ニュース・ログ17


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12/30

禁止「船内荷役」に手当 グッドウィル、違法派遣を認識か(中日新聞)

 派遣大手「グッドウィル」(東京都港区)が、労働者の派遣が禁じられている港湾運送業務のうちの「船内荷役」に従事した労働者に対し、日給とは別に、1日500円の手当を支払っていたことが明らかになった。同社は東京湾岸の倉庫などへの違法派遣について、「派遣先での労働実態を把握していなかった」とホームページ(HP)で説明しているが、実際は違法性を認識しながら労働者を派遣していた疑いが強まった。

12/27

【格差問題】貧困スパイラルと下流食いビジネス(投資&お金活用実践Webマガジン MONEYzine)

 一度陥ると簡単には抜け出せない「貧困スパイラル」。派遣業者やフリーターは少ない日給から搾取されて、さらにローン地獄で苦しんでいる。かれらは、民間企業だけでなく官公庁からも、1円でも安く買いたたかれる労働商品として“現代の奴隷船”に乗せられているのだ!

ワーキングプア切々と 越年電話相談受け付け(JANJAN)

 東京・新宿のNPO法人「もやい」に設けられた3台の特設電話がひっきりなしに鳴った。法律家、労働組合、「もやい」のスタッフら18人が交代で電話相談に応じた。電話相談スタッフは、「正確には数えていないが、200件ぐらいは来ているはず」と話す。

 法律で禁じられた港湾労働への派遣や二重派遣をしていたとして厚生労働省から業務停止処分を受けた大手派遣会社「グッドウィル」に絡んだトラブルが目についた。

グッドウィル利益ゼロ(読売新聞)


12/25

日雇い派遣、年度内に指針 就業場所・業務を規制 (朝日新聞)

 厚生労働省は25日、日雇い派遣を規制する指針を今年度内に新設することを決めた。違法派遣により事業停止命令を受けることが確実になったグッドウィルをはじめ、業界全体に不正が広がっているため、労働者派遣法に基づく指針で規制を強化する。ただ、労組側は「派遣法を改正し原則禁止にすべきだ」と主張しており、指針の実効性が問われそうだ。

 派遣法の見直しを検討してきた労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会は25日、来年の通常国会での法改正は見送るが、日雇い派遣の問題は省令や指針の整備を早急に進め、規制を強めるべきだとする中間報告をまとめた。これを受け、厚労省は来年1月以降の部会で指針の内容を詰め、年度内に施行する方針。

 厚労省によると、新指針では、日雇い派遣で横行している不正な二重派遣を防ぐため、就業場所や業務内容など労働者に提示すべき就業条件を詳しく規定。派遣契約の長期化に努めることも盛り込む。派遣法に基づく省令も改正し、日雇い派遣労働者の数などを毎年報告することを派遣元企業に義務づけるほか、派遣先企業にも責任者の選任を義務づける予定だ。

 日雇い派遣を巡っては、グッドウィルのほかフルキャストなど大手でも違法行為が常態化し、行政処分を受けている。このため、自民党雇用・生活調査会が今月21日、日雇い派遣などの規制強化を求める要望書を舛添厚労相に手渡し、早急な対応を求めていた。

 一方、労組側は、現行法の枠内にとどまる指針ではなく、法改正により日雇い派遣という雇用形態をなくすべきだと主張している。

 連合は同日、審議会にあわせて厚労省前で集会を開き、法改正を求めて気勢を上げた。90年代から一貫して規制が緩和されてきた派遣法について、「時計の針を少しでも戻したい」考えだ。日雇い派遣労働者らでつくるグッドウィルユニオンの関根秀一郎書記長も、「規制緩和で日雇い派遣が急速に拡大した」と、改めて法改正による日雇い派遣の禁止を訴えた。

事業所を400カ所に半減 違法派遣でグッドウィル(東京新聞)

 グッドウィル・グループは25日、子会社の日雇い派遣大手「グッドウィル」(東京)の737カ所の事業所のうち、ほぼ半数を統廃合し約400カ所にする、と発表した。実施時期や場所は未定。
 事業所を統廃合して1カ所当たりの従業員を増やすことで、法令順守の態勢を強化する。グッドウィルが違法な派遣業務を行い、厚生労働省から行政処分の通告を受けたことに伴う措置という。この日開催の臨時取締役会で決めた。
 グッドウィル・グループの折口雅博会長が12月31日付で代表権を返上することや、グッドウィルの神野彰史社長が役員報酬の50%を半年間返上するなど計11人の社内処分も正式決定。折口氏は会長職にはとどまる。
 また、西武鉄道に対し、プロ野球西武の本拠地球場と2軍の命名権(ネーミングライツ)契約の辞退を申し入れた。

派遣法改正、結論見送りを提言 労政審が中間報告案(朝日新聞)

労働者派遣法の見直しを検討している厚生労働省の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会の中間報告案が24日、明らかになった。登録型派遣の是非など労使の隔たりが大きい論点は結論を先送りし、学識経験者による研究会を新設して審議を続けることを提言。一方で、違法行為が相次ぐ日雇い派遣などについては、規制強化に必要な省令や指針の整備を急ぐことを求めており、厚労省は年明けから具体的な内容を詰める方針だ。

12/24

グッドウィル 4都県で3万人を違法派遣(朝日新聞)

 事業停止命令を受ける見通しとなった日雇い派遣大手のグッドウィルが、04年10月から今年8月までの間に、少なくとも4都県で延べ3万人以上を違法に派遣していたことが23日わかった。契約とは別の企業に労働者を送り込む二重派遣や、建設や港湾といった禁止業務への派遣が89事業所であった。適切な派遣元責任者がいないケースも118事業所に上った。

12/23

日雇い派遣の規制強化、料金など明示徹底・厚労省方針(日経ネット)

 厚生労働省は労働者保護が不十分との指摘が出ている日雇い派遣制度を2008年度にも見直し、規制を強化する方針を固めた。派遣先企業が支払う料金を公開させることで派遣会社が極端に多額の手数料をとることを防止したり、業務内容など労働条件の事前明示を徹底することが柱。25日に開く労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の労働力需給制度部会で提案する。
 日雇い派遣大手のグッドウィルが労働者派遣法で禁止されている港湾業への派遣などの行為を繰り返していたとして、厚労省は全事業所に事業停止命令を出す方針。与党は「日雇い派遣の制度自体を見直すべきだ」と主張しており、厚労省は具体策の詰めに入った。

1.フルキャスト 第15期定時株主総会 2007(はい! と言えないクレーマー。苦情世界 【1人NPO】)

新規の募集の広告費を使うくらいなら、派遣の待遇をもっと良くし、辞め難くした方が良いのではないか。平野会長は、社長を退かれたようだが、現職は会長である。ランクが上がったのではないか。一日くらい、現場で派遣として働いたらどうか。ボランティアではないので、1日数千円もらえる訳ですから。労働者をもっと大切にしてもらいたい。』

会長 『ネーミングライツに関する損失は、1.8億円です。損失の多くは、業務管理費の支払い対応と事業所統廃合に伴う損失です。会長と兼任していた為、新たに会長になったのではない。キャスト(派遣労働者)の労働条件改善の問題も改善していきたい。創業時には、1年間ほど派遣として働いていた経験もあり、現場の事は理解している。』
株主8.『初参加です。買って事件が起き残念。127支店を減らしたが、その基準を知りたい。監査役役員に法務に強い方が1名入り良いことだ。派遣される人は、【商品】なのだから、その人たちの配慮に欠けているのではないか。』

社長 『地方は赤字の単独拠点、都心では統廃合しても問題のない、カバー出来る支店を減らした。まずは、社内の立て直し、コンプライアンス重視の為の監査役(元検事・現弁護士登録)の方を入れた。15年間は、いかにオーダーをもらえるかに9割ほど割いていた。今は逆で、スタッフ(キャスト)に、長く、稼動高く働いてもらいたい。その為に、賃金や福利厚生を含めた待遇の改善をしていきたい。』

グッドウィル:社員の履歴偽る 派遣元責任者、経験かさ上げ(毎日新聞)

毎日新聞の取材に応じた、1年以上前に同社の関東の支店で支店長を務めた経験のある20代の男性は「講習を受ける時、大学卒なのに高校卒までしか書くなと会社に指示された」と証言する。大学卒業後に入社、約半年で支店長となって受講したが、大卒とすると、要件の3年以上の経験を満たせなくなるためだった。

グッドウィルの折口氏、代表権返上へ 会長職は続投(朝日新聞)

 グッドウィル・グループは23日未明、折口雅博・代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)が代表権を返上する社内処分を決めた。CEOも辞任する見通しだが、取締役会長職にはとどまる意向だ。

 グッドウィル・グループによると、折口会長は今月末で代表権を返上する予定で、25日の臨時取締役会で正式決定する。代表権を返上しても会長職は続けるため、実質的に経営トップにとどまる処分内容だ。

グッドウィル折口会長代表権返上へ、違法派遣1か月百件超(読売新聞)

 判明した違法派遣109件のうち最も多かったのは、同社から派遣労働者を受け入れた企業が、さらに別の企業に労働者を送り込む「二重派遣」で51件に上った。二重派遣は事故が起きた際の責任の所在があいまいになりやすく、中間マージンが増えて賃金が低く抑えられる恐れがあり、職業安定法で禁じられている。

 安全面などを考慮し、労働者派遣法が禁止している業務への派遣も目立ち、港湾での運送作業が33件、建設現場への派遣が16件、警備業務も1件あった。

グッドウィルの「信書」を入手・・・郵便法違反疑惑(東京社会部遊軍~編集局の「なんでも屋」のブログ)

先週土曜日の産経新聞朝刊に人材派遣大手「グッドウィル」の郵便法違反疑惑について書きました。前日に、佐世保の銃乱射事件があった関係で、第2社会面の肩(2番手)の位置に3段の見出しと、折りたたまれてしまいましたが、実は様々な問題をはらんでいます。

ニュース記事(社会記事)(業界スコープ)

実は、筆者自身も過去にこの会社の仕事をしていた時期があり、工事現場で右足骨折の労災事故にあっています。その時の対応ときたら、お粗末もいいところで治療費を顧客に現金で全額支払わせたどころか、会社が見舞金を持ってきた
のはいいのですが、給料から見舞金を差し引くという暴挙を平然とやってくれました。思い出すだけでも未だに腹立たしいのです。この会社の特徴というのは変な話なのですが、事故や何かトラブルがあると決まって「逃げ」「とぼけ」等といったお役人対応で逃げ回ることと、客にボッタくり請求をして客とトラブルを起こしたりといい加減なことしかできないというお粗末ぶりなのです。こんなグータラ・極悪非道な会社が東証1部に上場できたのか不思議でなりません。株主の方は即刻株式を全部を売却して関わりを絶つべきだと思います。

あの右足骨折労災事故から今年で11年を経過しますが、
未だに私やクライアント(某大手)に謝罪の一言もないどころか、某支店の内勤は私の個人情報(移動遍歴等)を匿名掲示板2ちゃんねるに掲載したり、データ装備費問題で提訴した人物の個人情報をIRで発表して原告から裁判所で抗議されているにも関わらずに未だに 謝罪も削除をしないなど常識に欠いた行為を平然としております。

厚生労働省にはいい加減にちゃんと仕事をしてもらいたいと思います。

4都県で禁止業務や二重派遣 グッドウィル(東京新聞)

 それによると、GWイベント新宿支店(東京都新宿区)など5事業所では、2004年10月から今年6月、労働者52人を東京都江東区の埠頭などでの港湾運送業務に派遣したり、二重派遣で同業務に従事させたりした。また2015人について就業条件の明示などが不適切だった。
 GW浜松北支店(浜松市)など24事業所では04年11月から今年8月、1994人を二重派遣で浜松市の倉庫で働かせたほか、就業条件明示などが不適切。GW柏オフィス(千葉県柏市)など58事業所でも、同県市川市の倉庫に派遣された452人について、同様の違反があった。

12/22

グッドウィル違法派遣、最長4カ月の事業停止へ(朝日新聞)

グッドウィル・グループは22日、子会社で日雇い派遣大手のグッドウィルが労働者派遣法違反で最長4カ月におよぶ事業停止命令の処分を通知されていることを明らかにした。東京労働局が今月19日付で通知し、来年1月8日を期限に同社から弁明を受けた上で、正式に決める。グッドウィル側は基本的に争わず処分を受け入れる方針。

 通知された処分の理由は、派遣法で禁じられた港湾運送業務への労働者派遣や二重派遣などの違反。処分の内容は、浜松北支店など89事業所に対する4カ月間の事業停止命令と、グッドウィルが行う全労働者派遣事業に対する2カ月間の事業停止命令で、実施されれば、派遣大手に対する処分としては過去最長となる。

 グッドウィル・グループの広報IR部は「弁明書は提出するが処分を受け入れ、法令順守を徹底したい」としている。

 同社については7月、二重派遣の状態で港湾荷役業務に東京都の男性労働者を従事させていたことが発覚するなど、複数の違法行為が明らかになっていた。

グッドウィル 事業停止命令へ(NHK)

日雇いの人材派遣業者大手のグッドウィルはことし2月、契約上の会社とは別の会社に労働者を送り込んで、法律で禁じられた港湾地区での業務に当たらせていたとして、東京労働局が調査を進めていました。その結果、グッドウィルの全国の事業所の中で、法律で定められた人材派遣の責任者がいない事業所が複数あるなど、各地で問題が見つかったということです。このため、厚生労働省では、グッドウィルの全国におよそ800ある事業所について、早ければ来月にも事業停止命令を出す方針を固めました。事業停止の期間は数か月になる見通しです。グッドウィルをめぐっては、グループ企業の介護サービス大手だった「コムスン」が事業所の申請を偽ったなどとして、厚生労働省からことし6月、事業所の新設と指定の更新を認めない処分を受け、介護業界から撤退しています。また、日雇いの人材派遣業をめぐっては、グッドウィルと並ぶ大手の「フルキャスト」も、法律で禁止された港湾地区へ労働者を派遣していたなどとしてことし8月、2か月から1か月の事業停止命令を受けています。

グッドウィルに事業停止命令の方針~厚労省(日テレNEWS24)

グッドウィル事業停止へ 厚労省 各地で違法派遣 年明けにも命令(東京新聞)

グッドウィル:厚労省が事業停止命令 港湾荷役に違法派遣(毎日新聞)

グッドウィル事業停止へ、違法派遣で全800支店(読売新聞)

グッドウィル、事業停止へ=違法派遣で厚労省方針−来月にも処分(時事通信)

グッドウィルに事業停止命令へ 厚労省方針(産経新聞)

グッドウィルに事業停止命令へ、厚労省(TBS)

グッドウィル事業停止へ、違法派遣で・厚労省方針(日経ネット)

グッドウィル、事業停止へ(日刊スポーツ)

グッドウィル事業停止へ 各地で違法派遣 厚労省処分(朝日新聞)

厚生労働省は日雇い派遣大手のグッドウィル(東京都港区)に対し、事業停止命令を出す方針を固めた。禁じられた港湾荷役業務への派遣などの法令違反が複数確認されており、約800カ所の全事業所が対象となる見通し。事業停止期間も数カ月と、大手派遣会社への処分では最長となる可能性がある。グッドウィル・グループでは、介護子会社のコムスンも介護保険の不正請求で処分を受けており、グループトップの折口雅博会長の経営責任が問われそうだ。

 厚労省は、グッドウィルに年内に処分を通知し反論を聞いた上で、年明けに事業停止命令に踏み切る見通しだ。

 グッドウィルでは今年7月、契約上の会社とは別の会社に労働者を送り込むといった、職業安定法に違反する二重派遣の状態で、労働者派遣法で禁止された港湾荷役業務に東京都の男性労働者を従事させたことが発覚。男性は労災事故にあったが、労働基準監督署への報告も適切になされなかった。

 これを受けて厚労省は、東京労働局を中心にグッドウィルの事業所の全国的な調査を実施。派遣法が定める「派遣元責任者」がいないなど、法令違反が相次いでわかった。さらに関係者によると、二重派遣が複数の事業所で運送業界を中心に行われていたという。

 グッドウィルは05年6月、禁止された建設業務への派遣を繰り返し、東京労働局から事業改善命令を受けた。厚労省は以前にも処分を受けたことや、複数の事業所で多数の法令違反が見つかったことを重視。法令順守体制の整備には、全事業所を長期間事業停止させる必要があると判断した。

 停止期間中は、すべての新たな派遣ができなくなる。グッドウィルは1日3万人近くを派遣しており、多数の労働者の仕事が失われる可能性が高い。厚労省は事業停止命令と同時に事業改善命令も出し、再発防止や雇用の安定に配慮するよう指導する。

 今夏の違法派遣発覚を受けて、グッドウィルは「利益より法令順守を優先させ業務を全面的に見直す」(広報IR部)とし、事業所の統廃合や派遣元責任者の明確化といった対策を急いでいた。

 グッドウィル・グループでは、介護事業子会社のコムスンで、事業所の虚偽申請など一連の不正が発覚。6月に厚労省が事業所の更新を認めない処分をし、介護事業から撤退した。グループ内で行政処分が相次ぎ、経営への影響も予想されることから、折口会長の辞任を含む責任問題に発展する可能性がある。

 日雇い派遣業界では、大手のフルキャスト(東京都渋谷区)も今年8月、港湾荷役業務への派遣で、全事業所が1カ月(一部2カ月)の事業停止命令を受けている。大手2社に相次いで事業停止命令が出ることで、違法派遣につながりやすい日雇い派遣のあり方の見直し議論が加速しそうだ。

続・ハケン集う駅 追跡グッドウィルの日雇い(しんぶん赤旗)

「千葉県のJR西船橋駅前には毎日早朝、日雇い派遣労働者がざっと千人集合する」十一月中旬、大手派遣会社グッドウィルの日雇い派遣労働者の男性から、編集局に通報がありました。十一月下旬から十二月上旬にかけて、同駅前に数回いってみました。

12/15

グッドウィル 「信書」違法発送か 派遣スタッフに80万通(産經新聞)

 日雇い派遣労働者のデータ装備費返還をめぐり、人材派遣大手「グッドウィル」(GW)が今年7月、郵便法に違反して宅配業者「ヤマト運輸」のメール便で文書約80万通を発送した疑いがあることが分かった。総務省は、文書が郵便法で宅配業者による配達を禁じている「信書」にあたるとみて調査に乗り出した。メール便には大口割引があり、郵便より安く発送できる。同省によると、80万通もの信書配達違反は例がないという。

 郵便法では「差出人の意志を表示する文書」である信書は、憲法上の「通信の秘密」を守るために、郵便局か信書便事業者だけが配達できると定めている。違反した場合は3年以下の懲役か、300万円以下の罰金。

 同省郵便課などによると、GWは7月、データ装備費の返還を伝える内容の文書約80万通を派遣スタッフにメール便で送付。同課はGWの聞き取り調査などを行い、過去の事例に照らした結果、「信書にあたる可能性が高い」と判断した。

 ヤマト運輸は「信書ではないと考えているが、総務省と意見を交わしたい」とし、GW広報は「事実関係を確認中」としている。

12/13

【断 中村文則】データを疑え(産經新聞)

好景気を示すデータを見ても、その恩恵にあずかっているのは一部だから、大半の人はストレスを感じるだけだと思う。
 例えば、大手企業のボーナス平均。それが幾らだろうが関係あるのは一部で、大半は「そんなにもらってるのか」という嫌な印象を受けるだけである。日本の問題は格差であるから、ボーナス無しが何%、1~10万、10万~20万が何%…と金額別にした方が、余程社会の現状を現すことになると思う。
 新卒の就職内定率のデータも、あまり意味がない。前年比何%アップ、とめでたく報道されることが多くなったが、同じ内定でも、その中で契約社員の割合がどれくらいなのかは、示されない。景気を示すデータは、よく誤魔化(ごまか)されやすい。フリーターの概念は年齢で区切られるから、その「実数」は人口比率を見れば減るのは当然で、それをあたかも景気回復のように発表するのはおかしい、とは以前にも書いた。
 「ワーキング・プア」という言葉もある。働いても賃金が少ない状況である。格差を語るとすぐ「自己責任」と言う人がいるが、現在の日本の雇用体系ならそうなってしまう人が出るのは当然で、つまりその雇用体系全体を見直すことが必要なのである。自己責任という言葉は社会や国の問題を都合よく誤魔化す言葉で、そう言えば済んでしまうというような、思考停止の言葉だと僕は思う。
 今回は何とか見送られそうだが、生活保護費の引き下げ、という話もある。理由は低所得者世帯より支給額が多いから。だったら低所得者の所得を増やす政策をとればいいだろう。このような現状で無駄な税金が使われているニュースを見ると、さらに腹が立ってくる。(作家)

12/12

請負会社:「エム・クルー」に偽装請負の疑い 労組が申告(毎日新聞)

内装や建設現場の軽作業などの請負会社「エム・クルー」(東京都豊島区)に登録する日雇い派遣労働者らでつくる「エム・クルーユニオン」が12日、同社に賃金不払いや偽装請負があるとして、東京労働局に申告した。

 申告書によると、同社は10月31日まで「安全協力費」「福利厚生費」名目で1回働くごとに300~500円を給与から天引きしていた。また偽装請負で建設業へ違法派遣していると指摘している。

 同社は労組との団体交渉で「作業依頼書と電話で指揮命令しており、適正な請負」と偽装請負を否定しているという。同労組は「実際の指揮命令は派遣先が行っている」と反論し是正を求めている。【東海林智】

11/30

派遣法改正見送りへ 厚労省、逆転国会で断念(朝日新聞)

労働者保護のあり方などをめぐり検討されていた労働者派遣法の改正案について、厚生労働省は29日、来年の通常国会への提出を見送る方向で調整に入った。改正内容を巡って労使の対立が激しいうえ、参院で野党が優位を占める「ねじれ国会」では、与野党対立が必至の改正案を通すのは難しいと判断した。ただ、違法な賃金の天引きなどが横行している日雇い派遣については、指針の改正などで規制を強化する方針だ。

12/2

記者の目:非正規労働を見直す動き、加速=東海林智(社会部)(毎日新聞)

社会の深層に埋もれてきた「日雇い派遣」などの非正規労働者の働き方を見直す動きが加速している。背景には、貧困や格差問題への世間の関心の高まりと、一方的になし崩しにされてきたワークルールに異議を唱えて立ち上がった非正規労働者たちの怒りがある。

 1年半前、派遣ユニオンの幹部が自らの日雇い派遣元の営業所に給与を受け取りに行った時の光景を、鮮明に覚えている。当時、日雇い派遣の問題はほとんど手つかずの状態だった。給与明細に書かれた250円の意味不明の天引きについて説明を求めるユニオン幹部に、営業所の責任者は「パソコンの管理費」や「そういう決まり」という言葉を並べ、まともに答えようとはしなかった。一人で抗議を繰り返す幹部の姿に日雇い派遣労働者の置かれた現状が重なり、切なかった。

11/29

派遣料金の公開を要請へ 厚労省、マージン明らかに(朝日新聞)

労働者派遣法の見直しを検討している厚生労働省の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会は29日、労働者を派遣した際に派遣元が派遣先から受け取っている派遣料金の情報公開を進めることで一致した。厚労省は今後、派遣法に基づく指針を改正し、派遣会社に対して公開を要請する規定を盛り込む方向で検討する。労働者側にとってマージン(派遣手数料)がわかる意義がある。

 労働者派遣をめぐっては、派遣会社が受け取る派遣料金に比べ、労働者の賃金が低すぎるとの批判があり、労働者側はマージン率に上限を設けるなどの規制強化を求めていた。

 審議会は、経営側の抵抗が強いため上限を定めて規制するのは難しいと判断。ただ、派遣料金の公開で労働者側にマージンが分かるようにすることは必要、とする見解で一致した。

 また、この日の審議会では、違法行為が横行している日雇い派遣については、何らかの規制強化が必要との意見でも一致し、厚労省は今後、具体的な規制内容を検討していく方針。

シリーズ『ウラドリ』 業者急増で失われた『ハケンの品格』(ABC WEBNEWS)

これは、ある派遣会社との契約書。
賃金の部分を見ると、『安全協力会費』が1日当たり200円引かれることになっている。

小規模会社(1日100人程度)から派遣されていた20代の男性2人は、この『安全協力会費』という不自然な名目で天引きされていることに疑問を持ち、派遣会社と話し合いをしていた。その最中に、突然解雇通知を受けたのだ。

【大森淳司さん(仮名)】
「最初の契約書にも『安全協力会費』と天引き分に書いてあって・・・。説明が何もなかったので、納得がいかないです」

11/28

スタジオパーク 「派遣労働 広がりの陰で」(解説委員室ブログ/NHKブログ)

Q3:手軽にアルバイトの仕事を見つけられる便利な働き方のようでもありますが?

A3:確かに、学生や主婦の人たちが空いた時間を有効に使うための道具として活用している一面もあるんですが、実態は違っています。
厚生労働省が今年、日雇い派遣の仕事をしている人たちを対象に初めて行った調査で、「日雇いの仕事で生計を立てている」という人が53%と半数以上に上っていることがわかったのです。
でも、毎日、仕事につけるわけではありませんので、1か月に働くのは平均で14日、平均の月収は13万円にとどまっていました。
また、派遣会社は、仕事の内容を十分に確認しないまま、依頼することが多いので、たとえば、解体現場にスニーカーで行って、釘を踏み抜いたなどの苦情が相次いでいますし、違法な建設の仕事をさせられたり、法的に根拠のない賃金を天引きされるなどの問題も後を絶たないんです。

エム・クルーのピンハネ問題   「生活守る政治家いませんか」(プロメテウスの政治経済コラム)

反貧困ネットワークは首都圏青年ユニオン、NPO自立生活支援センター「もやい」、全労連、連合などに加わる個人30人余で構成、10月に正式に発足した。27日の集会では、路上生活者、シングルマザー、障害者、生活保護利用者らが生活実態を発言した。各団体代表は、派遣法を改正し「常用型派遣」を原則にする、障害者自立支援法の改正を3年も待てない、生活保護基準の引き下げを許さないなどの要求と政策を訴えた。これらの政策を実現するためには、国会での立法作業が不可欠である。「私たちの生活を守ってくれる政治家はいませんか?」—国会議員の資質が今まさに問われている。

11/24

日雇い派遣の政治経済学(EU労働法政策雑記帳)

今月号の『電機連合NAVI』に、小林良暢さんが標記のような小論を寄せていて、なかなかぴりりと効いています。
「日雇い派遣」について「罪悪論」が多く、「ワーキング・プアの元凶」の如くいわれているが、10万人から20万人といわれる「日雇い派遣」のすべてが社会的に問題視されている状況にあるわけではなかろう。

11/22

格差問題の「隠れた共犯」!?連合・高木剛会長に直撃(月刊BOSS)


11/20

非正社員が低賃金であることの弊害とは?(TORI研究所)

企業が人件費を抑制するために低賃金を非正社員を雇用し、その多数が不満や不安を抱えている現状は弊害の方が大きいといわれています。長期的な視点で見れば、現状の非正社員の待遇を見ると日本は非建設的な道をまっしぐらに進んでいるのではないかということを危惧します。そこで今日は、非正社員が低賃金である弊害を考えてみたいと思います。

11/19

徹底追及第13弾 裁判官もあきれた グッドウィル「矛盾だらけの主張」(週刊プレイボーイ)

11/15

理想の派遣は、モノ言わぬ従順なロボットなのか!? 短期派遣の現場報告(下)(OhmyNews/オーマイニュース)

 派遣企業が低賃金労働者の供給元となり、私を含めた派遣社員がその需要を満たしている。そうした中で、顧客企業は、派遣社員の能力を査定し、選別を行っている現実がある。
 顧客の意向を受け入れた派遣業者は、生産性が低い、もしくは協調性がないなどと指摘された作業員を、その企業に2度と派遣することはない。
 そうした派遣社員は、やがて仕事がなくなる。働く現場から抹殺されるという行為が、優良企業といわれる清潔な職場環境のなかで、平然と行われている。派遣は、顧客企業にとって都合の良い、「物言わぬ従順な労働者」であることを強いられる。そうでないと仕事がなくなり、生活できなくなるのだ。

「クビだな、クビ」 罵声を浴び、うなだれる 短期派遣の現場報告(上)(OhmyNews/オーマイニュース)

日本最大のテーマパークが程近いS社での就業時間は、午前9時から午後6時まで。日給7500円に交通費1000円(自宅からS社最寄り駅までは往復760円だが、1000円に満たない場合でも返還の義務はない。1000円超過分の金額については実費請求できる)がプラスされた、計8500円が支給総額。
 そこから源泉税950円、データ装備費(1995年の設立当初から全派遣労働者の給与から天引きしていた200円をさす。グッドウィル・ユニオンが返還交渉の結果、2007年5月1日に廃止。賃金請求権の時効期間となる2年間を参考に、過去2年分の総額37億円がその間の就労者全員に返還された)を引いた7360円が、定時勤務した場合の手取額だった。
 2006年8月からグッドウィルTSに登録した私は、今年4月末までに液晶モニターの基盤交換やパソコンのセットアップなどレギュラー、スポット合わせて計79日働き、1万5800円のデータ装備費を支払った計算になる。これは、同社の返還申し出により、同額を8月に受け取った。

NHKスペシャル「ハケンの本音」を見た感想(NA-STYLE的?)

今回、こんな雑然として問題意識のかけらもない番組がNHKの看板番組で放送されてしまったのは制作側の勉強不足のなにものでもないと強く思います。番組司会にまったくの門外漢である桂文珍をあてていることにも違和感があった。そして、なによりもゲストの人材派遣会社女性社長の「スキルを磨いてスペシャリストになれば大丈夫」というたぐいの言葉があまりにもむなしく響いた。派遣労働者の問題はもはや、専門性を持つ持たないという狭い問題ではなくて、バブル期以降の日本社会のいびつな労働構造の問題にまで発展しているのであって、個人のスキルの専門性なんてことは、もはや瑣末なことでしかないのである。

「ネットカフェ難民」神戸に90人 兵庫労働局(神戸新聞)

若者を中心に「ネットカフェ難民」と呼ばれる二十四時間営業のインターネットカフェに泊まる人たちが、神戸・三宮地区で九十人近くに上ることが十三日、兵庫労働局の調査で分かった。厚労省の推計では全国で五千四百人に上り、二十代が最も多い。兵庫労働局は「定職がなく家を借りられないのでは」とみて就労支援につなげるため、本年度内に県内初の実態調査に乗り出す。(小林由佳)
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