ニュース・ログ18


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グッドウィルが労災隠し 骨折後も労働を強要か(朝日新聞)

日雇い派遣大手グッドウィルが、昨年12月に宮崎県都城市で起きた労災事故を労働基準監督署に適切に報告しない「労災隠し」をしていたことがわかった。事故にあった派遣労働者の男性(29)は指の骨が折れる大けがだったが、会社側から労災を隠すよう強要されたと訴えており、都城労基署が調査を始めた。

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グッドウィル折口帝国崩壊! 自滅もたらした日雇い派遣(1・2・3)(週刊東洋経済TKプラス)

不明朗なデータ装備費 使途ないままに徴収

 そもそもこのデータ装備費は、天引きする根拠や使途が不明だとしてかねてから批判されてきたもの。社会問題化したことから、GWは昨年5月に廃止したが、すでに支払った過去分の返済は2年に限るとした。同業のフルキャストが、過去分の全額返済を決めたのとは対照的だ。GWの派遣スタッフは、データ装備費の返還を求めて東京地裁に提訴している。こうした訴訟は愛知県や福岡県など全国各地で起きている。

ハケンの反撃<3> “サイバー連帯”進化(中日新聞)

「携帯電話メールで誰でも簡単に入会できます。解雇された当日に入った人も結構います」
 インターネット上の労働組合サイバーユニオンの草分け、ジャパンユニオン=http://www.jca.apc.org/j-union/=の石川源嗣副執行委員長(65)は説明する。
 石川さんらを役員に一九九九年に発足。サイバーユニオンでも、未払い残業代を満額獲得した実績もある正真正銘の労組だ。地域や産別という「境界」を飛び越え、注目を浴びた。
 しかし、労組専従歴二十七年の石川さんは、顔が見えないメールや電話だけのやりとりに抵抗があった。実際、顔を合わせないまま、問題が解決すると去っていく組合員も。関係労組への応援などで忙殺され、腰が引け気味になっていた。
 一方で、非正規社員の待遇悪化は加速。石川さんは「地方では労組の空白地帯も広がっている。サイバーユニオンなら埋められるはず」と思い直した。手始めに昨年十一月、サイトを手直しし、自らの手で情報を毎日更新している。すると、月四、五人だった加入者が、先月は十五人に増えた。
 組合員は北海道から沖縄まで、派遣社員や正社員ら約四百五十人。解雇など緊急対応が必要な場合は、その地域担当の組合に引き継いでいる。「労使関係の緊張が高まった際の保険」で加入する例が多いという。
 劣悪な条件が問題化している「日雇い派遣」で、雇用側が労働者への連絡手段で使う携帯メール。それを逆手に取り、メールやネットで加入できる労組が力をつけている。匿名性や双方向性というサイバーの特徴で、労組加入の垣根が低くなっているからだ。
 石川さんが理事長のNPO法人「労働相談センター」のブログが縁で誕生した、紳士服販売大手コナカの労組も一例。
 「長時間労働なのに残業代が制限される」「有給休暇が取りづらい」。全国に散らばるコナカ社員らが匿名でブログに書き込み、連帯の輪が育った。その流れで昨年二月、組合を結成。管理職扱いの店長を労働者と認めさせ、社員の未払い残業代九億円を返還させるなど、着実な成果を上げている。
 同労組委員長で茨城・鹿島店副主任の渡辺輝(ひかる)さん(26)は「組合員が増えず、孤立の不安もあったが、他社や取引先からの応援コメントが支えになった」と感謝する。

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ハケンの反撃<2> 『手口をあばく』 もう だまされない(中日新聞)

 「過労死基準を超えて働かないと月額三十二万円は稼げない。完ぺきにだましてやがった」
 大手日雇い派遣「フルキャスト」が出資する自動車製造請負・派遣会社「フルキャストセントラル」の元派遣労働者・小谷誠さん(47)は憤る。
 「月収三十二万円以上」-。厚遇をうたう派遣会社の広告にひかれ、二〇〇六年一月、宮城県石巻市から上京。派遣先の東京都日野市の日野自動車で働き始めた。時給千二百円。昼勤だった最初の一カ月は、広告にあった残業がなく、額面二十万円を切った。「子どもに不自由させたくなくて、東京に来たのに」と唇をかんだ。
 職場には「だまされた」地方出身者が大勢いた。「東北や九州などは仕事がない。仕事があっても時給は高くて八百-九百円。千二百円なら飛びつきますよ」と小谷さん。

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ハケンの反撃<1> 広がる連帯の輪 武器はユニオン(中日新聞)

 二重派遣などの違法派遣や劣悪な労働条件が問題になっている派遣労働者。パートなどを含めた立場の弱い非正規雇用労働者は、全労働者の三割を超える。一方、経営側は安価で使い勝手のいい労働者を求める姿勢を変えていない。「逆風をはねのけるには団結が必要」。“ハケン”の反撃が始まった。 (服部利崇)
 「下着と靴下以外、着ている服は息子のものです」。東京・永田町で行われた格差是正のシンポジウムで、派遣労働者の石神与志治さん(55)は、国会議員や報道陣ら約百五十人を前に窮状を訴えた。石神さんは物流関連派遣会社マイワークの労組(ユニオン)委員長だ。
 静岡県内で経営していた書店を閉め、東京に出てきたのが七年前。「拘束がイヤ」で派遣を選んだ。新宿の生協で週五日、早朝六時から商品の積み降ろしをしているが、年収は二百万円を切る。「ワーキングプアと言われる側に行っちゃった」
 派遣労働者は約三百二十一万人(二〇〇六年度厚生労働省調べ)。一昨年から昨年にかけて、日雇い派遣大手で、個人で加入できるユニオンが続々と誕生。半強制的に徴収されてきた不透明な給与天引きの返還要求を中心に、経営側への“反撃”が始まった。

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「フルキャストも二重派遣」 元子会社社長が告発(週刊朝日:2008年2月8日増大号)

日雇い派遣大手のグッドウィルが事業停止命令を受けたばかりの人材派遣業界に、新たな疑惑が浮上した。グッドウィルと並ぶ大手フルキャストでも、違法派遣が繰り返されていたというのだ。かつての子会社の元社長(37)が、「フルキャストでも二重派遣は日常的に行われていた」と告発する。(週刊朝日取材班)

グッドウィル折口帝国崩壊!自滅もたらした日雇い派遣(週刊東洋経済)

安全協力費・全額返金について(テイケイワークス株式会社)

平成11年7月1日より平成12年12月31日まで1勤務について200円 平成13年1月1日より平成19年5月24日まで、1勤務について100円の安全協力費を徴収して「感謝の集い」「フォークリフト講習」「ユニフォーム支給」等福利厚生費として活用し残金の一部は雑収入としていました。(本来は全て会社経費で負担すべきものとの会長指示)。 テイケイグループは、スタッフの福利厚生費は会社が一切負担しています。 軽作業派遣業界の悪しき習慣に流され、大手他社と同様の行動を執った事については、誠に遺憾であります。 現在、労働基準監督署の指導により過去2年間に遡り返金していますが、テイケイグループ会長より厳重注意を受けて『過(あやま)って改(あらた)むるに憚(はばか)ること勿(なか)れ』の精神に基づき、徴収していた全期間・全金額を返金する事としました。 スタッフ各位には大変 申し訳なく思っております。

■支払開始日■ 平成20年2月18日(月)~

■ 連絡先■ 所属支店まで

但し、どうしても連絡の取れないスタッフや取りに来られないスタッフのお返し出来ない安全協力費は、「足長基金(育英会)」「日本赤十字」に『テイケイワ-クス従業員一同』として寄付させて頂きます。ご了承下さい。

平成20年1月27日
テイケイワークス株式会社
代表取締役社長 荒川 健司

社内でも禁句だったデータ装備費(派遣会社の物語)

違法天引きとして社会を賑わした「データ装備費」についてだが、これは社内でも詳細確認はできない雰囲気であった。

保険への引当等との説明においても「確かにお金に項目が書いている訳ではないので」充てたと言えば回り回って引き当てた事になるかも知れないし、道路特定財源のようなものでもないであろう。しかし、実際にデータ装備費は「売上」であり「利益」であった事は様々な報道や告発によって報じられている。

報道等に対しても当初「違法に天引きしたのではなく、皆様から任意に徴収したもの」と説明していた。これは、労基法に抵触するため(給与控除協定は取っていない)そのため「徴収」という単語に拘っていた。実際にはシステムにより、給与明細に記されているのを証拠にスタッフへ給与を渡す時には「引かれた状態で渡している」従って「実質天引き」であった。しかし、問題発覚後にそれは「本人承知了解のもと」と手のひらを返しての説明となった訳だ。

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グットウィルユニオンと街頭演説(福島みずほのどきどき日記)

グッドウィルに事業停止命令(NHK)

日雇いの人材派遣会社最大手のグッドウィルは、平成16年から去年にかけて全国に700余りある事業所のうち、89の事業所で違法な人材派遣を繰り返していたことが明らかになっています。このうち、東京では延べ1200人余りが法律で禁止された港湾での業務に派遣され、倉庫などで働かされていたほか、静岡県ではグッドウィルが佐川急便グループの会社に派遣した延べ1万1000人余りがさらに別の会社に送り込まれて違法な二重派遣の状態で働かされていました。グッドウィルは平成17年、東京労働局から違法な派遣をやめるよう指導され、改善報告を提出していましたが、その後も違法な派遣を繰り返していたということです。厚生労働省は「違法に派遣した人数が多いうえ、期間も長く、きわめて悪質だ」としてグッドウィルのすべての事業所を対象に事業停止命令を出しました。事業停止は今月18日からで、違法な人材派遣が確認されたあと統廃合で今は67になった事業所については4か月間、ほかの641の事業所は2か月間で、この間、契約の受注や更新、労働者の派遣などができなくなります。グッドウィルには、全国で290万人の派遣労働者が登録し、一日平均で3万4000人が企業などに派遣されていることから、事業停止によって労働者の生活や派遣先の企業に影響が広がるものとみられています。事業停止命令を受けたことについて、グッドウィルの親会社の「グッドウィル・グループ」は、「処分を厳粛に受け止め、再発防止に取り組みたいと考えています。お客様や登録スタッフ、関係者の方々にたいへんご迷惑をおかけし、おわび申し上げます」というコメントを出しました。

一般労働者派遣事業主に対する労働者派遣事業停止命令及び労働者派遣事業改善命令について(東京労働局)

  東京労働局長(村木太郎)は、下記のとおり、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(以下「労働者派遣法」という。)に基づき、労働者派遣事業を営む一般派遣元事業主に対して、本日、同法第14条第2項に基づく労働者派遣事業停止命令及び同法第49条第1項に基づく労働者派遣事業改善命令を行った。

グッドウィル、折口会長の経営責任にも言及 厚労相(朝日新聞)

労働者派遣法の規制強化についても「きちんと対応すべき時期にきている」とした。

グッドウィルを格下げ、ネガティブでモニターの対象=JCR(朝日新聞)

グッドウィルの給料の支払いの仕組みがわからない(教えて!goo)

グッドウィルでスポット派遣をしている者です。
先月お仕事を1件行ったのですが、メールでは日給6200円と書いてありました。
しかし、雇入通知書兼就業条件明示書を見ると「時給800円」と書いてありました。

8時間労働を行うと6400円になるのではないかと思いまして支店に問い合わせたところ
「ランクによって少し下がる、あなたの場合は6200円になる」と言われてしまいました。(私はEランクです)

200円の差があるのですが、もしかしてデータ管理費の代わりに搾取されているのではないかと勘ぐってしまいます。
私は騙されているのでしょうか?

騙されているとしましたら、どうしたらよろしいでしょうか?お願い致します。

人材派遣事業を手掛けるヘラクレスのエスプール(2471)に投売り殺到 STOP安が濃厚に(兜町ネット)

携帯電話販売業務において予想以上に長期派遣のスタッフが増加したため、社会保険料負担から売上総利益率が悪化したことなどを踏まえ、07年11月期連結経常利益見通しを従来の2.54億円→1.38億円に下方修正したことが嫌気され投売りが殺到している。
14時26分現在の株価は、69,500円で特別売り気配。
前日終値は79,500円。

二重派遣の業者告発 警視庁に厚労省(中日新聞)

GWの折口雅博会長は昨年末に代表権を返上したが、会長職にとどまっている。

東京労働局/二重派遣でグッドウィルに事業停止命令、佐川グローバルロジスティクスなど3社に改善命令(LNEWS)

グッドウィルに事業停止命令~厚労省(日テレ)

厚労省、グッドウィル全支店に事業停止命令(読売新聞)

グッドウィルにきょう事業停止命令へ(TBS)

西武運輸も二重派遣 グッドウィル労働者を 違法輸送も(朝日新聞)

 日雇い派遣大手グッドウィルの違法派遣問題で、西武グループの運送会社西武運輸(埼玉県所沢市)が、法で禁じられた二重派遣をしていたことがわかった。グッドウィルには厚生労働省が、二重派遣を含む多数の法違反を理由に11日にも事業停止命令を出すが、その処分事由に入っていない事例とみられ、違法行為の広がりを裏付けている。西武運輸は派遣労働者をトラックの荷室に乗せて運ぶ違法行為もしており、「関係者を処分し再発防止を徹底したい」という。

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佐川子会社が二重派遣 グッドウィル労働者 改善命令へ(朝日新聞)

 厚生労働省は、佐川急便グループで物流大手の佐川グローバルロジスティクス(SGL、東京)に対し、労働者派遣法に基づく事業改善命令を出す方針を固めた。日雇い派遣大手グッドウィルから労働者を受け入れ、別の企業に送り込む違法な二重派遣をしていた。物流大手への改善命令は極めて異例。グッドウィルもすでに、SGLにからむ二重派遣を含め、違法派遣の多発で事業停止命令の通知を受けており、違法派遣問題は広がりをみせている。

二重派遣の流れ

 SGLは04年11月から07年8月まで、グッドウィルから派遣された労働者延べ約1万1000人を、浜松市内の大手通信販売会社の倉庫に送り込んで働かせていた。1回の派遣で最大数十人程度とみられる。二重派遣は雇用責任があいまいになり、派遣企業の手数料(中間マージン)もかさむため禁止されている。

 さらにSGLは、派遣法が定める派遣可能期間を大幅に超えて労働者を働かせていた。グッドウィルとの間で、派遣法に基づく適正な派遣契約も結んでいなかった。

 派遣労働者の申告をきっかけに昨年8月、静岡労働局が立ち入り調査して発覚。SGLは物流会社だが、一部で派遣事業も行うために07年3月に派遣事業の許可を受けており、派遣法による処分の対象となった。厚労省は、二重派遣された人数が多く悪質で、改善命令が必要と判断した。昨年12月19日付で不利益処分の予定をSGLに通知しており、弁明を聞いた上で最終的に決める。

 物流業界では季節による業務量の変動が大きく、日雇い派遣を大量に活用している。二重派遣といった違法行為が横行しているとみられ、厚労省は派遣会社だけではなく受け入れ側も処分することで、業界全体の適正化を促す考えだ。

 SGLは「法令順守体制に甘さがあった」として処分を受け入れる方針。業務監査課やコンプライアンス推進課を新設し、自社で直接雇う労働者を増やす。

 グッドウィル側は「06年11月ごろ二重派遣に気づいたのでSGLに指摘し、改善されたはずだった」と、SGL主導で二重派遣が続いたと主張。SGLは「グッドウィルの担当者も二重派遣を知っていた」と反論している。

 グッドウィルは浜松市以外でも二重派遣が発覚。禁止されている港湾、建設業務への派遣も明らかとなり、厚労省は近く、737ある事業所のうち違法行為があった89事業所は4カ月間、残りは2カ月間の事業停止命令を出す方針だ。

 グッドウィル・グループ広報IR部は「弁明書を8日に提出するため、現時点では取材に応じられない」としている。

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フルキャスト、派遣料5-8%上げ・求人コスト上昇に対応(日経ネット)

 日雇い派遣大手のフルキャストは2008年1月、顧客企業に請求する派遣料金を5―8%値上げする。求人コストの高騰など運営コストの上昇分を吸収する。日雇い派遣大手が料金を値上げするのは初めて。ワーキングプアの社会問題化などで日雇いスタッフの待遇改善が求められるなか、中長期的にはスタッフの給与に転嫁し、稼働者の増加につなげたい考えだ。
 すでに物流業者など顧客企業に値上げを打診した。フルキャストと並ぶ日雇い大手のグッドウィル(東京・港)が年明けに事業停止処分を受けることが確実なこともあり、顧客企業側も受け入れる見通しだ。
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