前川レポート


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前川レポートの与えた影響


土地政策→内需拡大のため

 税制改正(低金利)
 リゾート法制定など
しかし、容積率、不動産の権利に対する規制緩和が不十分なことに加え、土地、不動産の需要の不均衡(外資系企業の東京進出、地方からの企業の参入など)、投機目的の土地の購入の増大により、地価が上昇、バブルが進展。

金融自由化

 預金金利の上限規制の自由化
 社債発行の自由化
→銀行の調達コストの上昇、利ざやの確保が困難に(当時の銀行貸出金利は市場短期金利よりも低く、預金金利規制による低金利の預金を吸収することで利ざやを得ていた)

銀行は利益を確保するために、リスクは高いが大きな利ざやが期待できる不動産投資を行う中堅中小企業や家計に対して貸し付けを始める。
(不動産担保に過度に依存)

税制上の問題点

   不動産価格上昇による含み利益は課税されない。
   資金の調達コストは損金算入可。
→課税所得を減らせる。
→不動産投資のさらなる増加。

参考文献 
村松・奥野編『平成バブルの研究』上・下