ニュース・ログ14


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9/27

日雇い派遣、規制強化へ 労政審で使用者側が容認(東京新聞)

労働者派遣制度の見直しを検討する厚生労働省の諮問機関、労働政策審議会部会が27日開かれ、使用者代表委員は、低賃金や雇用の不安定さが問題になっている日雇い派遣の規制強化を容認する考えを示した。
 労働者代表委員は日雇い派遣の禁止を求めている。規制強化の具体案では労使の主張に隔たりがあるが、規制を強める点では一致した形。部会では今後、規制の在り方について議論を進め、年内に結論を出す見通し。
 この日の部会で使用者側委員は日雇い派遣に関して「何が問題なのかを整理する必要があるが、規律の強化に反対ではない」と述べた。具体的な規制強化の在り方については言及しなかった。
 使用者側は、一定期間働いた派遣労働者への直接雇用申し込み義務撤廃など、派遣制度全体では規制緩和を求めているが、日雇い派遣については切り離して対応する方針とみられる。

「最低賃金」のアップで格差は縮小に向かうか(文藝春秋編 日本の論点PLUS)

新たに発足した福田政権には、安倍政権から持ち越された多くの課題が待ち受けている。その一つが格差対策だ。厚生労働省が発表した推計によると、住所を持たず、常時ネットカフェなどで寝泊まりしている“ネットカフェ難民”の数は、全国でおよそ5400人。そのうち約2700人はパートやアルバイト、日雇い派遣などの非正規労働者であり、約1300人は失業者、約900人は無業者(ニート)だという。彼らへの聞き取り調査によると、住所を持たない理由を「仕事を辞めて家賃が払えなくなった」「仕事を辞めて寮や住み込み先を出た」と答えた人が約半数に達した。アパートを借りようとすれば、敷金、前家賃などの一時金がいる。もちろんそんな預金はない。一定以上の安定収入がないために住所を持てず、住所がないために正社員はもちろん、安定した長期の仕事になかなか就けない。だから収入が乏しい。彼らはそうした悪循環に陥っているのである。

年収200万以下増 格差拡大(NHK)

国税庁の実態調査によりますと、サラリーマンやパートなど、去年1年間を通して民間企業で働いて給与を受け取った人は4485万人で、前の年よりも9万人、率にして0.2%減りました。1人当たりの平均年収は434万9000円となり、前の年と比べて1万9000円、率にして0.4%減り、9年連続の減少となりました。年収別に見ますと、200万円以下の人は前の年より42万人増え、1023万人と昭和60年以来21年ぶりに1000万人を超えました。一方、年収が200万円から1000万円の人は減少しましたが、1000万円を超える人は224万人と、前の年より9万5000人増え、給与格差が拡大している状況が明らかになりました。業種別に見ますと、金融保険・不動産業が563万円と、10年ぶりにトップとなり、農林水産・鉱業は297万円で、9年ぶりに300万円を下回りました。これについて、日本総研の山田久主席研究員は「格差の拡大には非正規の雇用が増えていることが影響している。シニアの嘱託が増えたり、主婦が子育てをしながらパートをできるようになったりしたのはいいが、その一方で中年フリーターのような低所得で働く人が増えている。気になるのは、比較的若い世代で非正規の雇用が増えていることで、スキルが身につかず、低所得を余儀なくされる人が増えないよう、必要なスキルが身につくような仕組みを作る施策が必要だ。背景にはグローバルな競争が進んでいることがある。企業は低コストの労働者を増やさないと対抗できなくなっていて、放置しておけばこの傾向は今後も続く」と話しています。

マガ9対談:第1回「雨宮処凜さん×森永卓郎さん/その1」(マガジン9条)

お二人はそれぞれの立場から、「格差」と「貧困」問題について、発言してらっしゃいます。森永さんは、著書『年収120万円時代』『構造改革の時代をどう生きるか』などの中で、日本の経済政策と問題を指摘すると同時に、生き抜くための知恵もアドバイスしています。『120万〜』の本の帯には、「日本貧民計画進行中。何が何でも300万円は確保せよ!!」という刺激的なコピーもおどっていますね。
 雨宮さんは著書『生きさせろ!難民化する若者たち』を皮切りに、「マガ9」の連載コラムなど多数のメディアで、若者の生きづらさの問題とプレカリアートについて発言し、運動をおこし連帯を呼びかけています。実際に取材を通じて、若者の貧困層、不安定雇用について、いろいろなケースを取材してこられていますし、ニート・フリーターとの接点も多く持ってらっしゃいます。

「生きさせろ! 集会」、大大大成功!!、の巻(マガジン9条〜雨宮処凜がゆく!)

みんな、ありがとうーーーー!!  そう声を大にして言いたい、叫びたい。 それは9月21日、新宿紀伊国屋ホールで開催された「生きさせろ! 集会」が大成功したから。400人キャパの会場はほぼ満席となり、「歴史の大きな転換点を見た」「歴史的瞬間に立ち会った」という感想が多く私のもとに寄せられた。  それにしてもさー、あり得ないよね。「労働問題」の集会で紀伊国屋ホールを満員にするなんて。ちょっと前だったら考えられなかったことだ。しかも出演しているのは主に労働運動の若きリーダーたち。フリーター労組と首都圏青年ユニオンと派遣ユニオンとガテン系連帯とPOSSEともやいと素人の乱が勢揃いしただけでも凄いのに、ヴィジュアル系社会学者(勝手に命名)の小熊英二さんも「プレカリアート運動」の社会的意義について熱く語ってくれた。

9/26

目の前で「自己責任」と言ってみよ〜『ルポ最底辺』生田武志著(評:清田隆之)(日経ビジネス オンライン)

「野宿生活に転落するヤツは努力していないからだ」という自己責任論は根強い。しかし、派遣やアルバイトなどの不安定雇用で利益を生もうとする社会構造にも疑問を感じざるを得ない。裸で社会に放り出されれば、頼れるものはわが身ひとつだ。それをフルに駆使しても食って寝るだけのお金しか稼げないとしたら、這い上がるための

9/25

グッドウィル:訴訟に参加を 30日、大阪・中央区で説明会−−ユニオン /大阪(毎日新聞)

日雇い派遣最大手「グッドウィル」(東京)に登録する派遣労働者で作る労組「グッドウィルユニオン」は30日、同社を相手取った訴訟の原告などを募る説明会を、大阪市中央区内本町1の地域合同労組「ユニオンひごろ」で開く。午後3時からで、参加無料。
 同社を巡っては、派遣の仕事1回当たり200円を「データ装備費」として、法的根拠なく徴収していたことが表面化。同ユニオンは「不当利得」として、過去10年分の返還請求訴訟を東京地裁に起こしている。
 説明会には同ユニオンの関根秀一郎書記長が東京から参加。登録者を対象に訴訟の内容や進展について説明し、参加を呼びかける。また労働基準法で支払いが義務付けられているにもかかわらず、同社がこれまで支払っていなかった仕事をキャンセルされた時の休業手当などの違法行為について、労働基準監督署に申告するよう呼びかける。
 問い合わせは同ユニオン(03・5371・8808)や派遣労働ネットワーク・関西(06・6942・0219)。【日野行介】

新たな貧困層—知恵を出せば救える(朝日新聞:社説)

ネットカフェなどで寝泊まりする人が相談窓口やハローワークへ行く場合、たいていは仕事を休まなければならない。すると、たちまちその日の生活費に困ってしまう。求人を見つけても履歴書に書く住所がない。だからといって、先に住まいを探そうとしても、アパートを借りる敷金がない。

 大切なのは、生活を安定させる手だてを全体として考えることだ。家賃の安い住宅を用意したり、住み込みの仕事を紹介したりするなど、住まいの確保を手助けするのもその一つだ。一時的に必要な金を工面できるよう、低利の貸付制度もほしい。仕事が見つかるまで、生活保護制度を活用することも考えられる。

 国や自治体だけでなく、民間の手や知恵も差し伸べられれば、さらに目配りのきいた支援になるかもしれない。もちろん本人の努力が欠かせないが、少しの手助けで生活の基盤さえ整えば、安定した生活や自立につなげられるはずだ。

 見過ごせない問題はまだある。厚労省の調査では、こうした暮らしをする人たちの多くが、年金や健康保険に入っていなかった。このままでは、厳しい生活が将来にわたって続くことになる。

 格差社会を象徴する課題でもある。手遅れにならないよう対策を急ぎたい。

キヤノン「偽装請負」民主が御手洗会長の参考人招致要求へ(読売新聞)

民主党の山岡賢次国会対策委員長は25日の記者会見で、日本経団連会長で経済財政諮問会議のメンバーの御手洗冨士夫キヤノン会長の参考人招致を、衆参両院の予算委員会で求める考えを明らかにした。

 キヤノンで、請負業者の労働者を正社員の指揮下に入る派遣社員のように働かせる「偽装請負」が発覚したことなどから、規制緩和などについて御手洗氏の考えをただす方針だ。

折口雅博(GWG会長)起業・成長・挫折を招いた強すぎる「闘争心」 山田正和(月刊BOSS11月号)

支えてきた親が高齢化 これで起きる「若者ホームレス」爆発――派遣ユニオン・関根秀一郎書記長インタビュー(下)(J-CASTニュース)

派遣労働者が厳しい労働環境におかれていることがクローズアップされてきている。厚生労働省の発表では、定住先がなく、漫画喫茶やネットカフェで寝泊まりするいわゆる「ネットカフェ難民」の数は全国で5,400人(推計)。しかも、定住する場所が無い、ワーキングプアの数は今後爆発的に増える可能性があるという。前回に引き続き、派遣ユニオン書記長でグッドウィルユニオン書記長の関根秀一郎さんに話を聞いた。

9/24

グッドウィル提訴から始まる 「ワーキングプアの逆襲」――派遣ユニオン・関根秀一郎書記長インタビュー(上)(J-CASTニュース)

人材派遣大手・グッドウィルの派遣労働者26人が2007年8月23日、東京地裁に同社を提訴した。グッドウィルに「データ装備費」の名目で天引きされた給与計約455万円の返還を求めるものだ。「ワーキングプア」と呼ばれる若者たちの「貧困」が問題になっているなかで、この提訴が与えるインパクトは何なのか。そして、厳しい労働を強いられている「ワーキングプアの逆襲」はこれからもあるのか。グッドウィルを提訴した原告が参加する派遣労働者でつくる労働組合・グッドウィルユニオン書記長の関根秀一郎さんに聞いた。

競争社会はもうたくさん(人民新聞)

競争社会に適応できない人間でも生きやすい世の中を模索したい。グッドウィルユニオン委員長 梶屋大輔さん(二五)の本業は、引きこもりやニートの再出発を支援するNPOのスタッフである。

今年二月から準備してきた日雇派遣業会最大手であるグッドウィルとの争議は、敵失もあって勝利的に進んでいる。八月二三日には、約三〇人の組合員が原告となりデータ装備費の全額返還を求め東京地裁へ提訴した。

さらに九月三日には、「フルキャスト」・「グッドウィル」に続き「マイ・ワーク」でもユニオンを結成。データ装備費、集合時間からの賃金、不当なペナルティ、会社都合のキャンセル時の賃金などについて労働基準監督署に一斉申告も開始した。不安定労働とひきこもり、二つの現場で活動する梶屋さんに運動を始めた動機や将来を語ってもらった。(編集部)

9/22

徹底追及シリーズ第11弾 グッドウィル「未払い賃金」返還の全真相(週刊プレイボーイ)

原因のひとつは日雇い派遣管理システムか?(派遣先と派遣元の為の派遣法解説 etc)

“データー装備費”やら“安全協力費”やら、労働者が1回働くたびに200円~250円を派遣会社側から徴収されていたことが、任意か強制か?返還する、しないで今も揉めているが、

この “○○費” どうやら日雇い派遣管理システム(給与計算ソフト)の中に最初から組み込まれているものがあるらしい。

連合・高木会長、日雇い派遣禁止を経営側に要請(朝日新聞)

連合の高木剛会長は21日、東京都内であった経済同友会との懇談会で、「日雇い派遣は禁止してもらわないといけない」と述べた。禁止を経営側に求めるのは初めて。同友会側は「労働者派遣法の議論が内部で進んでいない」などとして、言及は避けた。

 高木会長は、日雇い派遣がワーキングプア(働く貧困層)の温床になっていることを指摘。「非正規雇用の労働条件改善に取り組まないと大変なことになる」と訴えた。労働者派遣法で定める直接雇用の申し込み義務の廃止を経営側が求めていることについても、「雇用は非正規ではなく正規が大原則のはず」として反対を明確にした。

 同友会の桜井正光代表幹事は「非正規雇用に問題があるのはわかるが、近視眼的に結果平等をめざすのは問題の本質的な解決にならない」と述べた。

 連合は、日雇い派遣の禁止など非正規雇用の具体的な改善方針を、10月の定期大会で決める予定だ。労働者派遣法の見直し議論でさらなる規制緩和を求める経営側と、対決姿勢を強める。

同友会代表幹事、雇用問題で連合に理解(日経新聞)

経済同友会の桜井正光代表幹事と連合の高木剛会長は21日、都内で会談した。高木会長は「労働分野では非正規雇用の増加や日雇い派遣など様々な課題がある。立場は違えども協力しあいたい」と指摘。桜井代表幹事は「我々の軸は市場主義だが、従業員の目線をベースにした労働市場主義も大切にしたい」と述べ、雇用問題の取り組みに一定の理解を示した。

9/20

ガテン系連帯!(辻元清美ブログ/ つじともWEB)

『偽装雇用――立ち上がるガテン系連帯』(旬報社)を読んだ。
いま、政治の場は一握りの「勝ち組」(こんな言葉を使うのもイヤだが)と、圧倒的多数の「勝ち馬組」にしきられている。「ワーキングプア状態」の弱小政党・社民党で闘う私は、本書に出てくる若者たちの怒りと勇気に希望を見つけた。そして同時に、政治の負うべき責任をあらためてつきつけられた。

連結子会社の「安全協力費」返還に関するお知らせ(オープンループ)

当社連結子会社である株式会社オープンループパートナーズは、平成19年9月19日に新宿労働基準監督署から、登録スタッフの皆様より徴収しておりました「安全協力費」に関する指導票及び是正勧告書の交付を受けましたので、お知らせいたします。

安全協力費1億返還へ(派遣先と派遣元の為の派遣法解説 etc)

人材派遣のオープンループは19日、子会社のオープンループパートナーズ(東京・新宿)が派遣労働者から1日あたり200円を徴収していた「安全協力費」を過去2年にさかのぼって返還するよう、新宿労働基準監督署から指導を受けたと発表。

支払い見込み額は1億とのこと。

それにしてもなぜ200円なのだろう?

急増する人材派遣会社と違法派遣(不安症オヤジの日記)

経団連の会長−8度も労基署から是正勧告を受けた偽装請負の常連であるキャノンの社長だ−なんかは、それでもなお人材派遣のさらなる緩和を訴えている。そうしないと、国際競争で負けるというのである。でも、本当にそうか?逆じゃないか?最近、日本の家電製品はよく壊れるけれど、それは海外進出の結果じゃないのか?多くの社員を派遣や請負に代替した結果、現場のレベルが下がってるんじゃないのか?長い目で見ると、正社員を増やした方が、企業の競争力は上がるんじゃないのか?だいたい、キャノンにしたって、単に価格だけで勝負する製品は、もうつくってないんじゃないのか?経団連の言うことは、論理的じゃないと思うのはぼくだけか。

9/19

553 名前: 提訴したぞー ◆7ThrBRIzx. Mail: 投稿日: 2007/09/19(水) 01:27:48 ID: zmh2tzM50(GWデータ装備費裁判起こそうかなぁー第4回口頭弁論)

もう一回新聞のURLを出しますねー。

9月18日朝日夕刊記事です。
http://1rg.org/up/49557.jpg

9月18日中日新聞夕刊記事です。
http://1rg.org/up/49558.jpg

格差是正と労働者派遣法改正を考える〜国会内でシンポジウム(レイバーネット)

 憲政史上、恐らくもっとも無責任な首相退陣劇が目の前で進行しています。この光景は、安倍晋三氏の個人的な性格、資質ばかりでなく、とりわけ2001年の小泉政権発足以降の、安易な規制緩和と、剥き出しの弱肉強食の論理に対する、各界各層から澎湃としてまきおこっている批判の昂まりに由来しています。
 一昨年来、政府・財界主流は、戦後、わが国で働く人々を根底から支えつづけてきた、労働時間規制(8時間労働制)と、中間搾取の排除という二つの柱を最終的に亡きものにしようと画策してきました。「労働ビッグバン」とは、労働法制不要論の別名です。
 しかし潮目は変わりつつあります。偽装請負、日雇い派遣といった、究極の不安定さと、雇用融解の中で呻吟してきた者たちも声を挙げはじめました。先頃、旬報社から発刊された『偽装雇用』、『日雇い派遣』は、その具体的な結実です。
 その出版を記念して、来る10月4日に、下記のような要領でシンポジウムを開催したいと思います。

 参院与野党逆転という状況下で開催されるこのシンポジウムは、出版記念というだけにとどまりません。1985年制定され、1999年の大改悪を経て、雇用劣化の元凶となっている労働者派遣法を、文字通り改正し、誇りをもって人間らしく働いて行くことができる法律に作り変えていく最初の、しかも具体的な第一歩としたいと思います。
 多くの方々の賛同と、参集を賜りたく、心よりお願いする次第です。

フルキャスト、初の赤字転落に 天引き返還などで(朝日新聞)

 日雇い派遣大手のフルキャストは18日、07年9月期業績予想を下方修正し、連結当期損益が8月発表時の6億9000万円の黒字から7億3000万円の赤字になると発表した。赤字転落は上場以来初めて。違法派遣が発覚し、8月に東京労働局から事業停止命令を受けて業績予想を下方修正したが、再度の修正を迫られた。

 全額返還を表明している不透明な天引き問題では、18億円の特別損失を見込む。全事業所の約3分の1にあたる111カ所を統廃合する費用3億8900万円も計上。「フルキャストスタジアム宮城」の命名権契約解消に伴う1億9000万円の損失も響いた。

グッドウィル・グループ、子会社2社を合併(日経新聞)

グッドウィル・グループは18日、ハイライン(旧コラボレート、東京・港)とシースタイル(同)の製造業派遣・請負子会社2社を合併すると発表した。ハイラインを存続会社として「プレミアライン」(東京・港)と社名を変更、シースタイルは解散する。
ハイラインとシースタイルはともにグッドウィル・グループが昨年子会社化した旧「クリスタル」グループの製造業派遣・請負会社。現在、ハイラインは39拠点、シースタイルは48拠点で展開しているが、業績は低迷している。合併により、両社の近隣拠点を統合するなど効率化が期待できるという。

9/18

9月19日(水)放送予定:相次ぐ派遣トラブル(クローズアップ現代/NHK)

今、派遣業者による違法行為が急増している。厚生労働省による是正指導は年間6200件。この5年間で38倍になった。禁止されている建設現場などへの派遣、二重派遣による不当な搾取、派遣期間オーバーなど違反事例は多岐にわたる。背景には、正社員より人件費が安い派遣社員を求める企業に応えようと、派遣業界が急拡大している現状がある。違法行為から派遣社員を守るため、連合は労働者派遣法の改正を模索し始めた。一方、財界はグローバル競争を勝ち抜くためには雇用の多様性が必要だとして、派遣法の規制緩和を政府に要望している。相次ぐ違法派遣の背景と今後の行方を見つめる。
スタジオゲスト:脇田 滋さん(龍谷大学教授)

やはり労働者は団結すべき。非正社員の団結の成果(おばさん社労士開業記 きぼうという名の事務所です。)

非正規雇用者に対して、既存の労組は無力だったというのが大方の説ですし、何もしなかったのは事実なのでしょうが、長い歴史の中で団結して労働組合法を現実に使ってきたという功績はあると思います。それらの積み重ねがあったから、非正規雇用者が団結した時にスムーズに力を発揮することができたのでしょう。

いずれにしても、「労働者よ、団結せよ!」という言葉はいつの時代でも正しいのだと思います。

日雇い派遣—グッドウィル、フルキャストで働く [著]派遣ユニオン・斎藤貴男

 派遣会社のやり方が悪いのはもちろんだが、日雇い派遣をモノのように使う企業にも責任がある。新卒初任給が1000円伸びた、なんて日経連発のニュースが空々しい。

9/16

協同労働の協同組合(スローワーク派遣ブログ)

つい先日「協同労働の協同組合」法制化を求める9.15市民集会に参加しました。
「協同労働の協同組合」とうのは、一般にワーカーズコープやワーカーズ・コレクティブと言われる組織のあり方で、出資と経営と労働が一体となった働き方である。
要するに、自分たちでお金を出し合って事業資金を積み立て、事業体の運営方針などを自分たちで決め、自分たちで決めた仕事のしかたで働くという、民主的な組織運営を行うのである。組合員は出資の額に関係なく、ひとり1票の議決権を持つ。

ユニオンYes! キャンペーン〈貧困化〉と闘うメディア創り(レイバーネット)

〈新聞で見つめる社会 見つけるあした〉——日本新聞協会が九月五日発表した 今年の新聞週間標語だ。作ったのは中学三年生。新聞の「本来の役割」を簡潔に表 現した、とてもいい標語だと思う。

 だが、「新聞の現実」は、この標語にふさわしいか。読者が社会を見つめ、あし たを見つけられるような紙面を作っているか。上っ面の現象は報じても、その原因 を掘り下げ、「では私たちはどうすればいいか」を読者が見出せる報道にはなって いないのではないか。

 その典型が、働く若者の貧困化。「ワーキング・プア」の悲惨な状況、「非正規 雇用」「偽装請負」などの雇用・労働実態はこの数年、かなり報じられるようになっ た。

しかし、報道は「悲惨な状況」「悪質な派遣」の実態止まり。それをもたらした構 造、労働者派遣法の度重なる改悪など「改革」の偽名で強行される「労働の規制緩 和」という政治の根源にメスを入れるところまでは、踏み込まない。

 若者たちが「フリーター労組」などと出会い、「一人でも入れる労働組合」を作っ て、自らの手で「悲惨な状況」を打ち破っていることも、ほとんど取り上げられな い。

労働相談〜団結すれば勝てる(ソウル・ワーカーズ・ユニオン(福祉労働者連帯ユニオン)blog)

最近、人づてに労働相談を受けています。職場でパワハラを受け、「うつ」状態に追い込まれて一月前ぐらいに辞めざるをえなかったというものです。新しい職場に移ったものの、今も病院通いしている状況。労災は取れるでしょうか?という相談でした。

ワーキングプアの温床「適合化破壊エゴイスト(勇皇の人生とタイガース)

派遣会社を経営する立場から感想を述べさせて頂くと…

  結論は、派遣元が派遣先との受託契約の内容の中で
  「適正な取引価格」を以て締結していない点にある
  と断言できる。

  “実態”は派遣であるのに「請負」と称して、
  低価格で引き受けている事が第1の要因である。

  営利目的が前提の“株式会社”では、
  削れるものはすべて削り派遣スタッフの基本時給は
  安ければ安いほど利益を追求できる。

9/15

担当と話す その8(データ装備費問題 シスプロ、ワーカーズのことです。 データ装備費、システム対策費の返還について話し合っています。)

「ここでちょっと付け加えたいんですけど、法的な話ではなく
今グッドウィルのことで脚光を浴びていてイメージは良くない。
例えば、他の同業他社さんは廃止されましたと。
スタッフの方はそっちに行けば200円取られないとなったら
単純に他社さんの方に行かれますよね。
そういうことで、近い将来廃止をしたいと考えています。
今現在は一部はご負担いただきたいとご理解を頂いています」

発信箱:優しい世代 磯崎由美(毎日新聞)

「僕らは貧乏だけど貧困じゃない」「お金がなくても人間らしく暮らせればいいじゃないか」
 東京でこの夏あったトークライブ。バブル崩壊後に成人した「ロストジェネレーション(失われた世代)」の20~30代が激論を交わしていた。
 パネリストのフリーターや自営業、NPO主宰者に共通していたのは「人をけ落としてまで生きたくない」という労働観だった。リサイクルショップの経営者は「社長だけ高い給料もらうなんて、オレには無理。一緒に働く人からどう見られるか考えたら、耐えられないもの」と言った。
 企業や組織を嫌い我が道を行くタイプは昔からいた。でも何かが違う。その心象風景にあてはまる言葉を探せば、少し違和感を覚えつつも「優しさ」になるだろうか。
 ニートや引きこもり、うつ病。利益優先の経済活動に適応できない若者は増えている。親たち団塊世代のように組織の歯車となり、マイホームや老後のために働く生き方には魅力を感じない。でも意欲はある。自分に向き合い、仲間と支え合い、無意味な競争にさらされない。そんな仕事を追い求める。
 「甘い」と責めるのは簡単だが、もはやその優しさは社会のシステムに完全に組み込まれ、たくさんの人が安価な労働力の恩恵を受けている。例えば介護の現場。働き手の4割が20代だ。重労働低賃金に耐える青年たちから「お年寄りの笑顔を見るとつらいことも忘れるんです」と聞くたびに複雑な気持ちになる。
 いつか彼らも老いる。その時、どんな世の中が待っているのだろう。(生活報道センター)

9/14

麻生グループの派遣会社、賃金3千万円未払い(朝日新聞)

自民党の麻生太郎幹事長の弟・泰(ゆたか)氏が代表をつとめる麻生グループの人材派遣会社「アソウ・ヒューマニーセンター」(福岡市中央区)が05年8月から今年7月まで、派遣社員延べ約3100人に対し、割増賃金や手当の一部を支払っていなかったことがわかった。未払い額は約3000万円に上るという。同社は取材に対し「手当の計算方法が間違っていた」と釈明。14日にも対象者に支払いを始める。06年3月にも労働基準監督署から同様のミスを指摘されていながら、その後も未払いが続いており、改善を怠っていた疑いもある。

 同社によると、未払いになっていたのは、労働基準法で義務づけられた週40時間を超える労働に対する25%以上の割増賃金のほか、「皆勤手当」「リーダー手当」など各種手当の一部。対象者の中には未払い額が50万円を超えた人もいた。今年4月に社内調査を実施した際に発覚したという。

 同社は、調査が終わった7月を基準に、賃金債権の時効にかからない過去2年分にさかのぼって支払うことを決定。対象者全員に謝罪文書を送るとともに、追加して支払う手続きを進めている。給与を計算するコンピューターシステムの設定の不備が原因だったという。

 派遣社員の一部からは「過去2年よりもさらにさかのぼって支払うべきだ」との声も上がっているという。

 今回未払いが発覚した割増賃金については、行橋労働基準監督署が06年3月にも、同社の社員からの相談をきっかけに、適切な支払いを同社に文書で勧告。同社は1カ月後、「適正に支払われるようシステムの設定を変更した」と報告していた。しかし、追加で支払ったのは労基署に相談した社員個人に対してだけで、ほかの対象者には支払っていなかった。

 同社の吉良克己・経営管理部副部長は「(労基署に相談した)派遣社員にはきちんと支払っており、虚偽報告ではない」と釈明する。しかし、ある労基署の関係者は「会社全体に共通するミスなら、分かった時点で改めるのが望ましい」と指摘している。

 アソウ・ヒューマニーセンターの資料によると、同社は84年設立。関連会社を含めた社員数は約220人で九州最大規模。同社を含む麻生グループは38社という。

日雇支援制度 派遣労働者にも(NHK)

人材派遣をめぐっては、規制緩和の一環で平成11年以降、対象の業務が大幅に広がった影響で、サービス業や製造業の現場で日払いの賃金で働く労働者が急激に増えています。こうした労働者は、その日によって働きたくても仕事がないことがあって、不安定な生活を余儀なくされているため、厚生労働省で支援策を検討していました。その結果、戦後の昭和22年に東京の山谷などを拠点に建設現場などで働く、いわゆる日雇いの労働者を支援するために設けた休業補償の制度を、派遣労働者に適用していく方針を固めました。この制度は「日雇労働求職者給付金」というもので、複数の人材派遣会社に登録して一定の保険料を納め、過去2か月間に仕事を選ばず26日以上働いている派遣労働者を対象に、失業した際に1日当たり4100円から7500円の休業補償を支払うということです。厚生労働省では、早ければ年内にも制度の適用を始めたいとしています。これについて、派遣労働者による労働組合「派遣ユニオン」は、「十分な生活費も確保できない労働者の支援につながる画期的な判断で評価したい」と話しています。

日雇い派遣に雇用保険、厚労省が「フルキャスト」適用へ(読売新聞)

フルキャストは今年2月、労働組合の要請を受け、厚労省に対し、日雇労働求職者給付金の適用事業所とするよう申請。しかし、厚労省は「日雇い労働者を派遣することは、これまでになかった新しい労働形態」とし、適用するかどうかの判断を保留していた。
 同給付金の適用により、フルキャストの派遣労働者は、過去2か月間に26日以上働いていれば、仕事がない日に1日当たり4100~7500円が支払われる。

日雇い派遣に失業手当支給を決定(TBS)

失業した日雇い派遣労働者に雇用保険を適用し失業手当を支給することを厚生労働省が14日、認めました。

グッドウィル系人材会社にも指導 キヤノン偽装請負(朝日新聞)

キヤノンの宇都宮光学機器事業所における偽装請負問題で、グッドウィル・グループ(GWG)の人材会社「ハイライン」(旧コラボレート、東京都港区)が、栃木労働局から労働者派遣法にもとづく是正指導を受けていたことがわかった。

キャノン是正指導にも労働者側に失望感(下野新聞)

キヤノン宇都宮光学機器事業所(宇都宮市清原工業団地)で労働者派遣法違反の「偽装請負」があったとして、栃木労働局がキヤノンなどに是正指導したことを受け、偽装請負を告発した宇都宮市の労働者らが十三日、東京都内で会見した。労働者側は「主張が認められた」としながらも、指導が正社員化には踏み込まず、「雇用安定措置を図り不適切な状況を解消すること」にとどまったことに失望感を訴えた。今後は団体交渉でキヤノンに正社員化を求めていく方針で、全国に雇用の課題を投げ掛けたキヤノンの問題は依然として解決していない。

グッドウィル、最新機種のジェット機売却(朝日新聞)

 グッドウィルは違法派遣が発覚するなど先行きに暗雲が立ちこめる。会長愛用のジェット機売却で資金を得ても、経営状態が「安定飛行」に戻るのは簡単ではない。

9/13

日雇い派遣にも失業手当 厚労省、新たに適用へ(東京新聞)

厚生労働省は13日、失業した日雇い派遣労働者に、一定の条件を満たせば日雇い労働者向けの失業手当を支給することを決めた。
 職場が直接雇用する形態とは異なり、派遣会社に雇われる日雇い派遣労働者についてはこれまで「制度創設時に想定していない働き方」として適用していなかった。
 厚労省は「ワーキングプア(働く貧困層)の最低限のセーフティーネットとして整備すべきだ」との労組などの指摘も踏まえ適用対象に加えた。
 手当は「日雇い労働求職者給付金」。2カ月に26日以上就労した日雇い労働者が3カ月目から失業日に給付を受けられる。給付金は日額7500円から4100円。
 日雇い派遣大手のフルキャスト(東京)が2月、日雇い派遣にも適用するようハローワークに申請。厚労省は「日雇い派遣は学生らが片手間で働いているケースもある」として慎重に検討していたが、日雇い派遣で生計を立てている労働者も多い実態を考慮し、適用を認めることにした。

“偽装請負”キヤノンを指導(NHK)

指導を受けたのは大手電機メーカー「キヤノン」で、宇都宮市の事業所でレンズの製造にあたる労働者について、実際は人材派遣会社から派遣を受けているのに、派遣会社に業務全体を請け負わせているように装ういわゆる「偽装請負」をしていたとして、12日、栃木労働局から是正するよう指導を受けました。これを受けて、この事業所で働く労働者たちが記者会見を開き、「キヤノンでは雇用の調整がしやすく、安全管理や直接雇用の責任が問われない違法な『偽装請負』が横行してきた」と指摘しました。そのうえで「会社側は労働者を『期間社員』として一定の期間、直接雇用する方針を示しているが、期間を設けず正社員として雇用すべきだ」と訴えました。キヤノングループが労働局から「偽装請負」があったなどとして指導を受けたのは、平成15年以降、これで8回目だということです。キヤノンの広報部では「指導をしんしに受け止めて、全社での点検を行っていきたい」とコメントしています。

日雇い派遣に残業代支払う グッドウイルに是正勧告か(朝日新聞)

日雇い派遣大手のグッドウィル(東京都)は13日、大阪市の男性(29)に過去2年分の日雇い派遣労働の残業代や直前に仕事をキャンセルした時の補償など約2万円を支払った。男性によると、男性の申告を受けて労働基準監督署から同社に是正勧告があったという。同社は「個別の事案には答えられない」としている。

 支払われたのは、法定労働時間の週40時間を超えた残業代約1万4000円、現場に到着した後や前夜に仕事をキャンセルされた2日分の休業補償約7000円、日当を実労働時間で割った時給が最低賃金額を下回った分の差額1450円。

 男性によると、01年から約500回、日雇い派遣として引っ越し作業などに従事。今年6月、労基署に違法状態にあることを申告し、今月に入って同社に是正勧告があったという。男性は「私一人の問題ではない。ほかの労働者も後に続いてほしい」と話す。

 同社を巡っては給与から不透明な天引きが行われているとして、派遣労働者がユニオンを結成、全額返還を求める訴訟を起こしている。

「登録型派遣は禁止を」高木連合会長(朝日新聞)

連合の高木剛会長は13日の記者会見で、見直しの議論が始まる労働者派遣法について、日雇い派遣のような登録型派遣は原則禁止を求める方針を明らかにした。企業側の求めに応じ人材会社が登録スタッフを一時的に雇って派遣する仕組みでは「雇用が安定しない」と指摘。人材会社の正社員を派遣する常用型に限定するよう求めていく。

 この問題で、経営側は派遣労働者の直接雇用義務の廃止など一層の規制緩和を求めており、規制強化への転換を求める連合など労働側と対立が激しくなりそうだ。

 また、安倍首相の辞任表明について「体調問題があっても、責任を問われる辞め方。早く後継選びをして、政治の空白ができないようにしてもらいたい」と述べるとともに、次期衆院選の準備を急ぐ方針を示した。

担当と話す その7(データ装備費問題 シスプロ、ワーカーズのことです。 データ装備費、システム対策費の返還について話し合っています。)

そういえばグッドウィルの件で、保険が使われなかった

みたいなことがどこかに書いてたよなぁ。

私「この保険は実際使われたことはあるんですか?」

担当「あります。大量にあります」

「それはデータ装備費の分で入られている民間保険料の支払いもあった?」

「そうです」

キヤノンに是正指導 偽装請負問題で栃木労働局(東京新聞)

キヤノンの宇都宮市内の工場で違法な偽装請負があったとして、労働者が是正指導を求めていた問題で、栃木労働局は12日、キヤノンに是正指導した。
 内部告発した労働者が所属する労組やキヤノンによると、栃木労働局はキヤノンの半導体製造装置のレンズを扱う部署で、正社員が請負会社の労働者に作業を指示するなど、実態は労働者派遣であり労働者派遣法に違反する偽装請負だったと認定。製造業で労働者派遣を利用する場合の上限期間(3年)も超えていたと指摘した。直接雇用を含めた対応も求めた。
 しかし、キヤノンに直接雇用の申し入れ義務があるとの指摘については「法的義務はない」と退けた。労組は「指導の意味は実質的になく、偽装請負のやり放題を容認した」と批判している。
 キヤノンは8月29日、請負会社の労働者に期間社員(期間工)での採用を申し入れ、偽装請負はなかったとの認識を表明。今回の指導について「真摯(しんし)に受け止め、順法状態の維持に努めたい」とコメントした。
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