ニュース・ログ16


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11/14

グッドウィルからデータ装備費を取り返したゾ!(人民新聞)

六年間、グッドウィルの日雇い派遣で働いた冨澤集作さん(二九才)。派遣ユニオン(東京)の闘いを知り、「大阪でも」と、たった一人で天満労基署を訪れ、グッドウィルの労基法違反(データ装備費の強制天引き・集合時間以後の未払い賃金)を告発。グッドウィル労政部との交渉も一人でやりきり、時間外労働の割賃金含め、天引き・未払い賃金を取り返したという。どんな猛者なのか?会いに行った。会ってみると、やせ形で真面目そうな顔つき。猛者のイメージからは、遠いなあ。名刺をもらってさらに驚き。行政書士の肩書きが…。行政書士がなぜ日雇い派遣を?そのあたりから話を聞いた。(編集部・山田)

11/13

派遣ユニオンの厚労省交渉に参加(福島みずほのどきどき日記)

派遣ユニオンと一緒に厚生労働交渉を行ないました。

『ワーキングプアの大逆襲』でました。(ガテン系連帯☆ブログ)

『ワーキングプアの大逆襲』が洋泉社ペーパーバックスから出版されました!! 952円+税とお手軽価格です。

日雇い派遣、製造派遣にくわえ、マクドナルド店長など過酷な労働を強いられる正社員。さまざまな現場から始まったユニオンの動きを知ることが出来るお手軽な本です。是非お読み下さい。

ガテン系連帯の活動も一章を割いて、取り上げられています。

日テレのニュースZEROが面白そう(反貧困でつながろう)

日本テレビの番組が貧困問題を取り上げます。

●11月14日(水)
ニュースZERO
「国民健康保険 保険証取り上げ」=全国放送
23時10分頃から10分程度
★「反貧困ネット」湯浅事務局長インタビューあり

●11月15日(木)
ニュースZERO
「若年ホームレスの実態」=全国放送
23時10分頃から10分程度
★「反貧困ネット」湯浅事務局長インタビューあり

●11月18日(日)
13時55分ー15時25分=関東ローカル(1時間30分番組)
ニュースZEROスペシャル
「激論! ネットカフェ難民」

★「反貧困ネット」雨宮副代表、湯浅事務局長、川田龍平参議院議員+
タレントのテリー伊藤、平山あや、相沢真紀、世界チャンピオンの内藤大介
+ZEROの村尾キャスター、水島解説でスタジオで激論します。

●11月24日(土)
午前3時55分ー4時55分(1時間番組)
ドキュメンタリー「ネットカフェ難民〜見えないホームレス急増の背景」=関東ローカル放送
(今までのネットカフェ難民の総集編ドキュメント)

11/12

話し合いの前に(データ装備費問題 シスプロ、ワーカーズのことです。 データ装備費、システム対策費の返還について話し合っています。)

3度目の話し合いですね。しかしその前に郵便が届きました。
中を開けてみると、有給の給料明細っていうんですかね?
金額と日数が書かれてあり、付与しましたという一文付きです。
総勤務時間を総支払い給与で割って1日の平均賃金を出しまして
平均賃金×有給日数分を頂きました。よしよし。
では話し合いの前に整理を。シスプロの意見が通ったものは青。私は赤。

データ装備費 : 返還しない(グッドウィル裁判と労基次第)

11/11

人材派遣の料金、一段高・企業側人員確保急ぐ(日経ネット)

深刻な人手不足を背景に、派遣社員を活用する企業が人材派遣会社に払う料金が一段と上昇している。主力の一般事務職の派遣料金は10月以降、今春に比べ1%強上昇し、服飾店などの販売職も3%強上がった。企業は人件費負担が重くなっても人材確保を優先しているが、派遣会社側も派遣スタッフの確保に頭を痛めている。
 スタッフサービス(東京・千代田)やテンプスタッフなど大手派遣会社と顧客企業は春と秋に料金改訂について交渉するケースが多い。今秋の交渉で、派遣会社が顧客企業に請求する料金は一段と上がった。

労働者の4人に1人はパート(NHK)

厚生労働省は、パートタイムで働く人の実態を調べるため、去年10月、5人以上の従業員を雇用する全国の9100余りの企業や事業所を調査しました。それによりますと、パートタイムで働く人はおよそ956万人に上り、労働者全体の4人に1人に当たる25.6%を占め、前回、平成13年の調査と比べ、人数で45万人、率にして2.8%増えました。パートタイムの労働者を雇用した理由を聞いたところ、「人件費が割安だから」が71%で最も多く、次いで「一日の忙しい時間帯に対処するため」が39.5%、「簡単な仕事内容のため」が36.3%などとなっています。また、パートタイムで働く人のうち、正社員と同じ仕事をしているのに1時間あたりの賃金に格差があるケースは80%を超え、正社員と比べ賃金が低く抑えられていることがわかりました。賃金を抑える理由については「勤務時間の自由度が違うこと」や、「正社員には企業への貢献がより期待できること」という回答が多くなっています。厚生労働省は「景気の回復で人手が必要になった企業は、人件費が安いパートタイムの労働者を増やして、正社員と変わらない仕事をさせている」と分析しています。

【給料】華やかな東京モーターショーの最中に感じた収入格差(ビジネスリサーチ・ジャパン)

現在開催されている「第40回東京モーターショー2007」。展示は世界初公開の77台を含む542台。急成長の中国市場に注目が移行しているためかGMなど米3社のトップは欠席と、日本のモーターショーの存在感を問う声もあったがそれなりに盛況だ。

 最新技術を駆使した環境対策車などの回りでは、例年通り、日・韓・米・独・伊・仏といった世界各国のコンパニオンが華やかさを演出している。

「各メーカーのイメージガールは別格として、一般的なコンパニオンは、日給で2万5000円から5万円といったところ。これはスポンサーとコンパニオン派遣事務所との契約金額のため、実際の手取りでは日給1万円を切ったコンパニオンもいるはず。事務所を通さずに、スポンサーから直接声をかけられたコンパニオンでも、日給平均は3万5000円前後」(展示請負関係者)。

[たすけあいネット]若者貧困層への資金支援システム発足(毎日新聞)

病気やけがによる失業時に生活資金を支給する若者対象の相互扶助システム「反貧困たすけあいネットワーク」が発足した。既存の労働組合や福祉施策で支えられない若者たちの支援が目的で、会員を募っている。

 対象は主に20〜30歳代。会員は6カ月間以上の入会を条件に、月会費300円を支払う。万が一病気などで失業した時には、病院や薬店の領収書を提出すれば、その支払額に関係なく生活費として1日1000円を10日間支給する。そのほか、無利子で1万円の生活資金も貸し付ける。メールマガジンを発行し、情報交換に役立てる。

 ネットワークの呼びかけ人は、首都圏青年ユニオンの河添誠書記長、NPO法人自立生活サポートセンター・もやいの湯浅誠事務局長ら。河添書記長が昨冬、アルバイトの残業代未払いの相談に訪れた母子家庭の高校生から、「労組に加入して組合費を払うぐらいなら、家計の足しにする」と言われたのが発足のきっかけとなったという。湯浅事務局長は、「多くの若者が生きる知恵もノウハウも教えられないまま丸裸で放り出され、日雇い派遣やサラ金の食い物になっている。互いに支えあい、困ったときはこの1万円をステップにしてほしい」と強調する。

 22日午後6時、東京都港区の「SUPER DELUXE」で発足イベントを開く。作家の雨宮処凛氏のほか、後藤田正純衆院議員、小池晃参院議員らも参加する。問い合わせは首都圏青年ユニオン(03・5395・5359)。【市川明代】

11/10

ワーキングプア「互助制度」立ち上げへ 月会費300円(朝日新聞)

病気で失業したら1日1000円——。ワーキングプアの若者の暮らしを守ることを目指す「反貧困たすけあいネットワーク」が来月、結成される。社会保障の谷間に落ちた若者たちが、困窮時に食いつなぐための互助制度をつくる。

 NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」の湯浅誠事務局長、首都圏青年ユニオンの河添誠書記長らが呼びかけ人となり、12月22日に結成総会を開く。

パート・正社員、企業の8割が同じ仕事で賃金格差(読売新聞)

同じ仕事をしている正社員とパートの賃金に格差がある民間企業が全体の8割を超えていることが9日、厚生労働省の調査でわかった。

 来年4月に施行される改正パートタイム労働法では、こうした賃金差別を禁じている。パート労働者が労働者全体の3割を超えたことも判明。正社員が減少する一方で、人件費の安いパートを企業が好んで雇う実態も浮き彫りになった。

11/7

ネットカフェ生活者に支援策(NHK)

インターネットカフェなどで、1週間の半分以上寝泊まりしながら生活する人たちは、東京都内におよそ2000人いるとみられ、都によりますと、その多くが日雇いや派遣など非正規雇用の労働者だということです。この中には、アパートの敷金などのまとまった資金を用意できずに住居を見つけられない人も多いことから、東京都では全国で初めてとなる総合的な支援策を導入することになりました。具体的には、専門の窓口として「サポートセンター」を設置し、ネットカフェなどで生活している人たちの相談を受け付けたうえで、アパートの敷金や礼金、生活用品の資金として60万円を上限に無利子で貸し付けを行うということです。また、求人の情報提供を行うとともに、職業訓練を受けるための費用についても援助するということです。東京都では、この支援策を来年度から導入する方針で、今後、支援の対象者の基準などについて詰めることにしてます。東京都では「働く意思があるのに決まった住居がないため、正社員として雇ってもらえない人も多く、きめ細かく支援をして生活の安定に結びつけていきたい」と話しています。

11/6

第4回 今月の反撃さん フリーター全般労働組合・執行委員長 大平正巳さん(webちくま「反撃タイムズ プレカリアートは闘うぞ」雨宮処凛)

今月の「反撃タイムズ」はいつもと趣向を変えて、「フリーター、非正規雇用で働く人に役立つQ&A」。もちろんフリーターだけでなく、働く人すべてに役立つはずだ。
 今、多くの企業は当り前に違法行為をしている。意味不明な理由での即日解雇や残業代の未払い、時には暴力行為まで。最近、ある大手家電量販店で働く女性から恐ろしい話を聞いた。ものすごい長時間労働のもと、過重なノルマを押し付けられるそのチェーン店では暴力が蔓延し、「殴る蹴る」「顔を靴で踏まれる」などの行為が当り前にまかり通っているというのだ。隣の店では、自殺者まで出たという。もちろん、部下に暴力をふるうなんて最低だ。しかし、暴力をふるう方も、滅茶苦茶なノルマに苦しめられているのだろう。末端で働く人々が傷つけあうその上で、彼らを低賃金でこき使い、ボロ儲けしてほくそ笑んでる人々がいる。

11/4

フリーターさん、もっと「危機感」を!〜『プレカリアート』雨宮処凛著(評:荻野進介)(日経ビジネス オンライン)

 「プレカリアートを生み出す社会の仕組みがおかしい。何とか変えなければ」と、元プレカリアートでもあった著者が熱い思いで取材していくのに対して、「自分がそういう生活を選んだのだから、社会が甘やかしてはいけない」「貧乏でも楽しく生きる方法はある」と、そんな姿勢に疑問をもつ、あっけらかんとした若者が多いのである。たとえ当事者でも、社会や政治に対する怒りをもっていない若者が多数派だ、と著者も素直に認める。

 この本で圧巻なのは、男性フリーター2人と、大企業勤務の勝ち組女性、団塊世代の主婦、それに著者らが加わった「就職氷河期世代の逆襲!」と題した座談会である。

11/1

違法な天引き、返還を 美容師ユニオンを結成 (47NEWS)

教育費などでの違法な天引きや長時間労働を強いられているとして、東京や神奈川などで美容室18店を経営する「アッシュ」(横浜市)の従業員らが31日、「首都圏美容師ユニオン」を結成した。天引き分の返還と業界全体の労働環境の是正を求めていく。

 地域労組「首都圏青年ユニオン」の支援を受けて結成。アッシュは、カットなどの練習にかかる費用としての教育費や使途不明の共催費など、毎月計数千円を賃金から天引きしており、労使協定がない状態での天引きは違法だと主張している。

 また駅頭でティッシュ配りなどの長時間労働をさせているが、労働時間を管理せず未払い残業代が多くあるとしている。

 東京都内で会見したアッシュ従業員で美容師ユニオン委員長の柳勝也さん(23)は「長時間労働で足腰を痛めた。通院する時間もなく、椎間板ヘルニアで入院した」と窮状を訴えた。

10/30

連合センター 掛け声だけで終わるな(東京新聞)

 “正社員クラブ”と呼ばれる連合が方向転換した一番の理由は、組合組織率の長期低落だ。昨年六月末現在の推定組織率は18・2%。一九四九年の55・8%のピークからほぼ一貫して低下している。連合傘下の組合員数はかつて八百万人だったが現在は約六百六十万人である。長期低下に歯止めをかけるには、従来の枠にこだわってはいられない。
 労働現場も急激に変化した。千七百万人を超える非正規労働者のうち、パートは約千二百万人を占める。急増したパートは同じ職場で働く正社員にとって不可欠な存在になった。スーパーを中心にパートの組合員化が始まったのは必然だった。
 製造業ではトヨタ自動車労働組合(組合員約六万人)が来春以降、期間従業員の組合員化に取り組むことを決めた。勤続年数が一年以上のシニア従業員約四千人を段階的に受け入れていくという。国内工場で働く期間従業員は約九千人。給与などの待遇改善を推進していく計画だ。
 労働専門家からは連合の方針転換は「十年遅かった」との批判の声がある。たしかに早期に取り組んでいたら組織率などはこれほど低下しなかった可能性はある。だが逆に言えば、末端の労組員たちが納得するまでにそれだけの時間が必要だった。

10/25

「正社員希望3割」厚労省はいうが…(しんぶん赤旗)

厚生労働省が最近、「非正規の労働者にアンケートをやると、正社員になりたいというのは三割、今のままでいいというのが五割」(十日、衆院予算委員会での舛添要一厚労相の答弁)などという数字をあげ、労働者が非正規雇用を望んでいるかのような言い方をしています。

 いったいどんなアンケートなのか。厚労省に尋ねたところ、今年六―七月に実施した「日雇い派遣労働者の実態に関する調査」を根拠にしていると述べました。同調査は、契約期間が一カ月未満の短期派遣で働く人が対象。派遣元事業主を通じて調査票を配布し、回収しました。「今後はどのような形態で働きたいか」との問いに、45・7%が「現在のままでよい」、29・6%が「正社員」と答えています。

10/21

マンパワー、軽作業派遣・来年から、2カ月以上で契約(日経ネット)

人材派遣大手のマンパワー・ジャパン(横浜市)は2008年から、検品や梱包など軽作業分野への派遣を始める。批判の多い日雇い方式ではなく、基本的に2カ月以上の契約で受注する。軽作業を主力とする派遣会社で法令違反などが相次いだため、マンパワーはコンプライアンス(法令順守)体制を徹底させ、受注につなげる。
 コンタクトレンズの検品や携帯電話の組み立て、弁当の具材詰めなど工場のライン業務、倉庫での梱包などの単純作業を想定している。114の全拠点で一斉に導入、初年度は70億円の売上高確保を目指す

10/19

給与天引き:労働組合に2年分の返還回答 エム・クルー(毎日新聞)

建設現場の軽作業などの請負会社「エム・クルー」(東京都豊島区)が安全協力費などの名目で給与天引きしていた問題で、同社は16日、労働組合の派遣ユニオン・エム・クルー支部(千々岩弦委員長)に対し、過去2年の天引き分を労働者に返還すると回答した。

 同労組によると、同社は1回働くごとに安全協力費300円(8時間労働の場合)と福利厚生費200円を給与から天引きしているが、これを今月いっぱいで廃止する。1日当たりの稼働労働者は平均約250人。返還額は1年分で4000万円に上る計算という。【市川明代】

10/15

ハケン集う駅 追跡グッドウィルの日雇い (中)「佐川」に行くと 別会社(しんぶん赤旗)

七月、ある日の早朝、この駅前に集合し、大手派遣会社グッドウィルの日雇い派遣の労働をしたという都内の男性はいいます。

 「佐川急便の配送センターの倉庫作業だという説明を受けて、自宅を朝六時ごろに出発し、駅前に朝八時に集合して仕事をしました。しかし、佐川の人に連れていかれたところは、ハピネットという会社。これは二重派遣だと思いました」

 この派遣労働者がグッドウィルから受け取った「就業条件明示書兼労働条件通知書」には、「派遣先」の欄に「佐川グローバルロジスティクス」と「HP(ハピネット)」の二つの社名がありました。ハピネットは、玩具などの製造・販売をする大手企業(本社・東京都、東証一部上場)。

 仕事は、倉庫内で「ハピネット」という名前の入ったポロシャツを着た男性が指揮をし、約六十人の若い男女が働かされたといいます。

 「二重派遣」とは、派遣会社から、ある会社に派遣され、そこからさらに別の会社に派遣されて働かされるケース。派遣労働者に対する雇用主の責任をあいまいにし、二重の中間搾取(ピンハネ)で、賃金もいっそう引き下げられてしまいます。

 実際、今回の仕事では、一日の手取りが六千五百円程度(税引き後)。自己負担の交通費を差し引くと時給七百円にしかなりません。当時の東京都の地域別最低賃金七百十九円を下回ります。

 厚生労働省は「二重派遣は、労働者派遣法の想定する派遣とは違うので、職業安定法四四条が禁じる『労働者供給事業』にあたり、違法だ。経営者は行政指導を受け、従わない場合は、刑事罰として一年以下の懲役、または百万円以下の罰金になる」(需給調整事業課)といいます。

警備業へ人材派遣 フルキャストを書類送検(日テレ)

フルキャストの広報部は「今後、二度と違反を起こさないようにしたい」とコメントを出している。

連合 非正社員の支援拠点開設(NHK)

連合は今月11日からの定期大会で、大手企業の正社員などを中心としてきたこれまでの路線を見直し、パートや派遣など正社員でない人たちの労働条件の向上に今後2年間、最優先で取り組むことを決めました。これを受けて連合は15日、東京・千代田区の連合本部に、活動の拠点となる「非正規労働センター」を開設しました。正社員ではない労働者は全国でおよそ1700万人と、働く人全体の3分の1を占めていますが、賃金が低く、不安定な雇用契約を強いられるなど、労働条件の改善が課題となっています。「非正規労働センター」では、インターネットを活用して賃金や雇用契約などに関する相談を受け付けたり情報提供を行ったりしていくほか、労働組合への加入を促し、労使交渉などの支援を進めることにしています。また、各地の労働組合やNPOなどとのネットワークを広げ、全国的な支援の体制づくりも進める方針です。連合の高木剛会長は「正社員ではない労働者が抱える問題は複雑なので、相談などを通じて実態を把握することが重要だ。今後、状況に応じて支援体制の強化を検討したい」と話しています。

フルキャストを書類送検 派遣法違反の疑い 宮城県警(朝日新聞)

材派遣大手のフルキャスト(東京都渋谷区)が労働者派遣法で禁じられた警備業務にスタッフを派遣していたとして、宮城県警は15日、同社と仙台支店の営業担当だった男性社員(27)を同法違反の疑いで書類送検した。県警によると、警備業務への違法派遣容疑で派遣会社を立件したのは全国で初めて。

 調べでは、社員は06年7月下旬から10月初旬ごろの間、フルキャストの男性スタッフ6人を警備会社タカハシ・プランニング(埼玉県所沢市)の東北支社(仙台市)に派遣。同社が警備を請け負っていた仙台市内のスーパー駐車場など3カ所で交通誘導などの警備業務をさせた疑い。

 社員はフルキャスト本社には「イベントでの誘導」などと報告していたという。

フルキャストを書類送検 警備業に違法派遣、宮城(東京新聞)

宮城県警生活安全企画課と仙台南署は15日、労働者派遣法で禁止されている警備業務に労働者を派遣したとして同法違反容疑で、法人としての人材派遣大手フルキャスト(東京)と当時の仙台支店の営業担当男性社員(27)を書類送検した。

野放図は派遣労働の自由化の結末 〜 労働者の権利侵害・製造業の品質低下(供給)・消費低迷(需要)(言霊(心豊かに、言葉を生み、人生を潤す))

今日、いろいろネットを見ていたら、

派遣労働問題の記事やコメントを3つのメディアから見つけた。

朝日新聞の
「派遣業者急増、違法行為の文書指導は4年間で10倍に」

日本共産党のしんぶん赤旗
「底流 ほん流派遣法 抜本改正が焦点」

と、朝日新聞・共産党が多分大嫌いだと思う
裏ネタ情報満載の
二階堂ドットコム
「日本の製造業は人件費削減で崩壊する」

赤旗では、労働者派遣法が
なぜ問題なのか?戦前の問題となった流れと
そして、80年代以降の派遣法緩和の流れについて
次のように説明している。

許せない日亜の約束破り(たつた よしこの雑記帳)

昨日午後は、阿南ロイヤルガーデンホテルで行われた「日亜化学の約束破りを許さず、青年の正規雇用を求める10.14集会」に参加してきました。
 「偽装請負」を告発された日亜化学は、�3年以上勤務したものから順次直接雇用する、�その間の雇用保障や労働条件改善に配慮するなどを約束し、その条件のもと、労働局への申告を取り下げるよう県を介して提案してきたのです。
 ところが、その後、日亜は約束を守らず、労働組合員がいる職場の労働者を一人も採用せず、職場から追い出すという卑劣なことを行ってきました。
 そして、今になって、「合意」はなかったなどと開き直っているのです。
 日亜化学の「偽装請負」を隠すお手伝いをした(させられた)県の姿勢も問われます。最初から会社と組んだ確信犯だったのではないかと言われても仕方ない、あまりにもお粗末です。

10/14

声上げる非正規雇用の若者たち(神戸新聞)

「こんな働かせ方はおかしい」。フリーターや派遣など、非正規雇用の若者が声を上げ始めた。キヤノンや松下電器産業子会社といった大企業の偽装請負が相次ぎ内部告発されている。政府は格差の固定化を防ぐために就職支援拡充などを掲げるが、バブル経済崩壊後の「就職氷河期」に社会に出た20代半ばから30代の非正社員たちは、景気拡大の陰で依然厳しい雇用環境にあえいでいる。若者雇用の現状を探った。(小林由佳)

 六月、東播磨地域に住むトオルさん(24)=仮名=はテレビニュースに息をのんだ。「おれと同じや」。派遣最大手グッドウィル(東京)の派遣労働者が、データ装備費名目で賃金から一定額を天引きされることを批判し、返還を求めていた。

 当時、トオルさんは人材派遣のH社(東京)から、自宅近くの大手メーカーの系列工場へ派遣されていた。時給は千五十円。勤務日ごとに「安全協力会費」を徴収され、社会保険に未加入なのも気になっていた。

 悩んだ末、「アルバイト・派遣・パート関西労働組合(あぱけん)神戸事務所」(神戸市中央区)に加入。団体交渉の結果、H社は安全協力会費の返還に応じた。だが、社会保険への加入は「保険料を払うと赤字になる」と拒否された。

 H社のホームページには、派遣先として大企業の名前が並ぶ。

フリーターを使い捨てるな!学習会(IRREGULAR RHYTHM ASYLUM Blog)

グッドウィルユニオン委員長に聞く
フリーターを使い捨てるな!学習会 

日時 11月11日(日)   14時から17時
会場 きらくやまふれあいの丘・世代ふれあいの館 会議室2(つくばみらい市神生)
お話 梶屋大輔(グッドウィルユニオン委員長)
主催 戦時下の現在を考える講座(仮)

問い合わせ 090‐1794‐2437(加藤)

オフィスで働く派遣社員、契約社員、コンビニやファミレスのアルバイト、主婦のパート、工場や工事現場で働く日雇い派遣、請負労働者、賃金の出ることはない家事労働をしている主婦、あるいは失業者、生活保護受給者、さらに障がい者、野宿者といった一般的には働いているとみなされない人々まで含めてもいいかもしれない。そういった正社員ではない貧乏人たちを、ここでは強引にまとめてフリーターと呼んでしまおう。

フリーターはいつ首を切られても文句も言えないのか?

フリーターは生活できるぎりぎりの給料でいつまでも働き続けなきゃならないのか?

フリーターになったのは自己責任で、いつまでも抜け出せないのは自分が悪いのか?

日雇い派遣の大手グッドウィルのなかで未払い賃金の請求や有給休暇の保証、不当なピンハネである「データ装備費」返還訴訟などを行っている、グッドウィルユニオンの梶屋大輔さんに具体的な取り組みや、どこからどうやって声を上げていけばいいのか分からないフリーター、非正規雇用労働者へのアドバイスなどを話してもらいます。

『効率優先』から『人間中心』へ じわり広がるスローワーク(中日新聞)

スローワークに明確な定義はない。連想するイメージから、ファストワークと比較してみた。この趣旨に沿って二年前に設立されたのがワーク社だ。豊崎康弘取締役は「ファストワーク化された企業に適合できない労働者が、いきなりフルタイムの正社員はつらい。段階を踏んで社会へ-というニーズがあった」と派遣会社を立ち上げた理由を語る。
 もちろん派遣先の理念への理解は欠かせない。別の派遣先である広告プロダクション「コーマス」=東京都中央区=の二宮英温社長は「社員の特技や興味を大切にする会社運営をしてきた。(ワーク社の)個を大切にするという理念に共感した」と話す。六月から受け入れた男性(35)も十回を超える転職歴があるが、二宮社長は「いろんな経験をしており、とてもおもしろい人材」と評価、近く正社員に登用するという。
 スローワークは、正社員の働き方としても注目されている。編集プロダクション・ワーカーズコープ「アスラン」=同千代田区=の杉村和美理事(55)は著作「現場発 スローな働き方と出会う」(田中夏子共著、岩波書店刊)で、これまでの企業中心の働き方から「暮らしを壊さない」人間らしい働き方を提言する。

ハケン集う駅 追跡グッドウィルの日雇い (上)荷台に積まれ オレは物?(しんぶん赤旗)

大手派遣会社グッドウィルの日雇い派遣労働者がどんな扱いを受けているか―労働者から本紙に寄せられた告発を受けて、日雇い派遣労働者の集合場所になっている千葉県内のJRの駅を中心に、実態を探ると――。(今田真人)

 「夕べ、駅前からトラックの荷台に乗せられて、仕事場に連れていかれた。モノ扱いのようで不安でならなかった」―グッドウィルの日雇い派遣労働者で、都内に住む男性から、こんな電話があったのは、まだ暑い日が続く九月のある日でした。

 別件の派遣労働の取材のため、千葉県内の同じ駅前で利用したタクシーの運転手からも、前日深夜、次のような電話がありました。

 「きょうの夜、駅前で客待ちしていたら、集まってきた七十人ぐらいの若者を、二台のトラックが保冷車のような荷台に乗せて、どこかに運んでいる。違法ではないのか。同じようなことを最近、何度も目撃している」

 派遣労働者の話とタクシー運転手の話は、日時と駅名がぴったり一致。さっそく、この派遣労働者に会い、詳しい話を聞きました。

格差問題に正面から取組め(公明党)

12日の衆院決算行政監視委員会で公明党の福島豊氏は、働いても生活が良くならない「ワーキングプア」やいわゆる「ネットカフェ難民」に象徴される、近年の労働市場改革に伴う所得格差の是正を求め、質問した。

 福島氏は、国税庁の調査を例示し「年収200万円以下の人が昨年ついに1000万人を突破した」と指摘。また、「生活保護世帯以下で暮らしている家庭は400万世帯以上ともいわれている」と強調した上で、「拡大しつつある所得格差の問題に真正面から取り組まなければならない」と力説。高齢者や女性の雇用拡大、若者の安定雇用を進めるべきと主張した。

 福田康夫首相は、非正規雇用や低所得層の固定化に懸念を示し、「一つ一つきちんと対応策を講じていかなければならない」と応じた。

「我が子がフリーター」悩み聞く パソナが保護者相談会(フジサンケイ ビジネスアイ)

フリーターの子供を持つ親の悩みに答えようと、人材派遣大手のパソナが保護者を対象にした無料の説明会・相談会を初めて開催する。最近の就職状況について説明するとともに、子供に早く定職に就いてもらいたいが、相談会では、どう接していいか分からないなど、さまざまな悩みに個別に相談に応じるという。

10/12

「偽装請負」の汚名を晴らせるか キヤノン新要員計画の試行錯誤(週刊ダイヤモンド)

日雇い天引き分をスタッフに返還へ ABCサービス(朝日新聞)

日雇い派遣の不透明な給料天引き問題で、関西や首都圏などで人材派遣をしている「ABCサービス」(大阪市中央区)は、日雇い派遣スタッフの女性に対し、過去2年間に「作業装備費」として天引きした計12万5700円(1勤務につき300円)を返還することを決めた。ほかの日雇い派遣スタッフに対しても過去2年分を返還する方針。

 女性が大阪中央労働基準監督署に申告し、同労基署から9月13日付で是正の指導を受けたという。

 不透明な給料天引きを巡っては、大手フルキャストが過去分の全額返還を決めているが、グッドウィルは返還を過去2年分に限定しており、派遣スタッフが全額返還を求めて訴訟を起こしている。

大企業は税軽減 国民に負担増 この異常ただせ 衆院予算委 佐々木議員の総括質問(大要)(しんぶん赤旗)

佐々木 大企業の正規雇用減らし低賃金の非正規置き換えを規制緩和が推進した

首相 いろんな角度で施策進める

佐々木 「日雇い派遣」直ちに禁止せよ

 佐々木 先ほどのパネルでも、従業員の方の賃金がずっと下がってきているんです。その背後には、正社員を減らしながら、パート、アルバイト、派遣、契約など、低賃金の非正規雇用にどんどん置き換えていった、そういう大企業の労務政策があったと思うんです。

 ある派遣労働者はこう訴えています。「正社員と同じ内容で働いているのに、交通費が出ず、保険にも入れない。国民年金や健康保険は、今のところ貯金を下ろして払っています。全くぜいたくしておらず、最低限の生活を送っていますが、同じ仕事内容なのになぜ認められないのか。むなしくなります」

 厚労大臣。現在、非正規労働者はどのくらいいるのか、全労働者に占めるその比率、何%でしょうか。

 舛添要一厚生労働相 いわゆる非正規労働者の人数は、平成十九年四月から六月の四半期の数字で千七百三十一万人です。この四月―六月の四半期の、一番最新の数字ですと33・2%。三人に一人が非正規労働者という比率です。

 佐々木 今年は、一―三月期で33・7%、四―六月期で33・2%、こういうことです。大変高いわけです。つまり、三人に一人が非正規雇用である。若者の場合は二人に一人なんです。

10/11

非正規労働に関する組合の動向(EU労働法政策雑記帳)

ということで、今日から連合の定期大会が始まり、
http://www.asahi.com/life/update/1011/TKY200710110173.html
連合の第10回定期大会が11日、東京都内で始まり、高木剛会長は「非正規雇用労働者の現状の改善に対する感度が鈍いと批判されている。これからは運動の柱に据えて、全力を尽くしたい」と非正社員の待遇改善を重視していく方針を示した。日雇い派遣の禁止といった労働者派遣法の規制強化も求めた。
ということです。具体的には、
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071011i303.htm

おはようコラム「連合 非正社員支援を最優先に」(解説委員室ブログ/NHKブログ)

【前説】
連合はきょう、正社員よりも、パートや派遣など、非正社員の支援を最優先にするという、今後二年間の新たな運動方針を決めます。後藤解説委員です。

【質問1】
正社員ではない人たちの支援を最優先に、というのはどうしてなんでしょうか?

【回答1】
連合の幹部の言葉を借りれば、「労働組合は今、崖っぷちに立たされている。正社員ではない人たちと連帯するほかに道はない」というわけです。組合に加入する人の割合は年々減り続けて、今や18.2パーセントです。組合が力を失う中で、正社員からパートや派遣などで働く人たちへの置き換えが進んで格差が広がり、正社員にも長時間労働などの形で影響が出ています。そこで、働く人の3人に1人にまで増えた非正社員の人たちの支援を最優先にすることで仲間を広げ、組合の力を強めようというのです。

『プレカリアート』(真面目なふざけ、適度な過剰)

前半部分は、以前福岡のデモの時の講演会で聞いた話と結構重なる。なんだけど、やっぱり刺さる話ばかりである。

 そんな感じで、前半部分もいいんだけど、中盤以降にこの本の面白さは凝縮されてるような。まずは、雨宮と赤木智弘氏と61歳の女性、27歳の女性、25歳の男性の5人による座談会。雨宮・赤木と他の参加者3人との議論がなかなかかみ合わず、かみ合わない議論がまた読んでるこっちの胸に刺さる感じか。でも、それなりにみんな共通理解をしようともしてて。いろいろ考えるところ多し。赤木氏が、苦しんでいる男性が生き延びるための1つの方法として「家庭に入って家事や育児をする権利を男性にも認めてほしい」(p.168)ということを主張しつつ、「僕は実家暮らしが長いので、家事全般は余り得意ではありませんね(笑)」(p.177)と言ってるのには「ん?それじゃ『家庭に入って』というのは選択できないのでは」とか思ったけど。一般的な話と自分の話ということなのかしら。

 で、続いては、雨宮と石原慎太郎の対談。これがまた平行線な感じでありつつ、両者とも微妙に理解しようと近づきつつという感じ。でも、石原やっぱり腹立つわ。

不当な“天引き”返せ 日雇い派遣会社に労組 竹中元総務相と“親密”会社(しんぶん赤旗)

 「フリーターや職を求める失業者を支援する」ことを標榜(ひょうぼう)して、建築現場などで青年らを働かせて急成長した株式会社エム・クルー(東京都豊島区、前橋靖社長)に「派遣ユニオンエム・クルー支部」(千々岩弦委員長)が九日までに結成されました。

 派遣ユニオンの安部誠副委員長によると、エム・クルー社は、一回働くごとに給料から安全協力費三百円と福利厚生費二百円を給料から天引きしています。そのため結成した労組は、こうした名目の使途の実体がない費用の返還と、日雇い雇用保険への加入を求めています。

 同様の費用をめぐっては、日雇い派遣大手のグッドウィルやフルキャストでも問題になっています。

 前橋社長は、「ホームレスから再チャレンジ」した社長としてマスコミにもてはやされました。同社長は、竹中平蔵元総務相と握手する写真をホームページに掲載。「“社会起業家”という言葉を教えてくれたのは竹中平蔵さん。『君のやっていることはソーシャルベンチャーだよ』と教えてくれた」と、竹中氏との密接ぶりを本にも書いています。

 安部誠副委員長は、「エム・クルーの実態は日雇い派遣なのに建築現場で働かせていること、日雇い労働者にあっせんしている宿舎も、二段ベッドに泊まらせて、窮屈な作業員宿舎同然の劣悪なもの。いくつかの違法もあり交渉していく」と話しています。

連合の方針転換/「非正規」支援優先、後は実行(河北新報)

日雇い派遣労働者の平均月収は15万円前後(厚生労働省調べ)。大半がこれで生計を立てているという。弁護士や労組でつくる「派遣労働ネットワーク」の別の調査で、「現在の収入で十分生活できる」と答えたのは9%にとどまった。
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