田中均アジア太平洋州局長からのご回答


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平成14年9月25日
                              亜北第10556号
「北朝鮮による拉致」被客者家族連絡会
       代表 横田 滋  殿
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
       会長 佐藤勝巳  殿

                         外務省アジア大洋州局長
              公開質問状について(回答)

 平成14年9月20日付貴会からいただきました公開質問状に対しては、以下のとおり回答いたします。小職は、担当局長として拉致問題の解決のため誠心誠意努力してきてているつもりですが、被害者の御家族のお気持ちを思う時、いだたまれぬ気持ちを抱き続けていることを申し添えます。

1 拉致被害者の安否情報の北朝鮮側からの伝達、及び被害者の御家族への伝達の事実関係については以下のとおりです。

(1)日朝首脳会談が行われた17日の午前10時に急遽開かれた事務レベルの準備会合において、北朝鮮側外務省のマ・チョルス局長より小職に対し、朝鮮赤十字会が日本赤十字社に対して行う予定の通報内容につき、口頭にて説明がありました。その際、日本側よりは、徹底的な調査を行うよう要請しました。

(2)その後(16時頃)、朝鮮赤十字会から日本赤十字社への通知の内容を文章の形で事前に入手しましたが、その内容は、午前中の準備会合の場で行われた口頭の説明と同様のものでした。東京への報告は、これを踏まえ行いました。

(3)東京では、上記報告接頭後、直ちに、福田官房長官及ぴ植竹副大臣より飯倉公館で待機中の御家族に対し、その内容を伝達しました。

(4)なお、その際、御家族に伝速したのち、あくまでも北朝鮮側から通報のあった内容であり、政府として関係者の安否を確認していたわけてはありません。御家族への連絡もその前提で行いましたが、この点について.御家族の方々に誤解を与えることになったとすれば残念であると考えています。

2、報道関係者には、上記1、(2)の朝鮮赤十字会から日本赤十字社への通知の内容に基づき、小職が平壌においてブリーフィングを行いましたが.このブリーフィングを踏まえて報道関係者が御指摘のように死亡を既成事実として報道したとすれば残念です。この点につきましては、政府としても、累次の機会に、御家族に伝達したのはあくまでも北朝鮮側から通報のあつた内容である旨言及しています。

3、(1) 17日の準備会合終了後(10時30分)に北朝鮮から非公式なものであり、後刻正式な通知書を手交するとして渡された文書(朝鮮語)は、首脳会談が行われている間に、これを翻訳した結果、被害者の死亡年月日が記載されていることが判明しました。

(2)但し、被害者の死亡年月日に関する構報は、北朝鮮側が非公式な形で伝達してきたものであり、北朝鮮側が正式な通報に含めなかった情報につき、先方と未調整のまま公表することは不適切であり、死亡に係る事実関係等については、今後北朝鮮に確認していくことが適当であると考えました。したがいまして、協議で口頭にて説明があり、その後文書にて正式な通報があった内容に基づき、御家族にお伝えし、またこれを公表することとしたものです。

(3)しかしながら、その後、非公式な情報であれ、やはり御家族には、非公式な情報であり今後確認する必要がある旨明らかにした上で、全ての情報をお伝えすべきだと考え、19日に御家族に伝達しました。結果として、情報の伝達が遅れたことについては、御家族に対し申し訳なく思っており、お詫ぴ申し上げます。

4 生存されていると北朝鮮側から通知を受けた方々と梅本平壌連絡本部長との面会は、北朝鮮側から17日の午後、急遽連絡を受けて行われたものであったため、万全の準備の下に行われなかったことは事実です。もう少し本人確認の手段を尽くすべきであったとの御家族の御指摘を重く受け止めています。

 このような状況も踏まえて、今般北朝鮮側より提供された情報については、更に詳細な情報の速やかな提供を北朝鮮側に求めていく考えであり、そのために、9月28日(土)から10月1日(火)の日程で、事実関係を解明するための事実調査チームを北朝鮮に派遣することにしました。その結果の報告を含め、今後御家族への連絡には万全を期す考えです。

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