ニュース・ログ15


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10/9

担当と話す2 その4(データ装備費問題 シスプロ、ワーカーズのことです。 データ装備費、システム対策費の返還について話し合っています。)

もう一度ペナルティーについて突っ込んでみる。

実は、あれからよーーーく就業規則を読むと、ちょっとした疑問点が出てきました。

当日日給の減額
 遅刻は不就業分を減額計算し、更に支払額に対して10分の1の制裁措置
 (労基準法第91条の制限内)をした上での給与の支払いとなります。

ここでまず制裁をして、引ける限界ギリギリまで引いてます。

しかしこれで制裁は終わりません。ペナルティーがあるからですね。

例えば遅刻したら1500円、早退したら1500円を引かれる。

二重に制裁を科している、と思いませんか?

私「それでも返金はしないんですよね?」

担当「うーーん」

キヤノンと御手洗会長が講談社を提訴 週刊現代の記事で(朝日新聞)

キヤノンと同社の御手洗冨士夫会長は9日、講談社とジャーナリスト斎藤貴男さんを相手に計2億円の損害賠償などを求める名誉棄損訴訟を東京地裁に起こした。キヤノン側は訴状で、講談社が発行する週刊現代(10月20日号)が掲載した斎藤さんの記事について「御手洗会長とキヤノンが『七三一部隊』と密接な関係があるかのような印象を読者に与えた」とし、名誉を傷つけられたと主張している。

 週刊現代編集部は「十分な取材を重ねており、内容は事実に基づいたものだ」とのコメントを出した。

経団連 御手洗会長の落日と焦り(ゲンダイネット)

 蜜月関係だった安倍前首相の退陣とともに、御手洗冨士夫キヤノン会長(経団連会長)を取り巻く環境に“逆風”が吹き荒れる。「偽装請負」での御手洗会長の国会参考人招致問題がその最たるものだろう。それだけではない。
「御手洗さんといえば、残業ゼロ法案の『ホワイトカラー・エグゼンプション』導入に執着していた。偽装請負もそうだが、世間には『弱者の敵』の象徴のような存在に映っているんじゃないか」(経団連関係者)
 福田政権は「自立と共生」などと言い出した。安倍時代から方針転換して格差是正を口にしているため、「立場がますます悪くなりそう」(前出の経団連関係者)という声すら聞こえてくるのだ。

書評:『雨宮処凛の「オールニートニッポン」』高橋源一郎(週刊朝日)

貧困襲来! 第7回「エム・クルーユニオン結成」(オールニートニッポン(ALL NEET NIPPON))

グッドウィルが違法天引きした「データ装備費」を創業時にさかのぼって返還させるグッドウィルユニオン訴訟の第一回公判が開かれ、北九州市生活保護問題検証委員会が北九州市で起きた餓死事件に対する北九州市の対応を「極めて不適切」と非難した今日10月1日、東京で第4の日雇い派遣ユニオンが誕生した。

名前は、エム・クルーユニオン。株式会社エム・クルーで働いた人たちが作る労働組合だ。

エム・クルーと聞いても、ピンとこない人が多いかもしれないが、レストボックスと言えば、「聞いたことがある」と言う人もいるのではないだろうか。「元ホームレス社長」前橋靖(おさむ)氏が経営し、「フリーターに夢を」と謳っている会社だ。レストボックスとは、家のないフリーターが安く宿泊できる安ホテル。エム・クルーはレストボックスを運営しつつ、そこに泊まっている人にも泊まっていない人にも、日雇仕事を紹介している。

10/8

グッドウィル問題と労働法(労働調査会)

グッドウィルが賃金から「データ装備費」という名目で控除していた問題に関し、労働組合員が控除された全額の返還を求めて裁判を起こしたことが新聞やテレビに大きく報じられている。

 そこには、グッドウィルの労務管理をめぐるさまざまな問題が提起されているが、基本的に感じることは、労働基準法や労働者派遣法などの既存の労働法でなぜ対処できないのかということである。

 新聞報道をベースに考えており、実態を承知している訳ではないので、あるいは事実誤認があるかもしれないが、以下報道されている問題について、考えてみたい。

給与明細の見方(POSSE member's blog)

グッドウィルのデータ装備費、フルキャストの業務管理費に続いて、請負会社「エムクルー」が安全協力費として給料から天引きしていた事実が明らかになりました。
(毎日新聞→http://mainichi.jp/select/wadai/news/20071002dde041040026000c.html

給料からの天引きというのは、要は詐欺と大して変わらないんですが、ここまでやられると自分の給料はきちんと支払われているのか、気になりますよね。
労働相談の事例をひもとくと、そもそも働いた時間通りの給料が支払われていないとか、使途不明の名目で給料から差し引かれているとか、様々な「手口」があるようです。

どこかでちょろまかされていないかを知るためにも、給与明細について、簡単に紹介します。

10/7

「派遣法は改正を」国会内シンポで訴え(JanJan)

格差社会の根っこには、労働法制の「規制緩和」がある。働く者すべてに生存権と人間らしい生活が保障されるためには、まず、労働者派遣法を抜本改正することが必要だ――。10月4日、「格差是正と労働者派遣法改正をめざす国会内シンポジウム」が参議院議員会館で開かれ、主催者側の予想を大きく上回る160人余りが参加した。厚生労働省が労働者派遣法改正の検討を始め、来年の通常国会で改正が予定されている中、関心の高さを裏付けた。

みずほ 次期首脳人事に異変(ゲンダイネット)

みずほフィナンシャルグループ(FG)で、またひと騒動——。対外的な発表を一切伏せたまま、10月1日付で、ある“電撃的”な役員人事が断行されたのだ。

 次期経営トップの一翼を担うと目されていたみずほ銀行(BK)の野中隆史副頭取(旧富士銀出身)が、重要担当業務である「大口融資審査統括」の肩書を急きょ剥奪され、小崎哲資副頭取(旧興銀出身)に禅譲させられたのである。

 伏線となったのは、野中副頭取の下でBKが手掛けたとされる、グッドウィル・グループとABCマート向けの計1100億円超にのぼる巨額融資。グッドウィル向けの883億円は人材派遣大手、クリスタル買収資金に、そしてABCマート向けの265億円はTBS株の取得資金として使われたとされるが、いずれもそのウラで不透明なウワサがくすぶる。

10/6

徹底追及シリーズ第12弾グッドウィル株主総会(秘)中継!(週刊プレイボーイ)

派遣法改正議論に影響大か 日雇い派遣で労組続々結成(週刊ダイヤモンド)

「年収100万円台の非正社員」を放置していいのか(SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社)

以上のことから、「パートでよければ誰でも職は見つかるが、正社員として就職するのは難しい」ということがお分かりになるだろう。しかも、この正社員の有効求人倍率は、前年の数字を0.01ポイント下回っている。正社員の職を得ようとする人にとって、雇用情勢は改善しているどころか悪化しているだ。

非正規雇用の規制にふみだす決意はあるか(しんぶん赤旗)

総理は、所信表明演説で、「構造改革」が景気回復などの成果をあげたとして、「改革の継続と安定した成長」を進めるとのべました。たしかに、大企業はバブル期を上回る空前の利益をあげています。しかし、サラリーマンの平均給与は九年連続して減りつづけています。年間通して働いても年収二百万円以下の人が、ついに一千万人をこえました。懸命に働いても生活保護水準以下の生活から抜け出せない「ワーキングプア」――働く貧困層は、四百五十万世帯とも六百万世帯ともいわれ、広がりつづけています。企業の収益は伸びても、労働者の所得は減り、貧困層が拡大する。これがまともな成長の姿といえるでしょうか。総理の基本的認識をうかがいます。

派遣労働者がグッドウィルを告訴(日刊スポーツ)

人材派遣大手「グッドウィル」(東京)に違法な時間外労働(残業)をさせられたとして、同社春日井支店(愛知県春日井市)に派遣労働者として登録する名古屋市の30代男性は5日、労働基準法違反の疑いで、同社を名古屋北労働基準監督署に告訴した。

 グッドウィルは「現時点で告訴の事実を確認できていないのでコメントは控えたい」としている。

 告訴状によると、男性は昨年9月に同支店に登録。支店では労基法に基づく労使協定(三六協定)が結ばれていない状態で、今年7月1日~24日の間に、派遣先の会社2社で10日間計22時間の違法な残業をさせられた、としている。

 男性は、1回の勤務ごとに「データ装備費」名目で天引きされた給与などの支払いを同社に求め春日井簡裁に提訴し係争中。

10/5

俺たちはES細胞じゃない - 労働が市場化しない理由(404 Blog Not Found)

その経済学のイロハである需要と供給の法則がなぜ実地で働かないかは、中卒でもわかる。

池田信夫 blog 偽装請負を生み出しているのはだれか
これが経済学の教科書の最初に書いてある「需要と供給の法則」である。雇用規制を強化すると労働需要が低下し、失業者の雇用機会を奪って、結果的には格差は拡大する。
タイトルどおり、労働者はES細胞じゃないからだ。

偽装請負を生み出しているのはだれか(池田信夫 blog)

野党4党は、偽装請負で行政指導を受けたキヤノンの御手洗会長(日本経団連会長)を国会に参考人招致することを決めた。彼らは「格差社会」の原因が小泉内閣の「市場原理主義」にあるとの主張にもとづいて御手洗氏を攻撃するものと思われるが、当ブログでたびたび指摘してきた通り、これは経済学の基本的なロジックも理解しない誤りである。

もちろんキヤノンが違法行為をしたこと自体は、批判されてしかるべきである。しかし、その法律が労働実態に合わないものだとすれば、法律を改正することも視野に入れて考えるべきだ。野党が「開き直りだ」と問題にしている御手洗氏の経済財政諮問会議における発言は、次のようなものだ。

日商会頭「率先して解消を」 キヤノンの偽装請負(朝日新聞)

日本商工会議所の山口信夫会頭は4日の記者会見で、違法な労働形態である「偽装請負」で行政指導を受けたキヤノンの御手洗冨士夫会長(日本経団連会長)の参考人招致を民主党が求めていることについて「(キヤノンが)率先して(違法状態を)解消し、民主党の理解を得ればいいのではないか」と語った。

 キヤノンは違法状態の解消や非正規社員の直接雇用などに取り組んでいるが、山口氏の発言はそうした作業を急ぐよう促したものとみられる。

 さらに山口氏は「財界の代表だから、そういう(国会などの)場ではないところで解決した方がいい。政局に(利用)されるのは気の毒だ」と御手洗氏の参考人招致に否定的な考えを強調した。

山形映画祭で「遭難フリーター」を上映(レイバーネット)

VIDEO ACT!メーリングリストより


ビデオアクトの土屋です。

明日、4日から山形国際ドキュメンタリー映画祭が始まりますが、その中の「ニュー・ドックス・ジャパン」というプログラムで、私の初プロデュース 作品『遭難フリーター』が上映されます!

監督は、弱冠24歳の岩淵弘樹クンで、キャノンの工場で派遣労働者として働く自分自身の一年間を綴っています。

山形に行かれる方がいらっしゃいましたら、是非、御覧下さい!

P.S.
ビデオアクト上映会でも上映しましたが、それよりも尺が10分延びて、更 にバージョンアップしています。

10/4

グッドウィル:登録の男性「未払い手当支払え」 県内初、労基署に申告 /山梨(毎日新聞)

日雇い派遣最大手「グッドウィル」甲府支店(甲府市丸の内2)に派遣登録していた峡中地域に住む30代の男性が2日、集合時間から仕事開始時間までの賃金などを払わなかったのは労働基準法に違反するとして、甲府労働基準監督署に申告した。同社に対する同様の申告は県内で初めて。男性は県内の他の登録者と一緒に行動していきたいとした。
 男性によると、同社に派遣登録したのは05年10月で、引っ越し業務や配送助手の業務に従事。今年3月24日まで11回勤務した際、理由もなく賃金から「データ装備費」として200円を天引きされたほか、同年8月16日まで15回勤務した際も早朝・深夜手当などの支払いが不十分で、計3万8372円が未払いになっていると訴えた。
 同社を巡っては、別の男性による同様の申告を受け、大阪市の天満労基署が9月上旬、同法違反として休業手当を支払うよう是正勧告を出した。派遣1回当たり200円を「データ装備費」として徴収していた問題でも、同社の派遣労働者26人が過去10年分の返還を求めて東京地裁に提訴。今回申告した男性も原告に加わる予定だったが、「グッドウィルが賃金明細の提出を渋った」(男性)ために間に合わず、断念したという。
 男性は「法に基づいて支払ってもらいたい。当局からの指摘があれば厳粛に受け止めてほしい」と訴えている。
 ◇「回答控える」
 一方、同社広報室は今回の申告を把握していないとし、「個別事案については回答を控える」と答えた。同様の申告が全国で相次いでいるとされるが、申告件数についても回答しなかった。
 「データ装備費」を巡り、同社は徴収を今年5月に廃止したほか、「賃金請求権の時効」(2年)を根拠に過去2年分の返還を始めている。【吉見裕都】

【報道】 グッドウィル違法天引きと違反申告 【山梨日日】(山梨青年ユニオン・ブログ)

本日の山梨日日新聞より。ウェブ上では記事が確認できていません。
要約して手打ちで紹介します。

10月2日,峡中地域の30代男性が,グッドウィル(以下GW)本社と甲府支店が,2005年10月から2007年3月までの相田に行った11回の派遣勤務の際に,データ装備費の名目で合計2,200円を不当に天引きし,2005年10月から2007年8月までの17回の勤務で賃金や深夜手当などの合計38,893円が未払いになっているとしています。山梨ユニオンの村山誠一書記長とともに男性が労働基準監督署に申告書を出しました。

なお,男性はGW問題についてのメールアドレスを開設して公開しています

10/3

視点・論点 「シリーズ格差・貧困」反貧困ネットワーク事務局長 湯浅 誠(NHK)

今日は、「格差の中の格差」とも言うべき、「貧困」についてお話したいと思います。格差が広がって二極化が進むと、その下の極は、絶え間ない「底辺への競争」の中で、「貧困」へと至ります。今の日本社会は、その「貧困」が急速に広がっている社会です。

「貧困」とは何か。その公的な基準は、生活保護基準で定められる最低生活費に求めることができます。憲法25条で保障された「健康で文化的な最低限度の生活」の具体的な内容を定めるのが、厚生労働省が毎年算定している最低生活費ですが、この基準を下回る人たちが、一説によれば1000万世帯を超える、とも言われています。

マガジン9条〜マガ9対談:第1回「雨宮処凜さん×森永卓郎さん/その2」〜

前回は、なぜ日本が今のような格差社会、弱者切り捨ての社会になってしまったのか、というテーマで話していきました。「自分さえ良ければ良い」とする新古典派経済学が元になった新自由主義が日本に入り、政策に取り込まれ、構造改革はまさにそういった社会に組み替えるために行われたものだという話を伺ってきたわけですが・・・。

「登録型」存廃で攻防 労働者派遣法の改正論議始まる(東京新聞)

厚生労働省で労働者派遣法改正の検討が始まった。労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の部会では、長期派遣労働者の雇用義務の撤廃や事前面接の解禁など、一層の規制緩和を求める経営側に対し、労働側は、雇用が不安定になりがちな「登録型」の廃止など規制強化への転換を迫っている。早ければ、来年の通常国会に改正案が提出されるが、労働側が規制緩和の流れをどこまで押し戻せるかが焦点となりそうだ。

御手洗会長の招致要求 民主、国会で追及へ 偽装請負

同党は偽装請負問題を格差社会の根本にある問題ととらえ、さらなる追及が必要と判断。民間人の参考人招致を委員会で決めるのは全会一致が慣例だが、小沢代表の強い意向もあり、「多数決も辞さない」(党幹部)と徹底的に揺さぶりをかける構えだ。御手洗氏のほか、労働規制緩和を唱える八代尚宏国際基督教大教授らの参考人招致要求も検討している。

野党4党の国対委員長、キヤノン会長の参考人招致で一致(読売新聞)

民主、共産、社民、国民新党の野党4党の国会対策委員長は2日、国会内で会談し、衆参両院の予算委員会で御手洗冨士夫キヤノン会長(日本経団連会長)の参考人招致を求めることで一致した。キヤノンで「偽装請負」が発覚したことなどから、御手洗氏の見解をただす方針だ。

野党、御手洗氏の参考人招致要求で一致(日本経済新聞)

民主、共産、社民、国民新の野党4党は2日、衆参両院の国会対策委員長会談を開き、日本経団連会長を務める御手洗冨士夫キヤノン会長を衆参両院予算委員会に参考人招致するよう求めることで一致した。実態は派遣労働なのに業務請負を装う「偽装請負」問題などを国政の場で追及する必要があるとの判断だ。

10/2

「シリーズ格差・派遣労働」全国ユニオン会長 鴨 桃代(NHK視点・論点)

全国ユニオンは3月9日、6月7日、7月22日、六本木ヒルズ、ミッドタウンの前で、そこに本社を構える派遣会社に対し抗議の宣伝行動に取組みました。勝ち組みの象徴といわれる六本木ヒルズ、ミッドタウンにある会社を支えているのは明日の生活ができればいい、仕事があればいいと日雇派遣で働く労働者です。一人の日雇派遣労働者の賃金から天引きされるデーター装備費は200円ですが、この200円は1日3万人稼働の派遣会社に1日に600万円、年間で15億から20億円にのぼる収益をもたらします。それだけでなく、派遣会社には平均約30%と言われている派遣料金が管理費などの名目で入ります。本来は、ここから会社は労働者の保健、福利厚生などを負担しなければならないのに、日雇派遣の場合、その負担はほとんどないので会社は「まるもうけ」です。「生きること」を脅かされている労働者からこれでもかと中間搾取する会社が、勝ち組みの象徴となっているのが現実です。

労働者が天引き分返還を要求(NHK)

東京・豊島区に本社を置く「エム・クルー」は、住むところや仕事がない人たちの支援事業だとして、簡易式の宿泊施設を有料で提供したり、建設関係の日雇いの仕事を提供したりして急成長し、年間数億円を売り上げています。これに対し、仕事の提供を受けている人たちが1日、労働組合を結成し、「エム・クルーは賃金を支払う際に安全協力費などの名目で1回の勤務につき300円から500円を不当に天引きしている」として、会社に団体交渉を申し入れ、天引きした全額の返還を求める要求書を手渡しました。労働組合は要求書の中で「エム・クルーの事業は違法な人材派遣や偽装請け負いにあたる疑いがある」とも指摘して改善を求めています。労働組合の湯浅誠副委員長は「エム・クルーの社長は、貧しい若者たちを支援すると言いながら、少ない給与をさらに搾り取るようなことをしている」と話しています。これについて、エム・クルーは「要求書の内容を社内で検討したうえで対応したい」と話しています。

1000人に聞く派遣社員の本音(派遣先と派遣元の為の派遣法解説 etc)

1000人に聞く派遣社員の本音(仮)という番組が11月12日(月)22;00~NHK総合で放映されるらしい。

現在参加者を募集している。(なぜ30代でなければいけないのかはわからないが・・・)

エム・クルーユニオン結成(特定非営利活動法人 自立生活サポートセンター もやい - Moyai Blog)

http://www.moyai.net/modules/weblog/details.php?blog_id=198

グッドウィルが違法天引きした「データ装備費」を創業時にさかのぼって返還させるグッドウィルユニオン訴訟の第一回公判が開かれ、北九州市生活保護問題検証委員会が北九州市で起きた餓死事件に対する北九州市の対応を「極めて不適切」と非難した今日10月1日、東京で第4の日雇い派遣ユニオンが誕生した。

名前は、エム・クルーユニオン。株式会社エム・クルーで働いた人たちが作る労働組合だ。

エム・クルーと聞いても、ピンとこない人が多いかもしれないが、レストボックスと言えば、「聞いたことがある」と言う人もいるのではないだろうか。「元ホームレス社長」前橋靖(おさむ)氏が経営し、「フリーターに夢を」と謳っている会社だ。レストボックスとは、家のないフリーターが安く宿泊できる安ホテル。エム・クルーはレストボックスを運営しつつ、そこに泊まっている人にも泊まっていない人にも、日雇仕事を紹介している。

しかし、その仕組みは、エム・クルーの自己宣伝とは裏腹に、怪しいところが満載だ。まず、フルキャストが返還し、グッドウィルも2年分については返還すると約束している使途不明の違法天引き金額が、エム・クルーの場合500円にのぼる。フルキャストが250円、グッドウィルが200円だから、破格の高さだ。

エム・クルーにも返還請求 日雇い労働者給与天引き問題(産經新聞)

日雇い労働者らの給与天引き問題で、建設請負会社「エム・クルー」(東京)でも不透明な天引きがあるとして、同社に登録する労働者が1日、ユニオンを結成し、会社側に天引き分の全額返還を求めた。
 エム・クルーは、ホームレス経験のある前橋靖社長が平成9年に設立(当時の社名はトラスティー)。「フリーター・求職者支援」を掲げる前橋社長は著書があり、テレビ出演なども多い。
 ユニオンによると、同社は1回働くごとに「安全協力費」「福利厚生費」として300-500円を天引きしている。
 ユニオンは「安全協力費は使い道が不明。福利厚生費は営業所内にある休憩所の『利用権』としているが、休憩所を使わない人からも一律に控除しており、納得できない」としている。
 同社は登録者に建設関連の仕事を紹介しているが、ユニオン側は「実態は労働者派遣で、違法な偽装請負だ」とも指摘している。
 同社は日雇い労働者向けに、1泊1900円程度で宿泊できる「レストボックス」も都内21カ所で営業している。
 この問題をめぐっては業界大手のフルキャストが全額返還を表明。グッドウィルは過去2年分に限って返還するとし、全額返還を求める労働者が提訴している。

エム・クルーにも返還請求 給与天引きでユニオン結成(東京新聞)

日雇い労働者らの給与天引き問題で、建設請負会社「エム・クルー」(東京)でも不透明な天引きがあるとして、同社に登録する労働者が1日、ユニオンを結成し、会社側に天引き分の全額返還を求めた。
 エム・クルーは、ホームレス経験のある前橋靖社長が1997年に設立(当時の社名はトラスティー)。「フリーター・求職者支援」を掲げる前橋社長は著書があり、テレビ出演なども多い。
 ユニオンによると、同社は1回働くごとに「安全協力費」「福利厚生費」として300-500円を天引きしている。
 ユニオンは「安全協力費は使い道が不明。福利厚生費は営業所内にある休憩所の『利用権』としているが、休憩所を使わない人からも一律に控除しており、納得できない」としている。

デモで叫ぶ「生きさせろ」(朝日新聞)

4月末、東京・新宿。派手な音楽を流しながら、ヒーローや着ぐるみなど目立つ格好の人たちがデモする。沿道からも次々に加わり、400人以上になった。「自由と生存のメーデー07」。フリーター、派遣、契約社員……働き方はいろいろあれど、生きていくのさえ難しい。過労死寸前の正社員もいる。生存させろ、と要求する行進である。「(首相の)安倍は1人で再チャレンジしろ」こんなデモコールを叫んだのは、作家の雨宮処凛(あまみや・かりん)(32)。「生存権」が脅かされる問題がおこれば、首をつっこむ。最近では、日雇い派遣の天引きをしていたグッドウィルへの集団訴訟に立ち会った。北九州市の餓死事件で、生活保護を辞退させた福祉事務所長の告発人に名を連ねた。

天引き問題、グッドウィル側は争う姿勢(TBS)

大手人材派遣会社「グッドウィル」を相手に、派遣労働者が、天引きされた給与の返還を求めた裁判で、グッドウィル側は、1日の第一回口頭弁論で全面的に争う姿勢を示しました。この裁判は、「グッドウィル」の派遣労働者26人が、給料から1回の勤務につき200円を、「データ装備費」の名目で天引きされたことについて、法的な根拠もなく金の使い道も不明だとして、グッドウィルに対し、あわせて、およそ450万円の返還を求めているものです。

10/1

賃金天引き訴訟 争う姿勢(NHK)

グッドウィルは、ことし4月まで、派遣労働者の賃金から保険料などの名目で1回の勤務につき200円を天引きしていたことが明らかになり、過去2年分に限って返す方針を示しています。これに対し、グッドウィルの派遣労働者で作る組合は、同意なしに賃金を徴収されたうえ、会社の収益になっている疑いがあるとして、天引きが始まった12年前までさかのぼって返すよう求めています。東京地方裁判所で1日から始まった裁判で、グッドウィルは、天引きを認めたうえで違法性はなかったとする答弁書を提出し、争う構えを見せました。これに対し、労働者の代表が法廷で意見を述べ「保険料と言いながらけがをしたときに保険金は出ず、天引きをやめてほしいと言っても拒否され、強制的に徴収され続けた。1回200円といっても1か月にすると5000円で、わたしにとっては5日分の大事な食費だ」と訴えました。グッドウィルの派遣労働者たちは、今後、さらに多くの原告を募って東京で裁判を起こすことにしています。

グッドウィル、全面的に争う姿勢 天引き返還訴訟(朝日新聞)

派遣業者大手の「グッドウィル」(東京都港区)に日雇い雇用された労働者26人が「賃金から不透明に天引きをされた」と主張して計約450万円の返還を同社に求めた訴訟の第1回口頭弁論が1日、東京地裁であり、同社は全面的に争う内容の答弁書を提出した。

 同社は、けがや物損事故の保険料などに充てるものとして、今年4月まで派遣1回につき200円の「データ装備費」を天引きしていた。天引きは任意だったと主張している。6月に過去2年分は返還に応じると発表したが、労働者側は全額の返還を求めている。

 口頭弁論では原告の男性が意見陳述し、「作業中に8針縫うけがをしたが保険金はもらえなかった。データ装備費は任意というが、天引きを拒否することもできない」と訴えた。

給与天引き、全面対決へ グッドウィル訴訟(東京新聞)

法的な根拠がないのに給与を不当に天引きされたとして、派遣労働者26人が人材派遣最大手グッドウィル(GW、東京)に給与計約450万円の返還を求めた訴訟の第1回口頭弁論が1日、東京地裁(渡辺弘裁判長)であり、GW側は請求の棄却を求め、返還義務の有無について全面的に争う姿勢を示した。
原告の藤野雅己さん(38)が「有無を言わせず一方的に引かれていた。会社はどのように使ったか報告すべきだ」と意見を述べた。また、原告側はGW側のホームページに原告の1人の住所が公開されたとして「労働者を委縮させる」と抗議した。訴状によると、GWは1995年の創業時から、派遣労働者が1回働くごとに「データ装備費」の名目で200円を天引きし「保険料やヘルメットなどの安全装備の購入費に充てた」と説明した。原告側は「GWは保険の内容を明らかにせず、実態が不明」などと主張。天引き分の全額返還を求めている。

日雇い派遣をハローワークが締め出し(人材派遣会社・派遣社員ニュース)

2007年9月28日、働く場所や内容があらかじめ決定されていない派遣や派遣請負企業の求人募集についてハローワークでは受理しないことを徹底する通達を厚生労働省が出しています。いわゆる日雇い派遣と呼ばれる登録型派遣などは今後ハローワークでの募集が行われなくなります。

非正規雇用者の権利獲得に向けて、グッドウィルユニオン関西説明会開催(PJニュース.net)

グッドウィルユニオン(正式名称 派遣ユニオングッドウィル支部)の関西説明会が9月30日、大阪市中央区の「UNIONひごろ事務所」で行われた。これはコムスン問題発覚以後に問題が表面化した「データ装備費」と呼ばれる不当天引き訴訟の輪を関西にも広げていく取り組みの一環。

245 名前: 提訴したぞー ◆7ThrBRIzx. Mail: 投稿日: 2007/09/30(日) 21:36:57 ID: LhIVPOHT0

★★★ テレビ報道のお知らせ ★★★

明日はグッドウィルユニオンの第一回口頭弁論があります。
それにともない、2日(火)の朝8時から放送のテレビ朝日系スーパーモーニングで、
この件で放送されると思います。
その中で、私も取材を受けましたので、放送される可能性もあります。
ぜひ、みなさん、お時間があればチェックしてみてください。

9/30

日本人の未来給料(週刊東洋経済)

給料の格差が、階層の固定化を生んでいる。雇用形態、業種間、企業間で異なる給料。3年後の「未来給料」を通し、我々の将来の格差を検証する。
非正規雇用│経験積んでもマイナス評価、非正社員から抜け出せない
■INTERVIEW 労働規制の是非を問う│高橋秀夫、福島瑞穂、古賀伸明
貧富の格差「階層の固定化加速は経済的に非効率生む」橘木俊詔/同志社大学教授
「親元同居の中年未婚者240万人と6倍に」山田昌弘/東京学芸大学教授
増え続ける非正規職員「ゆうメイト」の悲哀民営企業として船出した郵便局。それを支える推計16万人以上の非正規職員「ゆうメイト」の存在。しかし、合理化のしわ寄せが彼らを襲う。

日雇い派遣 求人排除 ハローワーク 就業先未定 違法生む(しんぶん赤旗)

働く場所が決まっていない派遣や請負企業の求人募集について厚労省は二十八日、ハローワーク(公共職業安定所)では受理しないことを徹底する通達を出しました。

 求人募集時に派遣先が決まっていない「日雇い派遣」と呼ばれる登録型派遣や、就業先が決まっていない請負企業の求人募集は事実上、ハローワークではできなくなります。偽装請負や違法派遣を告発し、安定雇用を求める労働者のたたかいが反映したものです。

 ハローワークは本来、具体的な就業先のあっせんが目的であり、将来、派遣先がみつかったときのための登録を目的とする求人などは受け付けないのがルールでした。

 しかし、派遣の自由化で派遣求人が激増するもとで、実在しない住所を就業場所にしたり、派遣登録の勧誘だけに利用するなど不適切な求人が増え、利用者から「募集内容と違う」などの苦情が寄せられていました。

 今回の通達では、求人内容について派遣先との契約書や実際に派遣先に問い合わせるなどして確認し、それができなければ受理しないよう指示。派遣・請負企業にも、就業先が確定していて速やかに働ける求人だけを受け付けることを徹底するよう強調しています。

 この措置を東京労働局が昨年十月から三月まで試行実施したところ、前年同期比で派遣求人数が六割も減りました。

反貧困ネットが連続講座(レイバーネット)

反貧困ネットワーク事務局員もやっている河添です。

以下のように、反貧困ネットワークの連続講座を開催します。奮ってご参加ください。

転送歓迎!
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反貧困ネット連続講座
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日本社会において〈貧困〉が広がり続けています。急増するワーキングプア、
生活保護受給者、ネットカフェ難民、日雇い派遣、困窮するシングルマザー…。
反貧困ネットワークは人間らしい生活と労働の保障を実現し、貧困問題を社会
的・政治的に解決することを目的として2007年9月正式に発足しました。現在の
日本で、貧困問題に取り組む最前線で何が起こっているかを知る連続講座です。
参加をお待ちしております。

■第1回「日雇い派遣労働の現在」■
日時:2007年10月1日(月) 18時半開場 19時開始
講師:梶屋大輔(グッドウィルユニオン委員長、反貧困ネット副代表)
場所:早稲田大学法学部8号館309教室
(西早稲田キャンパス大隈銅像左手の建物)

10月1日、第1回のグッドウィル・データ装備費返還訴訟の公判があります。
グッドウィルユニオンは、3月に大手スポット派遣会社グッドウィルでユニオン
を結成して以降、8月にグッドウィルユニオン「データ装備費」返還訴訟を提訴するなど、
不安定な就労を強いられる日雇い派遣に対して、さまざまな取り組みを展開。
スポット派遣で働く若者の現状、ぼろもうけしてきたグッドウィルの実態、グッ
ドウィルとの交渉の顛末、労働基準監督署にグッドウィルの労働基準法違反を申
告しよう!キャンペーンなどなど…今最もホットなユニオンについて語ります。

9/29

グッドウイル・グループ 第13期 定時株主総会 2007

株主 『次に、天引きの問題です。200円。訴訟起こされたというのは本当ですか?どういう趣旨から始まったのか。時効が成立しているから払わないのか?』

常務より 『訴訟は派遣スタッフ26名より約460万円の提訴をされており事実です。200円の意味は、高額な物を壊した、被災した時の補償の為です。保険。スタッフの利便性の高いモノの為の費用(積み立て?)として、説明し、趣旨を理解してもらった上で行っていた。7月1日より支払いし続けており、21億円払っている。期限は無い。

5.株主 『では、全員の内、何パーセントの人が200円を天引きされていたのか。』

会長 『2年という期限は、時効を参考にして決めた(時効で決めたのではない)。登録時に全員に説明し、理解してもらい、登録シートというものがあるので、270万人全て(100パーセント)の人に加入してもらっている。ただ、中には、聞いていない、サインしても知らなかったという人もいるかもしれない。』

9/28

【重要】安全装備料の返還について(総合人材サービス 株式会社サンレディース)

平成19年9月14日
スタッフ各位
安全装備料の返還について
今般、皆様より6月8日まで徴収しておりました「安全装備料」をお返しすることと致しました。皆様には、他社の費用返還についての報道等により、ご心配をおかけしま したことをお詫び申し上げます。なお、返還方法等については、労働基準監督署の指 導に基づき下記の通りとなっております。返還金は、各支店窓口にて現金でお支払いする都合上、一部ご不便をおかけすることもあるかとは存じますが、何卒ご容赦願います。
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