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「ぱわぽ」(2007/06/14 (木) 03:25:37) の最新版変更点
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下手ですが、wikiやレポ、レジュメなどをもとに箇条書き風にしてみました。たたき台にでもなればいいのですが、使い物にならなかったら破棄してください。ちなみに、長すぎる分量があります。
＞表紙
＞イントロ
中山間地アンケート
＞１．中山間地とは
１－１ 定義・規模
中山間地域とは農業地域類型区分の一（農業センサス1990年）
中間農業地域：
「耕地率が20％未満で、「都市的地域」及び「山間農業地域」以外の旧市区町村または市町村」
「耕地率が20％以上で、「都市的地域」及び「平地農業地域」以外の旧市区町村または市町村」
山間農業地域：
「林野率80％以上かつ耕地率10％未満の旧市区町村または市町村」
一般的概念（食料・農業・農村基本法2003年）
「山間地及びその周辺の地域、その他の地勢等の地理的条件が悪く農業の生産条件が不利な地域」
＞中山間地域の割合
総面積：約70％
農地面積：約40％
農家数・農業人口・農業就業人口：約40％
農業総生産額：約40％
総世帯数・総人口：12～13％
＞１－２．中山間地の多面的機能
１－２－１．水資源涵養
１－２－２．国土保全―洪水防止、土壌浸食・土壌崩壊防止
１－２－３．生態系維持
１－２－４．地球環境保全
１－２－５・自然・文化資源
＞経済評価結果
＃表
＞２．中山間地の問題
２－１．状況
限界集落
→65歳以上の高齢者が集落人口の半数を超え、冠婚葬祭を始め田役、道役などの社会的共同生活の維持が困難な集落
今後10年以内に消滅が予想される集落→113市町村中の218集落
稼得機会（表Ⅱ－２－１３）
人口の自然減（表Ⅱ－２－１４）
共同作業や農林地の管理（表Ⅱ－２－１６、１８，２０）
集落消滅時期（表Ⅱ－２－３１）
消滅理由（表Ⅱ－２－３２）
（表Ⅱ－２－３６：具体的な調査項目は共同作業への支援、農地林管理への支援、伝統文化保全への支援、窓口業務の出張サービス、巡行バス等の運行、高齢世帯への給食サービス、高齢世帯の買い物サービス、遠隔医療システムの導入、投機の移転住宅の斡旋、集落移転、集落の統合や編入の斡旋について）
＞京都市左京区
銀閣寺や京都大学のある古くからの都市
中心は南部
（図：京都市左京区）
（図：北部地域の地図）
賑やかそうに見えるが、観光客用にかなりオーバーな表記
多くの観光客が押し寄せる。
しかし高齢化が進んでいる。
（図：広河原の松明上げ）
＞交通
左京区の中心部から車で2時間。
市営のバスが１日に３～４本あるのみ。
久多地区に至っては公共交通は一切無い。
冬場は路面が凍結すると広河原と久多の間で道路が閉鎖され、陸の孤島になる。
＞買い物
買い物を出来る施設は全く無い。
雪を利用して食料を保存して細々と生活している。
携帯・PHSは一切繋がらない。
＞福祉
別所・花背・広河原・久多で要介護認定を受けている人→59人
人口の１割近く。
介護サービス不足。
＞本来なら過疎地域として財源補償が受けられる地域
しかし、昭和の合併で京都市となり指定から外れる。
→インフラの整備がままならない。
＞２－２．影響
第一に、自然的
第二に、経済的、産業的には、
第三に、社会的に
＞２－３．原因
２－３－１．様々な要因
＃レジュメの表
＞２－３－２．事例
１） コメ
コメの生産調整→転作や耕作放棄
→苦しい生活を強いられる。
＞２）石炭
全盛期は生産量年間5500万ｔ
炭鉱も全国に800以上
しかし、1960年以降石油が主役に。
＞３．実情・実例
３－１．アメニティ作って観光収入（人にきてもらう）
参加型ならＯＫ…ゴルフ場、キャンプ場
見るだけだとダメ…テーマパーク
＞３－２．産業復興
林業不況
60年から90年で
日本の木材自給率→72.9%から25.0%
林業就業者→44万人から11万人に
＞林業再興の鍵
森林組合がいかにリーダーシップをとるか
求められる経営戦略的性格
→地球温暖化で外国資源だけに頼るわけにはいかない
山元から最終消費者まで一体的に対応できるシステムがない
＞持続的な林業
山林所有者が潤っても山村経済の活性化には結びつかない
森林組合合併と流域の違い
＞群馬県の例
「群馬県マイホーム建設資金」からの「利子補給制度」
→構造材の6割に県産材を用いるという建設基準に合致した住宅に援助
＞アンケートの結果
県産材住宅への利子補給制度に関して
「知らなかった」（62%）、「あることは知っている」（27%）、「制度の内容、利用方法も知っている」（11%）
県産材住宅への利子補給制度など、群馬県の県産材住宅への優遇制度については
「林業活性化の手段として大いに評価できる」59%
＞
大手住宅業者の広告に、巻き返されている。
木造住宅もアピールが必要。
流域単位で木材を使用することの利点
工期が短い
規格化された住宅では設計者の嗜好、工務店の都合によって素材が選択されている
川下において消費者需要を生み出し、川上で木材生産を行うという仕組みが必要。
何のための県産材住宅なのかを消費者、各業界、山村のそれぞれの立場から考え、
それを一体化、総合化した県産材住宅の「理念」が不可欠。
＞中山間地域等直接支払制度（デカップリング政策の導入）
直接所得補償を行う理由
農家が農業生産、林業生産を通して国土保全的役割を担っているとの認識
しかし、社会保障的な色彩が強い
→国民的合意がとれない、農家レベルにおいても抵抗がある
→だが、山村の維持保全は全国土的問題として重要。
＞問題点
直接支払いによってどのような農業が行われ、どのような食料が支給されるのか明らかでない
国民的合意が十分に得られていない
直接支払い制度には政策的限界があり、中山間農業の振興に対して万能ではない。
中山間地域の農家が安定化するには、都市商業との連携が不可欠である。
＞ 内発型産業の育成…もともとあった産業か、新しい産業か
香川か愛媛だかで、木の葉っぱをとって京都の料亭に送って収入が億単位で「成功している」
→古い産業は捨てて新しい産業に完全移行していいのか？
←これも徳島県上勝町の事例、第3セクターの「いろどり」が事業化
農業への新規参入者の導入…地元農民が快諾しない
集落営農による効率化…地元農民は嫌がる
＞３－３．若者の流出を防ぐ
徳島県上勝町
＋基礎データ
86％が山林
人口2044人（平成18年）
昭和 55年3373人
昭和 60年2980人
平成 2年2699人
平成 7年2486人
平成 12年2303人
転出・転入
平成12 ＋67 －80
平成13 ＋52 －86
平成14 ＋81 －59
平成15 ＋69 －79
平成16 ＋64 －64
平成17 ＋44 －91
平成18 ＋45 －56
高齢化率（65歳以上）44.96％
若者率11.35％
徳島県の中央やや南東よりに位置し、県庁所在地の徳島から約40km、路線バスで2時間。
四国一人口の少ない町。(地図)
＞振興計画の基本構想
「次代を担う若者の定住」
「人づくり」「若者定住政策」「住環境の整備」
「いっきゅうと彩りの里・かみかつ」がキャッチフレーズ
＞「人づくり」の取り組み
「１Q運動会」「１Q塾」
１Ｑ（いっきゅう）
→町民が一休さんのように、問題（Question）を考え、知恵を使ったまちづくりを進めること
平成６年度過疎地域活性化優良事例国土庁長官表彰受賞
＞雇用創出
第３セクター5社設立
→若者定住政策の一環
若者向けの職場の確保と農林行頭への波及効果を狙い、100人余りの雇用を創出。
＞株式会社かみかついっきゅう
設立：平成3年 社員34名
町内の観光拠点として、宿泊・温泉施設の運営管理、特産品の販売等を行う会社。
株式会社上勝バイオ 平成3年設立 社員58名
町の主力品目であるしいたけの製造、販売、菌床の製造、研究、販売を行う会社。
株式会社もくさん H8年 社員12名
町内産の木材を使って加工品の販売、建築設計、建築に関するコンサルタント等を行う会社。
2006年度決算では1278万円の赤字
株式会社ウインズ H8年 社員11名
国土調査法に基づく国土調査を受託、測量、環境に関する調査、観測、分析等を管理運営する会社。
2006年度決算は9年連続の黒字で140万円の利益。
株式会社いろどり H11年 社員3名
彩産業を柱にその他の農産物の販売支援、イベント企画運営、上勝町の対外的な情報発信を行う会社。
＞上勝町地域住宅計画
Ｉ・Ｕタ－ン希望者の受け入れ体制の整備
→廃校舎や学校統合後の敷地を住宅(31戸)・貸事務所(6室)に改修(建築)。
全国からの注目度が大きい
平成17年度には3,833人が、視察に訪れる。
その他新聞・TV等のメディアで紹介される事も多い。
＞３－４．都市生活者への意識化―交流
姉妹都市
エコツーリズム
農業体験・食農教育の推進
＞３－５．利便性の維持
生活交通、道路、医療サービス、福祉サービスの整備
＞４．論点
４－１．中山間地の対策の限界性
本当に再生するのか、衰退の速度を落とすだけなのか
４－２．都市志向という価値観
若者が都市に流出するのはなぜ？
→都市のほうが収入が多い。産業が集積している。アメニティも文化資本も豊富
→じゃあ、田舎を都市化するしかない？中山間地としては残れない？
都市への偏重した価値観は変換できないか。むりぽ
４－３．対策を講じたとして、改善度の評価方法がない
交流人口のデータがほしい…
下手ですが、wikiやレポ、レジュメなどをもとに箇条書き風にしてみました。たたき台にでもなればいいのですが、使い物にならなかったら破棄してください。ちなみに、長すぎる分量があります。ブリーフケースにも同じ中身のテキストファイルをあげました。
＞表紙
＞イントロ
中山間地アンケート
＞１．中山間地とは
１－１ 定義・規模
中山間地域とは農業地域類型区分の一（農業センサス1990年）
中間農業地域：
「耕地率が20％未満で、「都市的地域」及び「山間農業地域」以外の旧市区町村または市町村」
「耕地率が20％以上で、「都市的地域」及び「平地農業地域」以外の旧市区町村または市町村」
山間農業地域：
「林野率80％以上かつ耕地率10％未満の旧市区町村または市町村」
一般的概念（食料・農業・農村基本法2003年）
「山間地及びその周辺の地域、その他の地勢等の地理的条件が悪く農業の生産条件が不利な地域」
＞中山間地域の割合
総面積：約70％
農地面積：約40％
農家数・農業人口・農業就業人口：約40％
農業総生産額：約40％
総世帯数・総人口：12～13％
＞１－２．中山間地の多面的機能
１－２－１．水資源涵養
１－２－２．国土保全―洪水防止、土壌浸食・土壌崩壊防止
１－２－３．生態系維持
１－２－４．地球環境保全
１－２－５・自然・文化資源
＞経済評価結果
＃表
＞２．中山間地の問題
２－１．状況
限界集落
→65歳以上の高齢者が集落人口の半数を超え、冠婚葬祭を始め田役、道役などの社会的共同生活の維持が困難な集落
今後10年以内に消滅が予想される集落→113市町村中の218集落
稼得機会（表Ⅱ－２－１３）
人口の自然減（表Ⅱ－２－１４）
共同作業や農林地の管理（表Ⅱ－２－１６、１８，２０）
集落消滅時期（表Ⅱ－２－３１）
消滅理由（表Ⅱ－２－３２）
（表Ⅱ－２－３６：具体的な調査項目は共同作業への支援、農地林管理への支援、伝統文化保全への支援、窓口業務の出張サービス、巡行バス等の運行、高齢世帯への給食サービス、高齢世帯の買い物サービス、遠隔医療システムの導入、投機の移転住宅の斡旋、集落移転、集落の統合や編入の斡旋について）
＞京都市左京区
銀閣寺や京都大学のある古くからの都市
中心は南部
（図：京都市左京区）
（図：北部地域の地図）
賑やかそうに見えるが、観光客用にかなりオーバーな表記
多くの観光客が押し寄せる。
しかし高齢化が進んでいる。
（図：広河原の松明上げ）
＞交通
左京区の中心部から車で2時間。
市営のバスが１日に３～４本あるのみ。
久多地区に至っては公共交通は一切無い。
冬場は路面が凍結すると広河原と久多の間で道路が閉鎖され、陸の孤島になる。
＞買い物
買い物を出来る施設は全く無い。
雪を利用して食料を保存して細々と生活している。
携帯・PHSは一切繋がらない。
＞福祉
別所・花背・広河原・久多で要介護認定を受けている人→59人
人口の１割近く。
介護サービス不足。
＞本来なら過疎地域として財源補償が受けられる地域
しかし、昭和の合併で京都市となり指定から外れる。
→インフラの整備がままならない。
＞２－２．影響
第一に、自然的
第二に、経済的、産業的には、
第三に、社会的に
＞２－３．原因
２－３－１．様々な要因
＃レジュメの表
＞２－３－２．事例
１） コメ
コメの生産調整→転作や耕作放棄
→苦しい生活を強いられる。
＞２）石炭
全盛期は生産量年間5500万ｔ
炭鉱も全国に800以上
しかし、1960年以降石油が主役に。
＞３．実情・実例
３－１．アメニティ作って観光収入（人にきてもらう）
参加型ならＯＫ…ゴルフ場、キャンプ場
見るだけだとダメ…テーマパーク
＞３－２．産業復興
林業不況
60年から90年で
日本の木材自給率→72.9%から25.0%
林業就業者→44万人から11万人に
＞林業再興の鍵
森林組合がいかにリーダーシップをとるか
求められる経営戦略的性格
→地球温暖化で外国資源だけに頼るわけにはいかない
山元から最終消費者まで一体的に対応できるシステムがない
＞持続的な林業
山林所有者が潤っても山村経済の活性化には結びつかない
森林組合合併と流域の違い
＞群馬県の例
「群馬県マイホーム建設資金」からの「利子補給制度」
→構造材の6割に県産材を用いるという建設基準に合致した住宅に援助
＞アンケートの結果
県産材住宅への利子補給制度に関して
「知らなかった」（62%）、「あることは知っている」（27%）、「制度の内容、利用方法も知っている」（11%）
県産材住宅への利子補給制度など、群馬県の県産材住宅への優遇制度については
「林業活性化の手段として大いに評価できる」59%
＞
大手住宅業者の広告に、巻き返されている。
木造住宅もアピールが必要。
流域単位で木材を使用することの利点
工期が短い
規格化された住宅では設計者の嗜好、工務店の都合によって素材が選択されている
川下において消費者需要を生み出し、川上で木材生産を行うという仕組みが必要。
何のための県産材住宅なのかを消費者、各業界、山村のそれぞれの立場から考え、
それを一体化、総合化した県産材住宅の「理念」が不可欠。
＞中山間地域等直接支払制度（デカップリング政策の導入）
直接所得補償を行う理由
農家が農業生産、林業生産を通して国土保全的役割を担っているとの認識
しかし、社会保障的な色彩が強い
→国民的合意がとれない、農家レベルにおいても抵抗がある
→だが、山村の維持保全は全国土的問題として重要。
＞問題点
直接支払いによってどのような農業が行われ、どのような食料が支給されるのか明らかでない
国民的合意が十分に得られていない
直接支払い制度には政策的限界があり、中山間農業の振興に対して万能ではない。
中山間地域の農家が安定化するには、都市商業との連携が不可欠である。
＞ 内発型産業の育成…もともとあった産業か、新しい産業か
香川か愛媛だかで、木の葉っぱをとって京都の料亭に送って収入が億単位で「成功している」
→古い産業は捨てて新しい産業に完全移行していいのか？
←これも徳島県上勝町の事例、第3セクターの「いろどり」が事業化
農業への新規参入者の導入…地元農民が快諾しない
集落営農による効率化…地元農民は嫌がる
＞３－３．若者の流出を防ぐ
徳島県上勝町
＋基礎データ
86％が山林
人口2044人（平成18年）
昭和 55年3373人
昭和 60年2980人
平成 2年2699人
平成 7年2486人
平成 12年2303人
転出・転入
平成12 ＋67 －80
平成13 ＋52 －86
平成14 ＋81 －59
平成15 ＋69 －79
平成16 ＋64 －64
平成17 ＋44 －91
平成18 ＋45 －56
高齢化率（65歳以上）44.96％
若者率11.35％
徳島県の中央やや南東よりに位置し、県庁所在地の徳島から約40km、路線バスで2時間。
四国一人口の少ない町。(地図)
＞振興計画の基本構想
「次代を担う若者の定住」
「人づくり」「若者定住政策」「住環境の整備」
「いっきゅうと彩りの里・かみかつ」がキャッチフレーズ
＞「人づくり」の取り組み
「１Q運動会」「１Q塾」
１Ｑ（いっきゅう）
→町民が一休さんのように、問題（Question）を考え、知恵を使ったまちづくりを進めること
平成６年度過疎地域活性化優良事例国土庁長官表彰受賞
＞雇用創出
第３セクター5社設立
→若者定住政策の一環
若者向けの職場の確保と農林行頭への波及効果を狙い、100人余りの雇用を創出。
＞株式会社かみかついっきゅう
設立：平成3年 社員34名
町内の観光拠点として、宿泊・温泉施設の運営管理、特産品の販売等を行う会社。
株式会社上勝バイオ 平成3年設立 社員58名
町の主力品目であるしいたけの製造、販売、菌床の製造、研究、販売を行う会社。
株式会社もくさん H8年 社員12名
町内産の木材を使って加工品の販売、建築設計、建築に関するコンサルタント等を行う会社。
2006年度決算では1278万円の赤字
株式会社ウインズ H8年 社員11名
国土調査法に基づく国土調査を受託、測量、環境に関する調査、観測、分析等を管理運営する会社。
2006年度決算は9年連続の黒字で140万円の利益。
株式会社いろどり H11年 社員3名
彩産業を柱にその他の農産物の販売支援、イベント企画運営、上勝町の対外的な情報発信を行う会社。
＞上勝町地域住宅計画
Ｉ・Ｕタ－ン希望者の受け入れ体制の整備
→廃校舎や学校統合後の敷地を住宅(31戸)・貸事務所(6室)に改修(建築)。
全国からの注目度が大きい
平成17年度には3,833人が、視察に訪れる。
その他新聞・TV等のメディアで紹介される事も多い。
＞３－４．都市生活者への意識化―交流
姉妹都市
エコツーリズム
農業体験・食農教育の推進
＞３－５．利便性の維持
生活交通、道路、医療サービス、福祉サービスの整備
＞４．論点
４－１．中山間地の対策の限界性
本当に再生するのか、衰退の速度を落とすだけなのか
４－２．都市志向という価値観
若者が都市に流出するのはなぜ？
→都市のほうが収入が多い。産業が集積している。アメニティも文化資本も豊富
→じゃあ、田舎を都市化するしかない？中山間地としては残れない？
都市への偏重した価値観は変換できないか。むりぽ
４－３．対策を講じたとして、改善度の評価方法がない
交流人口のデータがほしい…
