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人材派遣会社

人材派遣会社についてまとめた情報wikiです。

人材派遣会社とは

人材派遣とは、派遣元となる派遣業者に登録している者を、派遣先となる事業所へ派遣して、かつ派遣先の指揮命令のもとで労働サービスを提供する雇用形態。アメリカが最初に導入し、日本では１９８５年の労働者派遣法により認められた雇用形態のことである。

人材派遣を取り巻く環境

人材派遣業は1999年の労働者派遣法の改正により派遣対象業務の原則自由化が認められ、人材派遣事業は6兆円産業（2007年度）となり、社会・経済的な影響度がますます大きくなっています。また総務省の労働力調査詳細結果では派遣スタッフ人口は384万人(2007年度)となっており、日本経済では欠かせない業界となっています。

労働者派遣の分類

• 定常型派遣

派遣先の有無に関わらず、常に派遣業者と雇用契約が結ばれている派遣。

• 登録型派遣

派遣先が存在する時のみに、派遣業者と雇用契約の関係が生じる派遣。派遣労働者の4分の3以上がこれに該当する。

• 日雇い派遣

登録型派遣のうち、雇用契約の関係が生じる期間が30日以内のものを「日雇い派遣」と呼ぶ。

派遣スタッフの基礎知識

人材派遣とは「必要な時に」「必要な専門スタッフを」「必要とされる期間」派遣し、その派遣先での業務をサポートするシステムです。企業の要望に応じて派遣される専門家が派遣スタッフ（派遣労働者）であり、派遣業務を事業として行っている会社が人材派遣会社です。 派遣での就労は、雇い主である会社（派遣元）との実際の職場となる会社（派遣先）が異なるところに特徴のある働き方で、アルバイトやパート、また契約社員とは全く異なった就労形態です。

紹介予定派遣について

紹介予定派遣とは

• 労働者派遣のうち、派遣元事業主が、派遣労働者・派遣先に対して職業紹介を行う（ことを予定している）ものをいいます。

紹介予定派遣の特徴

• 紹介予定派遣は、労働者派遣期間中に、派遣先は派遣労働者の業務遂行能力等が直接雇用するのに相応しいか見定め、派遣労働者は派遣先における仕事が自分に合うかどうか等を見定めることができます。
• 労働者派遣法が改正され、平成１６年３月１日から派遣就業が終了する前でも職業紹介（①派遣就業開始前又は派遣就業期間中の求人条件の明示、②派遣就業期間中の求人・求職の意思の確認及び採用内定）ができるようになりました。また、紹介予定派遣に限り、派遣就業開始前の面接、履歴書の送付等が可能になりました。

派遣社員の働き方

派遣社員の働き方に向いている人

• 自分のやりたい仕事に専念したい人
• 自分の専門スキルを高めていきたい人
• 期間を定めて働きたい人
• 家庭や趣味、勉強などのプライベートと仕事の両立をしたい人

派遣社員の特徴

• 雇用契約は派遣会社と結び、派遣会社と契約を交わしている派遣先で仕事をする就業形態
• 給料支払や福利厚生などは雇用主である派遣会社が行い、日々の業務についての指示は派遣先企業から直接受ける
• 社会保険（厚生年金、健康保険）が完備されている

派遣社員のメリット

• 派遣会社が条件に合った仕事を紹介してくれるので、自分では探せなかった仕事が見つかる
• 職種や仕事内容、勤務地、勤務時間、曜日などを自分で選ぶことが出来る
• 身に着けたスキルや今までの経験を活かせる
• プライベートと仕事の両立を実現しやすい
• 派遣会社が提供する研修やセミナーなどを受講できる
• 仕事上での問題や不安を派遣会社に相談できる
• 会社都合での移動や転勤、職種変更などがない

派遣社員のデメリット

• 希望に合った仕事の紹介が常にあるとは限らず、仕事と仕事の間にブランクが開くことがある
• 契約移管が決まっているので、自分が続けたいと思っていても契約が終了することがある
• 交通費や賞与、退職金がないことが多い
• 契約で決まった仕事しかできない

派遣社員の仕事探し

• 各派遣会社のホームページを見て「派遣は初めてだが丁寧に話を聞いたり、相談に乗ってくれるか？」「自分の希望する職種を多く取り扱っているか？」「福利厚生や研修制度が充実しているか？」などのポイントから自分の希望や条件に合った派遣会社を見つける
• 各派遣会社の登録会に参加して登録手続きを行う

※労働者派遣事業を行うことができるのは、厚生労働大臣の許可を受け、又は届出を行った事業主だけです。派遣スタッフとなるために登録し、又は雇用される際には、適正な派遣元事業主かどうかを確認してください。

派遣社員の心の健康

　「労働者の心の健康の保持増進のための指針」（平成18年3月31日健康保持増進のための指針公示第3号）によると、心の健康づくりを推進するためには、労働者自身がストレスに気づき、これに対処するための知識、方法を身につけ、それを実施することが重要です。ストレスに気づくためには、労働者がストレス要因に対するストレス反応や心の健康について理解するとともに、自らのストレスや心の健康状態について正しく認識できるようにする必要があります。このように、労働者自らが行うストレスへの気づきと対処及び自発的な健康相談、さらにはストレスの予防をセルフケアといいます。一人ひとりの労働者が、「自分の健康は自分で守る」という考え方を理解し、ストレスに対処する知識、技法を身につけ、日常生活の場でそれを積極的に実施できるようにすることが基本となります。
必要なときにはひとりで抱え込まないで、相談機関（専門家）にアドバイスを仰ぎましょう。
http://www.jassa.jp/association/advice/index.html