からもその対策を検討することは重要である。
農林水産省農村振興局が中山間地域に立地する全国1363市町村のうちの711市町村を対象として、H18年に行った限界集落における集落機能の実態等に関する調査によると、
今後10年以内に消滅が予想される集落は113市町村中の218集落となっている。そのような集落は中国北陸地方に多く、5世帯以下かつ高齢化率が50％以上が7割を占める。主たる生業は家族からの仕送り、年金が最多で稼得機会が少ない状況にある集落が多いことがわかる。（表Ⅱ－２－１３）
消滅が予想される理由としては、「高齢者の死亡の増加による人口の自然減が継続して発生する」がもっとも多い。（表Ⅱ－２－１４）
このような集落では、共同作業や農林地の管理については、放棄が目立つ中国地方や北陸地方を除けば、まだなんとか住民だけで実施できている（or他集落と協力して行う）が、祭事については廃止、寄り合いも不定期になるなど、社会的な活動が停滞しつつある現状もみられた。（表Ⅱ－２－１６、１８，２０）また、山地の斜面崩壊や農地ののり面崩壊による被害もみられている。
次に調査結果によると、すでに消滅した集落はH1～H17までで68集落存在する。
消滅した集落の時期を見てみると、平成15年以前は2～4集落／年のペースだったが、15年以後は8集落／年でペースが増加傾向にある。（表Ⅱ－２－３１）
消滅理由については消滅予想集落と同様、人口の自然減が多い。また、ダムの建設等の公共事業により集落が消滅するケースも見られる。（表Ⅱ－２－３２）
農地の管理状況について。放棄されているケースも多いが、以前の住民によって継続的に管理されているケースも同程度あり、消滅・無住化によって農林地に生じる被害等が特に拡大していることは確認できなかった。ただし、粗大ゴミや産業廃棄物の不法投棄が新たに指摘されている実態も明らかになっている。
上記711市町村全てについて、集落の存続、定住継続に関する支援施策の実施状況の調査結果によると、
公的機関による共同作業への支援、農林地管理への支援、伝統文化保全への支援は市町村の５％ほどと、ほとんど行われていない。巡回バスの運行や高齢世帯への給食サービスは半数近くの自治体で行われている。窓口業務の出張サービスなどもほとんど行われておらず、中山間地の住民は最低限のサービスを受けているとしても、多くの日常生活に相当な不便を強いられているといえる。また、主に高齢者向けの生活サービスが中心となっているのが現状であり、わずかながら今後は集落の統合・編入といった施策を検討している市町村もみられた。（表Ⅱ－２－３６：具体的な調査項目は共同作業への支援、農地林管理への支援、伝統文化保全への支援、窓口業務の出張サービス、巡行バス等の運行、高齢世帯への給食サービス、高齢世帯の買い物サービス、遠隔医療システムの導入、投機の移転住宅の斡旋、集落移転、集落の統合や編入の斡旋について）
意外な所の過疎地。市町村合併でお金が来なくなる。たちばな
- 過疎地域の将来を見るプロトタイプ（京都府京都市左京区北部地域）
京都市左京区は銀閣寺や京都大学のある古くからの都市で、過疎とは無縁のように思える。しかし左京区は非常に縦に長い形をしており、中心地域は南部である。中部・北部は市街化調整区域に指定され、緑が広がっている。２８５世帯６８３人が暮らしている。
（図：京都市左京区）
（図：北部地域の地図）
（賑やかそうに見えるが、観光客用にかなりオーバーに書いてある）
この北部地域は、古くは平安時代藤原氏の荘園でもあった所で、久多の花笠踊りや広河原の松明上げなどの伝統行事には観光バスも出されて多くの観光客が押し寄せる。しかし着々と高齢化は進んでおり、暮らしは苦しくなっている。
（図：広河原の松明上げ）
（交通）
左京区の中心部から山間の曲がりくねった道を車で2時間。公共交通は市営のバスが１日に３〜４本あるのみ。久多地区に至っては公共交通は一切無い。冬場は路面が凍結すると広河原と久多の間で道路が閉鎖され、陸の孤島になる。
（買い物）
花背にあったJAの出張所が唯一日常の生活用品を調達できる施設であったが、2003年9月に閉鎖され、今や買い物を出来る施設は全く無い。地域の人々の買い物は有志の人々が中部のスーパー等に代理で行くことで賄われているが、週に１回が限界、冬場になると１ヶ月に１回のペースにもなってしまう。地域の人々は雪を利用して食料を保存して細々と生活している。余談であるが、携帯・PHSは一切繋がらない。
（福祉）
北部地域では過疎化と同時に高齢化も進み、別所・花背・広河原・久多で要介護認定を受けている人は59人、人口の１割近くになる。これだけ高い率で介護を必要としている人がいるにもかかわらず、現在は若干のホームヘルプサービスと、介護予防の取り組みが月に１〜２回程度あるくらいなもので、全く不十分な高齢者福祉サービスしか受けられていない。地域の方々の医療や介護に対する要望は本当に切実。
北部地域は昭和の大合併によって昭和32年に今の姿になる。本来なら過疎地域として指定を受け地方交付税によって財源補償が受けられる地域なのだが、京都市であるために指定から外され、インフラの整備がままならない状況である。平成の市町村合併により多くの過疎自治体が吸収される形で合併して市になっているが、市の予算も使えず交付金も下りずという厳しい状況に立たされるであろう。
２－２．影響
第一に、自然的
第二に、経済的、産業的には、
第三に、社会的に
２－３．原因
２－３－１．様々な要因（文責：荻原）
２－３－２．事例（文責：立花）
とりあえず米と炭鉱について軽く書いてみた。表つきのワードはブリーフに。たちばな。
１） コメ
戦前の日本における米の反収は300kg/10a前後と現在の半分であり、またその収量も年によって変動が大きかったため、米の生産調整が行われることはなかった。
戦後に入ると農地改革により自作農が大量に発生し、食料管理法によって米は政府が全量固定価格で買い上げることとなっていたため、農家は生活の安定が保証されたことから意欲的に生産に取り組むようになった。また、肥料の進歩や農業機械の導入などで生産効率が上がり、収量は飛躍的に増加した。一方で国民の食事は欧米化してゆき、米の消費量が漸減する。このことにより政府は過剰な在庫をかかえるようになる。もともと買い取り価格より売り渡し価格の方が安かったことに加え余剰在庫を家畜の飼料などにして処分したため、歳入が不足し赤字が拡大した。
そこで政府は1970年、新規の開田禁止、政府米買入限度の設定と自主流通米制度の導入、一定の転作面積の配分を柱とした本格的な米の生産調整を開始した。これにより止むなく転作したり耕作を放棄する農家が出た。減反にも関わらず米の収量はそれほど減少せず、依然として米の消費量は漸減したため、稲作農家は苦しい生活を強いられることになった。
２）石炭
石炭は明治維新以降、日本の近代化（重工業化）を支えるエネルギー資源として火力発電所や蒸気機関車の燃料、またコークスやガス製造原料に使用されてきた。全盛期には年間5500万tもの生産量があり、炭鉱の数も北海道と九州を中心に全国に800以上存在した。
しかし1960年以降、安い値段で手に入り輸送や貯蔵に便利な石油がエネルギーの主役となっていく。また戦後に入って減少したものの、炭鉱では多数の死者を出すような事故が度々起きることもあり、炭鉱は次々と閉鎖されていく。現在では坑道掘りでは釧路コールマイン一ヶ所のみ、あとは露天掘りが少々あるという程度である。
３．実情・実例
３－１．アメニティ作って観光収入（人にきてもらう）
- 参加型ならＯＫ…ゴルフ場、キャンプ場
- 見るだけだとダメ…テーマパーク
３－２．産業復興（自分でなんとかする）（文責：たけのうち、荻原）
- 林業不況からの脱却（流域経済圏という視点、都市消費への保障）…
上の立花くんとこの続きにした方がいいっすかね。竹野内
林業不況
戦中の乱伐、戦後の木材需要の増大によって、高度経済成長期には木材需要が逼迫し、木材価格が高騰したため、1960年代から外材輸入が本格化した。以降、価格の低廉な外材が木材市場に大きなウェイトを占めるようになり、国内林業は衰退の一途をたどった。（日本は現在、世界一の木材輸入国）
自然資源に依拠した生産構造を有していた山村地域では、薪炭不況、続く林業不況、さらに林業への投下資本の源泉であった山間地農業の淘汰が進んだ結果、もはや自力で地域を再生させる力を持たず、全国を20年も先取りした高齢社会が形成されている。適正な管理と保育を欠いた放置林が目立ち始め、森林生態系の問題としても指摘されている。
1993年版『林業白書』は、戦後植林された人工林がまもなく伐期を向かえ、日本の森林資源量は明治以降最高に達すること、また海外での森林減少が進み、乱伐と温暖化の問題がクローズアップされていることなどから、輸入材だけには依存できない時代が来るとして、国内林業の再建と森林保護の必要性を改めて指摘した。
しかし60年から90年にかけて、日本の木材自給率は72.9%から25.0%、林業就業者も44万人から11万人にまで減少している。この間に林業従事者の高齢化、後継者の不足が顕著化し、林業再建を担うべき人材はほとんど育成されていないと言える。都市部からのIターンを初めとした新規参入者もいるが、現状の林業労働には問題が多く、新規に参入してきた人にとって将来を保障された安定した職場になっていないことが現実である。
林業再興の鍵となっているのは、森林組合がいかにリーダーシップをとるかである。地域材、地域の森林資源にどのような付加価値をつけ、山林所有者の意識を改革していくのかが重要であるといえる。現況の森林組合は概して企業的経営意識に欠けているが、これからは、まもなく成熟期を迎える地域の森林資源をどのように活用するのかという経営戦略的性格を持ち合わせることが求められる。
国産材時代に入るとしても、山元から最終消費者に至る全ての段階において、一体的に即時に対応できる連携システムの用意はなく、そのような意識も極めて希薄と言え、実行組織体の構築には困難な面が多い。それは外材支配下の木材流通が当たり前になっている状況下において、川上から川下に至る流れの中で一体的な意識形成が、各段階での利害もあって形成させうる土壌がほとんどないからである。
過疎に悩む山村においては、林業が活性化することは重要ではあるが、山村経済システムの視点から見れば、持続的な林業が展開するために、林業を支える別の経済システムとそれを実現するための社会・経済システムが必要となる。ひとり林業だけが、しかも、伐採時だけ山林所有者が潤っても、山村経済の活性化には結びつかないということに留意する必要がある。また、森林組合の合併は、必ずしも流域を単位として行われておらず、流域管理システムが、来るべき国産材時代に備えての地域林業構造の再編を促すとするならば、過去に合併した広域森林組合の再編も含めて、流域管理システムが掌握する流域の流れに沿うように合併単位を見直すことが必要である。
農協の合併のように、単なる経営合理化とスケールメリットの追求だけでの合併では実質的名意味を持たない。流域の森林の保続培養と流域の山林所有者の経済的社会的地位を高めるための広域森林組合であるべきであり、森林組合事業も、従来の造林、保育に加えて、外材に対抗するためにも、木材の流通・製剤コストの削減を図って、木材の最大の最終消費先である住宅業界の一角に組み込むことをも射程に入れた組織強化を図る必要がある。
林業労働者の雇用条件の改善は、このような組織の構築による事業収益の増加によって可能になる。
群馬県の例
「群馬県マイホーム建設資金」からの「利子補給制度」
→構造材の6割に県産材を用いるという建設基準に合致した住宅に援助
アンケートの結果、県産材住宅への利子補給制度に関しては「知らなかった」（62%）、「あることは知っている」（27%）、「制度の内容、利用方法も知っている」（11%）と認識度は低かったが、県産材住宅への利子補給制度など、群馬県の県産材住宅への優遇制度については、回答者の59%が「林業活性化の手段として大いに評価できる」としており、評価は高い。
（群馬県はそもそも木材住宅のニーズは高い。99年のアンケートで、今後新たに住宅を建てたり買ったりする場合、どのような住宅を選ぶのかという質問に対して、「木材住宅」が80%を占め、「プレハブやツーバイフォー」（10%）を圧倒している）
→だが現在は、大手住宅業者の広告に、巻き返されている。木造住宅もアピールが必要。
→さらに、流域単位で木材を使用することの利点も、アピールせねばならない。（工期が短く、規格化された住宅には外在が多用される傾向にあり、消費者が材料を選択することはない。いわば設計者の嗜好、工務店の都合によって素材が選択されている状況にある）
伐った木材をどこへ流通させ、消費させるのかがわからないままに間伐の奨励が行われたことを見直すべき。
林業活動を安定したものにするためには、川下において消費者需要を生み出し、川上で木材生産を行うという仕組みを作っておくことが必要となる。
何のための県産材住宅なのかを消費者、各業界、山村のそれぞれの立場から考え、それを一体化、総合化した県産材住宅の「理念」が不可欠。
- 中山間地域等直接支払制度（デカップリング政策の導入）…
非経済空間としての性格を強め、高齢化が著しく、人口の再生産にほとんど見通しの持たない山間村落では、集落の自然消滅によって社会的空白地域へ移行する可能性が年々高まってきている。それは過疎問題が地域の内部要因によってだけ形成されてきた問題ではなく、山村が国際経済、国際政治の枠組みの中の末端部分に定置されているからであり、一地域の力では克服が不可能な構造的な問題に組み込まれているからである。
このような現状の中、山村側からは、山村が都市の発展のための水源涵養機能を担っていることへの見返りとしての水源税の提唱がなされたり、森林や農地の国土保全などの公益的機能を全面に出し、EUで実施されているデカップリング政策導入の必要性が主張されてきた。また最近では、年間39兆円とされる森林の公益的機能を守り、山村地域の活性化を目的とした森林交付税の創設運動が全国的に広がりを見せている。
平成5年12月のコメ市場開放を契機に、EUで実施されているデカップリング政策の導入をめぐって活発な議論が展開された。EC農政史上、画期的な条件不利地域農業政策といわれたデカップリング政策は、所得の維持、自然空間の保全、農村社会の維持の3点を政策目的とした。
日本の農業における減反・転作措置、農村整備助成、設備導入の低利融資等はデカップリングに該当しているとされるが、コメ市場開放を契機に浮上したデカップリング政策導入の大きな論点は、農家への直接所得保障にある。直接所得補償を行う理由として、農家が農業生産、林業生産を通して国土保全的役割を担っているとの認識がある。しかし、社会保障的な色彩が強いため、国民的合意がとれないばかりか、農家レベルにおいても抵抗があるとされ、その導入には検討されねばならない事柄が多い。このさい、EU並みの直接所得補償を導入しても年額14万円程度とされている。このような政策が、果たして農山村の維持・再生に有効かどうかは議論が分かれ、それ以前として日本の土壌に馴染むものかどうかという議論もある。
しかし、山村の維持・保全のためにデカップリング政策の導入を望む首長も多く、厳しい条件化におかれた山村の将来をどのように考えるのかは、山村のみならず全国土的な問題、都市の問題としても重要である。（重要な点は、このまま山村を市場原理にゆだね続けることは、山村の崩壊を意味する、ということ）
このような山村側の活発な動きに対して、都市住民の多くは林業が不況産業であることへの認識が希薄であり、都市に供給されている水道水の水源地、すなわち山村がどのような状況におかれ、ダム建設に山村がどれだけの犠牲を払ってきたかについても感心が薄いにもかかわらず、環境保全の対象としての森林には関心が高い。
山村が自力で地域再生の力をもつことができない現状において、年間39兆円とされる森林の公益性を維持するためには、国土形成という広い視野から政策的議論をする時期に来ていると言える。そのためには、山村の側においては、森林・林業の役割の再認識と自覚が必要であり、森林の公益性を維持しつつ、山村経済の一環としての林業振興にどのように取り組むのかという課題に、主体的に取り組むことが求められる。
そのさい、ここで指摘しておきたいことは「直接支払い」を行うことにより、中山間地域ではどのような農業生産が行われ、消費者＝国民にはどのような食料が供給されるようになるのかがほとんど明らかにされていないことである。農政改革大綱は、直接支払いの導入は下流域の都市住民をはじめとした国民の生命・財産を守ることになるとしているが、今回の直接支払い導入の決定は、果たして国民的合意（＝中山間地域への理解）が十分に得られたうえでのものであるとは思えない。少なくともこのような点が明確にされ、中山間地域の農業問題を消費者＝国民と共有して、国民から「公的資金」導入に賛意を得ることが、中山間地域農業振興を図る大前提である。
中山間地域の農業が活性化する条件は、都市地域において、中山間地域で生産された農作物が安定的に購入され、農家所得が安定化することだと考えると、直接支払い制度には政策的限界があり、中山間農業の振興に対して万能ではない。中山間地域の農家が安定化するには、都市商業との連携が不可欠である。
とりあえずわらわら書きました。もうちょいまとめたほうがいいですね。
というか、パワポとかっていつ創るんすか？
上の直接支払い制度の事例
- 中山間地域直接支払い制度を活用した耕作放棄地解消の取り組み
中山間地域に位置する福島県三春町のある集落は農業を主な産業としており、高齢化等に伴い耕作放棄地の増加が見られる。この状況を改善するために平成12年に80ヘクタールの農地を対象に中山間地域等直接支払い制度に基づく集落協定が結ばれた。この協定の下、集落内の高齢者や主婦の労働力を活用しただいこん・ばれいしょの栽培、町内の園児によるかんしょの植え付け収穫、景観作物（ひまわり・コスモス）の栽培等の取り組みが行われている。この取り組みにより、集落内の耕作放棄地９ｈａをすべて解消するとともに雇用機会創出により地域経済の活性化にもつながっている。（農村白書ｐ123）
安藤
- 内発型産業の育成…もともとあった産業か、新しい産業か
例）香川か愛媛だかで、木の葉っぱをとって京都の料亭に送って収入が億単位で「成功している」→古い産業は捨てて新しい産業に完全移行していいのか？←これも徳島県上勝町の事例、第3セクターの「いろどり」が事業化
＋秋田県藤里町の事例
基礎データ
秋田県北部青森県と境をなしている。過疎化は進行しつづけており産業基盤もよわい。人口は減少傾向にあり、95年の高齢化率は26.3％となっている。
地域経済の内発的発展の実践。
地域産業振興計画の特色は企業誘致の限界の上に立って地域資源の積極的な活用を図ることである。町で作ったものを町で消費することを目指し、まずは農林業と観光の結合を掲げた。交流人口の拡大と食材・特産品の開発を進めた。そしてそのための地域資源の活用技術を習得する人材・集団が育成されている。
このような藤里町の地域産業振興施策はいわば人材、技術開発、産品開発、生産、流通、販売、消費を地元で行う内発的発展のひとつの典型ともいえる。
新たな特産品の開発としては
羊のサフォーク種、まいたけ栽培、オガ粉生産、山葡萄の栽培によるワイン、ジュース、アイスクリーム、シャーベッド、マルメロ、テラピア（スズキ目シクリッド科の属する魚の一部）、鮎の養殖、花弁の栽培をはじめ実に多様な製品の開発を試みている。これらの地域産業振興施策ははじめは行政の主導で行われるが、その成果を民間普及し、官業から民業への移行を拡大しようとしている。地域産業の育成を官営の効果の検証として位置づけ採算ベースに会う時点で民営移行へ導入する方法がとられている。
外部の市場経済に従属する産業としてではなく地域の循環経済の確立を図ること。（たとえば、「ふるさと産業開発センター」の行うまいたけ産業では、地元売りが3割、近隣市のスーパーに4割、卸売市場に3割を流通させている。）
新たな作目の導入にあたっては、先進地に行き視察や研修を行う等、しっかりとした技術的経営の見通しをもって実行している。行政が初期投資を積極的に進め、地域振興の多くが行政主導で行われてきたことは評価すべきである。そして、それを官業として育成し、経営の見通しが立った時点で民業に移行させるというのは過疎地域における地域振興の一つの方向を示している。
＋新規定住者との共生を目指す開かれた社会システム作り
京都府弥栄町の事例
戦後の経済成長の過程でさまざまな地域からさまざまな人を集めてきた都市に対し、中山間地域では一方的な人口流出を続けてきた。その結果、中山間地域では過疎化、高齢化が進み存続が危ぶまれる地域も多い。さらに、多様な人が集まる都市に比べ、そこに生まれ育ったひとがほとんどである中山間地ではものの考え方や価値観が画一的になる傾向がある。価値観の似た人が多い現在の中山間地域では、新しい価値を生み出すことに困難が伴うことが予想される。新規定住者を新たな価値観を生み出す契機とできるかどうか。
現在の中山間地域の問題の多くは、都市的なもの、工業的なものをめざした社会から生み出されたといえる。その反省に立って、中山間地域を活性化するためには従来の都市化・近代化、大規模高生産農業を目標とした地域振興の延長線上ではなく、「中山間地域にしかない」「中山間地域でしかできない」新しい価値体系の発見と、これに基づく地域づくりにたたなければならない。
中山間地で暮らしたいと思う都市住民は実は意外と多い。全国農業会議所が開設している、新規就農の相談窓口へはS62年～H５年までで8400件の相談が寄せられた。その中から、実際に就農にこぎつけ、継続している人は173人と全体の２％にすぎない。技術、農地取得、資金、収入をはじめとして、住まいの不足や、地域に溶け込めない、しきたりのわずらわしさ等の問題を抱えている。
弥栄町 京都府北部丹後半島中央部の山間地帯に位置する町で82％が林野。
高齢化率20.6％
開発国営農地…丹後半島地域の1市8町で実施。集落周辺の未利用の山林原野を集団的大規模優良畑に造成し農業生産基地を作ろうというものである。昭和58年着工、62年に最初の団地で営農を開始し、H7年までに合計7団地108ｈａが造成され87ｈａで営農されている。しかし、農地拡大に見合った需要を見つけるのは困難だったため（じゃあ何で作ったんだろうね）、弥栄町は「弥栄町国営農地開発事業町外入植希望者等登録制度」を制定し、町外からの入植者を受け入れた。本登録制度は具体的な入植の段取りを定め、本格的に町内で農業を開始しようとする町外者を選抜し地域の関係者の協力の下に地元との合意形成を図りながら入植を進めていこうとするものであり、現在までに600件以上の問い合わせがあった。Ｈ８現在では6世帯の入植が見られる。
新規定住促進の問題点
新規収納者は作業上等を併設した農家住宅へのニーズが高く、自治体による公営住宅の供給が求められる。
また地元住民の新規定住者に対する感情が住宅や農地を確保する際の障害となった。両者の関係のよしあしは、心理面にとどまらず、新規定住の可否を決める根本的な問題になる可能性もある。新規定住者と地域コミュニティを仲介する仕組みも必要。定住を始める前から新規定住者と地域コミュニティとの仲介を果たせるような仕組みづくりが必要。
ando
３－３．若者の流出を防ぐ（人が出てかないようにする）
- 就労の場の確保…上勝町；第３セクター（文責：安藤）
徳島県上勝町
＋基礎データ
86％が山林
人口2044人（平成18年）
昭和 55年3373人
昭和 60年2980人
平成 2年2699人
平成 7年2486人
平成 12年2303人
転出・転入
平成12 ＋67 －80
平成13 ＋52 －86
平成14 ＋81 －59
平成15 ＋69 －79
平成16 ＋64 －64
平成17 ＋44 －91
平成18 ＋45 －56
高齢化率（65歳以上）44.96％
若者率11.35％
徳島県の中央やや南東よりに位置し、県庁所在地の徳島から約40km、路線バスで2時間。
四国一人口の少ない町。(地図)
＋振興計画の基本構想
平成3年度に町の基本構想、振興計画の策定で町の活性化とは「次代を担う若者の定住」と位置づけて、その一環として「人づくり」「若者定住政策」「住環境の整備」に取り組み始めた。以来、「いっきゅうと彩りの里・かみかつ」をキャッチフレーズにしたまちづくりに取り組んできた。
その中の「人づくり」の取り組みとして、「１Q運動会」「１Q塾」がある。
１Ｑ（いっきゅう）とは、町民が一休さんのように、問題（Question）を考え、知恵を使ったまちづくりを進めることを目指してつけられたフレーズ である。１Ｑ塾は、住民参加による「まちづくり１Ｑ塾」、職員による「職員１Ｑ塾」、39歳未満の若手や女性を必ずメンバーに加えた委員会による地区毎の 「１Ｑ運動会」が開かれている。「運動会」は、「地域の目標を定め、大勢の人々が頭脳と体力を使って行うまちづくり・地域間競技」の意味である。要は地域づくりの話し合い。
上勝町・勝浦郡農協上勝彩部会は「いっきゅうと彩の里」の取組みで平成６年度過疎地域活性化優良事例国土庁長官表彰受賞した。
＋雇用創出
第３セクター
上勝町では、若者定住政策の一環として主に若者向けの職場の確保と農林行頭への波及効果を狙って第3セクターを5社設立している。5社合計で100人余りの雇用を創出している。
- 株式会社かみかついっきゅう 設立：平成3年 社員34名
ゆるゆらり月の宿～上勝町月ヶ谷温泉の経営、都市農村交流センター・月ヶ谷温泉保養センター等の公共施設の管理運営、まちづくりの企画調査・測量設計
農林業受委託、人材派遣業、特産物の生産加工販売、給食調理、情報処理開発、観光サービス及び運送業。要するに、町内の観光拠点として、宿泊・温泉施設の運営管理、特産品の販売等を行う会社。
町の主力品目であるしいたけの製造、販売、菌床の製造、研究、販売を行う会社。
町内産の木材を使って加工品の販売、建築設計、建築に関するコンサルタント等を行う会社。
2006年度決算では1278万円の赤字
国土調査法に基づく国土調査を受託、測量、環境に関する調査、観測、分析等を管理運営する会社。
2006年度決算は9年連続の黒字で140万円の利益。
彩産業を柱にその他の農産物の販売支援、イベント企画運営、上勝町の対外的な情報発信を行う会社。
具体的には、料理店や旅館の日本料理に添えられる季節の植物の葉や枝などの「つまもの」を都市部に出荷している。売上高は年間２億５千万円。170人の生産者の多くは、高齢女性だ。平均７０歳だが、収入が１千万円を超える人もいる。
積極的に情報化に対応した取り組みを行っている。市場のニーズに迅速に対応できるように防災無線ＦＡＸやパソコンによる情報化を進め受注等を取りまとめる。現在はインターネットを導入し、女性やお年寄りがパソコンを使いこなす。
http://www.irodori.co.jp/index/index1.html
＋上勝町地域住宅計画
若者の人材不足を解消するべく、これまでＩ・Ｕタ－ン希望者の受け入れ体制の整備として、廃校舎や学校統合後の敷地を利用し、複合住宅として住宅(31戸)・貸事務所(6室)に改修(建築)を行った。
「全国からの注目度」というのは確かに大きくて、平成17年度には3,833人もの人が、県内外から視察に訪れる。その他新聞・TV等のメディアで紹介される事も多い。交流人口はいまのところデータがない。人口の漸減状態は相変わらずだが、町の評判を聞いたＩターン者も増え、一時的に０２年からは転入が転出を上回る。ただそれも一時のことでいまは再び転出者の方が多くなっている。雇用を創出しているのは事実だが、はたして若者定住の効果が上がっているのかと聞かれると評価しがたいのが実情…。22:47安藤
人材派遣会社の人材募集能力を活用した就農支援体制
近年新規就農者（就業状態が「学生」「勤務が主」から「農業が主」となった者）は増加傾向にあり、平成7年は5万人ほどだった新規就農者は平成15年には8万人となっている。このうち、39歳以下の若者は全体の15％ほどにとどまっているが、新規就農相談センターに訪れる割合は5割ほど、一時的な農林漁業の体験の希望者も多い。フリーターやニートの高まりを踏まえて、若者に対して多様な形態で収納や農業体験の場を提供することが重要となっている。
和歌山県では農業の担い手不足に対応するために民間の人材派遣会社と協力して、農業にチャレンジする意欲のある若者を全国から募集し、農村体験から各種農業研修を行う取り組み「鄙の里塾」を同県清水町と日高川町でＨ１７年からスタートさせた。人材発掘を民間会社が行い、人材の教育と生活の支援を自治体や農協が責任を持って行う。1年目には100人を超える応募があり、そのうち10名が半年間の農業技術研修プログラムに参加した。（農村白書）
自動車関連企業が多くまもなく定年退職を迎える団塊の世代の多い愛知県豊田市。中山間地をはじめとする市内では高齢化や後継者不足から耕作放棄の進行が懸念されており、定年退職者の就農支援にＨ１６から取り組み始めた。（農村白書107ｐ）
３－４．都市生活者への意識化―交流
- 姉妹都市
- エコツーリズム
- 農業体験・食農教育の推進
アメニティに入れてもいいかもしれないけど高知県の事例（安藤）
概要
梼原町は高知県中西部に位置し、面積は236.51km²、標高は南部の220mから北部四国カルスト地帯の1455mまでと大きな高低差がある。比較的温暖な多雨地帯。人口は5020人（1990年）。65歳以上の割合は22.9％。
取り組み
昭和60年の第三次総合振興計画において「森林と水の文化構想」をかかげ、この構想は、「交流の里作り」「健康の里作り」「木の里作り」という3つの柱で構成されている。推進中だったこのプログラムを引き継ぎ、H8年度からは「雲の上の町21世紀プロジェクト」と銘打った各種プロジェクトが計画されている。核となる事業は次の二つである。
千枚田オーナー制度（過疎地域活性化優良事例として国土庁長官賞）
「雲の上のホテル・レストラン」
＋ホテル・レストラン事業の実際
町外の人との交流の促進、農畜産業の振興を目的として、建設された。「雲の上の町ゆすはら」というキャッチフレーズから生まれた物語性とで人気を博し、開業1年目は単年度黒字。2年目も昨年並みかそれを上回る業績。地元の食材供給による農畜産業の振興という目的も果たされる。
＋千枚田オーナー制度事業の実際
日本の水田の約１割を占める棚田は過疎化や高齢化の進む地域に多く、後継者不足などから崩壊の危機に瀕している．檮原町でも減反等で棚田は３分の１程度にまで減少したが、
- 景観美
- 国土保全の観点からの治水利水面、生態系の保護
等の役割を鑑みて、その役割が重要視されるようになった．そこで、棚田の保護政策の一環として千枚田オーナー制度を導入した．
オーナーは最低年３回程檮原を訪れ、農家の人と交流しながら棚田での農作業を体験する．年間会費は４００１０円（四万十）である。オーナーは檮原を訪れることを心待ちにしているようである．
棚田の景観保全と農家の生き残り、都会の子供たちの情操教育を目指してのこの計画、今のところは一応の成果を上げている．
問題点
H８年度のオーナーは３２名であるが、始まって以来の４年間継続したオーナーはわずか２名のみである．年間３回の来町は困難であるよう。
農家の人にとっても高齢の受け入れ先が多いので今後多くの人を受け入れるのは負担になるかもしれない．
対象地以外の住民の理解も必要。
アンケート調査
雲の上ホテルの利用者、棚田のオーナー、地元住民の三者の意識を照合し、そのギャップや重なり合う点を明らかにする．その結果、明らかに差が出たのは観光客やオーナーは「森林や河川といった自然が果たす役割を知り保全していく環境保全事業」や「都市の人たちに農山村の暮らしを体験させる滞在型観光事業」が有効だと考えている一方で、地元住民たちは「若者の定住や雇用の機会創出のための企業誘致計画」や「高齢者や社会弱者の安定した暮らしを第一をした福祉事業」を望む。現実に農山村に暮らす人たちに取って、その環境を保全していくことはもちろん重要であるが、それよりも日常の生活を将来にわたって守るべく福祉や雇用の充実を望んでいるのである．
３－５．利便性の維持
４．論点←結論的な課題や対策に着陸する方向はやめる
論点は箇条書きでいいのでどんどんあげてください
４－１．中山間地の対策の限界性
←はじめに中山間地の多面的機能とその価値について触れているので、活性化には限界があるという結論はしっくりこない気がする。表題も「中山間地の過疎化の実情と地域活性化の方向性」だから、ある程度の活性化の方向性を示すべきでは。
４－２．都市志向という価値観
都市のほうが収入が多い。産業が集積している。アメニティも文化資本も豊富
- じゃあ、田舎を都市化するしかない？中山間地としては残れない？
- 都市への偏重した価値観は変換できないか。むりぽ
４－３．対策を講じたとして、改善度の評価方法がない
５．跋（文責：荻原）
参考文献
最終更新：2007年06月14日 11:40
