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8/23

登録型派遣労働者の健保・厚生年金 (社会保険労務士日記)

久々のの朝

「阪急交通社子会社、派遣添乗員の健保・厚生年金に加入せず」
との見出しの記事が流れてきた

その中に
「両法によると、短期契約でも繰り返して2か月以上勤務し、
1日の勤務時間、1か月の勤務日数とも正社員の4分の3以上の場合、
派遣会社に加入させる義務がある。」
との部分があるのだが・・・

天引き賃金 全額返還求め提訴(NHK)

この問題は、大手人材派遣会社のグッドウィルが派遣労働者の賃金から「データ装備費」という名前で、1回の勤務につき200円を保険料や安全用品の購入などに充てるとして天引きしていたものです。グッドウィルは「使いみちが不明朗だ」などと批判を受けて、ことし5月、天引きの制度を廃止し、過去2年分に限って返す方針を示しましたが、2年に限るのは納得できないとする派遣労働者26人が原告団を結成し、全額を返すよう求める訴えを、23日、東京地方裁判所に起こしました。グッドウィルによる天引きは、過去2年分だけでも延べ80万人から37億円に上るとみられていますが、労働者たちは「天引きは具体的な説明がないまま強制的に行われ、使いみちも不明朗で根拠がない不当なものだ」として、天引きが始まった12年前の平成7年までさかのぼって全額を返すよう訴えています。これについてグッドウィルは、「訴状が届いていないのでコメントは控えたい。会社の主張は裁判の中で明らかにしていきたい」とコメントしています。裁判所で訴えの手続きをしたあと、原告の労働者や支援者が記者会見を開きました。この中で、グッドウィルで5年間働き、あわせて20万円余りを天引きされたという38歳の男性は「グッドウィルグループを率いる折口会長は多くの資産を持っているのだろうが、収入が少ない人間にとって、たかが200円でも大事だということをわかってほしい」と話していました。また、グッドウィルで7年間働いたという38歳の男性は「何に使われていたのかわからないお金を取られていたのだから返せというのは当然だ」と話していました。

給与天引き スタッフがグッドウィルを提訴(日テレ)

日雇い派遣最大手の「グッドウィル」が行っていた給与の天引き問題で、派遣スタッフが23日、全額返還を求める集団訴訟を東京地裁に起こした。

訴訟を起こしたのは、日雇い派遣として働き、労働組合を結成した26人のスタッフ。グッドウィルは今年5月まで、1回働くごとに200円ずつを「データ装備費」という名目で給与から天引きしていた。

グッドウィルは「天引きは合意に基づくもので、2年分を返還する」としている。しかし、派遣スタッフ側は「天引きは強制された違法なもので、民法上の『不当利得』に当たる」として全額返還を求めている。

原告の中には40万円以上を天引きされていた男性もいて、今回の請求総額は455万円。労働組合ではこの1次提訴に続いて次の提訴も準備しているという。

天引き装備費返せ、派遣スタッフ26人がグッドウィル提訴(読売新聞)

グッドウィル・グループの人材派遣会社「グッドウィル」(東京都港区)が、「日雇い派遣」のスタッフの給与から1回の勤務あたり200円の「データ装備費」を天引きしていた問題で、派遣スタッフで作る労働組合の組合員26人が23日、天引きが不当利得にあたるなどとして、同社を相手取り総額約455万円の返還を求める訴訟を東京地裁に起こした。

訴状によると、同社の就業規則では、データ装備費は任意に徴収されるもので、安全装備や民間保険料に充てられていると説明しているが、同社は1995年の創業当時から、労働者の同意を得ずに一方的に天引きしており、使途や経理処理について説明を求めても明確な回答を示していない、としている。

同グループは5月以降、グッドウィルを含む子会社3社のデータ装備費を順次廃止。労働債権の賃金の時効を参考に、制度廃止までの過去2年分、計約43億円のデータ装備費について返還作業を進めている。しかし、原告側は、天引きが違法行為にあたるとして、98年までさかのぼっての返還を主張。返還額は最近2年分を除くと、1人あたり2万9200円~40万3400円になるとしている。

グッドウィル広報室は「訴状が届いていないので、コメントは控えさせていただく」としている。

天引き分返還求め集団提訴 グッドウィルに派遣労働者(東京新聞)

日雇い派遣業界の給与不当天引き問題で、派遣労働者26人が23日、最大手「グッドウィル」(GW)に、天引きされた給与計455万円の返還を求める訴訟を東京地裁に起こした。

天引き、グッドウィル労働者が集団提訴(TBS)

大手人材派遣会社 「グッドウィル」が 、日雇い派遣労働者から1回の勤務につき200円を 天引きしていた問題で、 労働者26人が全額返済を求める裁判を起こしました。「200円」に怒るある派遣労働者を取材しました。

 「330円のざるそばです」(38歳男性)

 「グッドウィル」にスタッフとして登録して5年になる38歳の男性。仕事帰りに夕食です。

 「200円と考えると安い金額ですけど、実際こういうところで考えると、200円は大きいですね。もりそばとか、ざるそばじゃなくて天ぷらそばとか肉そばとか買って食べられましたね」(38歳男性)

 引っ越し現場や梱包作業の現場など、毎日違う職場に通うこの男性。この日、グッドウィルの支店で受け取った給料は1万3856円でした。

Q.これで何日分?
 「これで3日分です」(38歳男性)

 年収は300万円、すべて生活費に消えていきます。グッドウィルは、こうした派遣労働者の給料から1回の勤務につき200円を天引きしていました。その名目は「データ装備費」なるもの。情報管理や保険料、ヘルメットをかぶる「代金」で、登録スタッフも納得して天引きされていたというのです。

 「全員から徴収しています(と言われた)。取られるものだから納得してくださいという感じだった」(38歳男性)
Q.強制だと思っていた?
 「そうですね。必ず取られるものだと思ってました」(38歳男性)

 さらに、私たちが入手した内部資料では、天引きした「データ装備費」が情報管理や保険料でなく、会社の利益確保のため使われていたことを伺わせる表現もあります。

 1人あたり月200円。グッドウィルが天引きした額は年間およそ20億円におよびます。会社は過去2年に天引きしたものだけは返還する姿勢をみせています。しかし、派遣労働者26人は「自分たちの200円はすべて返して欲しい」と、23日、東京地裁に裁判を起こしました。あの男性もいます。彼が求めたのは22万円です。

 「そうですね、22万、さすがに一月の月給近くになっちゃいますので、そう考えると、かなり大きい金額だと思います」(38歳男性)

 1人200円の重みは法廷に届くのか。今回の提訴について「グッドウィル」は「コメントは差し控えたい」としています。

人材派遣の給与天引きでグッドウィルを集団提訴へ(テレビ朝日)

人材派遣の最大手「グッドウィル」の給与天引き問題で、労働者らが天引きされた全額の返還を求めて、23日、東京地裁に提訴します。


グッドウィルは、創業した1995年から今年4月まで、日雇い派遣1回につき、「データ装備費」の名目で200円を給与から天引きしていました。グッドウィル側は「保険料などに充てると説明していた」とする一方で、過去2年に限り、延べ80万人分、37億円の返還に応じる方針を示しています。しかし、契約をしていた労働者26人は「根拠が不明で、不当に得た利益だ」として、全額返還を求め、提訴に踏み切ることにしました。弁護団には、全国の派遣労働者から問い合わせが相次いでいて、来月にも第2次提訴をしたいとしていま

グッドウィルの元派遣スタッフら、天引き分の給料の全額返還を求め集団提訴(フジテレビ)

人材派遣会社「グッドウィル」の元派遣スタッフらが、日給から一律200円を不当に天引きされていたとして、グッドウィルに対し、全額返還を求める訴えを東京地裁に起こした。
23日にグッドウィルに対し、天引きされていた給料の返還を求める訴訟を起こした原告団が、厚生労働省の前でシュプレヒコールを上げた。
問題となっているのは、グッドウィルが長年にわたり、派遣スタッフの給料から天引きしていた「データ装備費」で、派遣1件あたり200円となっている。
契約書などでは「任意」とされているが、派遣スタッフから徴収された額は、2年間でおよそ30億円にのぼる。
グッドウィルの折口雅博会長は、1999年に「お金の生まない部分は、とにかく金をかけない」と話していた。
折口会長は、徹底的な合理主義を掲げている。
1961年、折口会長は東京に生まれ、工場を経営する父の下、裕福な生活を送っていたという。
父親の工場の倒産で、埼玉に移り住んだ折口会長は、木造3Kのアパートで、父親と姉、妹の4人で、中学卒業まで過ごした。
生活保護を受け、暮らしぶりは厳しかったという。
中学時代は柔道部に所属し、卒業アルバムには、「目標達成大成功」の文字があった。
同級生は「体格も良かったから、学校代表で陸上の選手に選ばれたり、頭も良かったしね」と話した。
その後、折口会長は、陸上自衛隊の少年工科学校に入学し、防衛大学校に進学した。
しかし、卒業後に任官を拒否し、商社に入り、「ジュリアナ東京」など数々のブームの仕掛け人となった。
そして1995年にグッドウィルを設立した。
折口会長は、2005年に「(会社設立当時)われわれは、5年以内に株式公開するぞ! そして、10年以内に売り上げ1,000億円にする」と話していた。
折口会長は、今では田園調布に推定7億円ともいわれる豪邸と、軽井沢に土地代だけでも11億円以上といわれる別荘を所有している。
折口会長は、成功と挫折を繰り返し、今の地位を築き上げた。
2007年1月、グッドウィルは、労使協定の結び方が不適切ということで、厚生労働省から指導を受けていたことも判明した。
23日、原告団は会見で、「グッドウィルに対して、返還請求訴訟。総額は(提訴者26人で)455万4,600円。提訴して、取り戻したいという労働者の方が、まだいらっしゃいますので」と話した。
グッドウィルは、今回の提訴について、「訴状が届いていないので、コメントは控えさせていただきます」としている。

天引き分返還求め集団提訴 グッドウィルに派遣労働者26人(産經新聞)

日雇い派遣業界の給与不当天引き問題で、派遣労働者26人が23日、最大手「グッドウィル」(GW)に、天引きされた給与計455万円の返還を求める訴訟を東京地裁に起こした。

最低賃金支払い、6.8%が違反 運輸交通は16%(朝日新聞)

厚生労働省は22日、最低賃金の支払いを徹底する07年の監督指導の結果、指導件数全体の6.8%にあたる計1373事業場で、最低賃金未満で労働者を働かせる最低賃金法違反が見つかったと発表した。最低賃金未満で働く労働者は計4201人で、指導先の全労働者の1.4%だった。

厚労省は毎年実施している1〜3月の指導に加え、今年は6月にも特別に全国一斉指導を行い、計2万222事業場を対象に監督指導した。

6月の指導分は、業種別の結果も公表。全業種に適用される地域別最低賃金については、トラック業界やタクシー業界を含む運輸交通業の違反率が16.9%と高く、福祉施設など保健衛生業が8.4%、製造業は7.4%、小売業などの商業は4.5%だった。

最低賃金未満で働く労働者の属性は、67・5%が女性、56.9%がパートやアルバイト、13.8%が障害者、7.3%が外国人だった。

非正規労働者支援 運動の柱に(NHK)

連合によりますと、パートや派遣などの非正規労働者は、不況や規制緩和を背景に年々増え続け、今はおよそ1700万人と、働く人全体の3分の1を占めています。連合では、今後、企業が人件費を抑えるため正社員を非正規労働者に置き換える流れはさらに加速するおそれがあるとして、これまでの大企業の正社員と公務員を中心とした運動のあり方を見直して、今後2年間、非正規労働者の待遇改善に最優先で取り組む方針を固めました。具体的には、連合本部に新たに「非正規労働センター」という部門を設け、インターネットを通じて支援する仕組みづくりを進めるほか、非正規労働者に組合への加入を促して経営側との交渉に当たっていくということです。連合が非正規労働者の支援を運動の柱とするのは初めてで、低い賃金や不安定な雇用条件を余儀なくされている人たちを支援することで、労働者の格差や二極化に歯止めをかけたいとしています。この運動方針は、ことし10月に開かれる連合の定期大会で正式に決まります。

最低賃金に満たない労働者、7割が女性(読売新聞)

最低賃金法が保障する賃金を得ていない労働者のうち、過半数がパート労働者やアルバイトで、7割は女性が占めていることが22日、厚生労働省の特別調査でわかった。

この調査は、全国の労働基準監督署が今年6月、過去に違反率の高い繊維、食料品製造などの業種を中心に計1万1120事業場を対象に実施した。

その結果、対象企業の労働者16万8454人のうち、最低賃金に満たない労働者は2051人(1・2%)で、パート・アルバイトは1168人と56・9%を占め、女性は1384人(67・5%)だった。

また、同法に違反する事業場は6・4%となったが、定例調査(毎年1~3月に実施)と比べ、07年の7・3%、06年の6・8%よりわずかに減少した。

今回の調査結果について、同省は「最低賃金を順守する意識がまだ企業に浸透していない。監督対象の企業数を増やすなど指導を強化したい」としている。

自分を責めないで…作家・雨宮処凛さん(読売新聞)

ひきこもり、おたく、フリーター、ニート……。現代の若者たちは、しばしば否定的な視線を浴びてきた。働く意欲がない、気ままだとも言われた。果たしてそうなのか。10代からリストカットを繰り返し、フリーター時代に自殺未遂も経験した作家、雨宮(あまみや)処凛(かりん)さん(32)は「低賃金の不安定雇用を拡大し、人間を使い捨てる企業こそおかしい」と主張する。そういう社会が「生きづらさ」をもたらし、命も奪っているのだと言う。

矛盾にワロタ(そのときあべべが壊れた)

経団連の会長の経営にはやっぱりおかしいと皆が思うだろw
御手洗会長の経営するキャノンはだいぶ前から偽装請負の疑いがあって
なんどか指導があったみたい。グッドウィルみたいに。
会長の名前をググってウィキペディアを見ていただきたい。

やってることがひどすぎて笑える。
得に福利厚生を減らしまくっているのには驚きを僕は隠せないね。
こういうのがブラック企業というのかもしれないと思った。

8/22

給与天引き分返還要求 グッドウィルを提訴(静岡新聞)

給与の一部を強制的に天引きされていたとして、人材派遣会社「グッドウィル」(東京都)に人材登録していた浜松市西区の派遣社員の男性(27)が21日までに、同社に対し天引き分の現金22万600円の返還を求める訴訟を浜松簡裁に起こした。同簡裁は同日までに静岡地裁浜松支部に訴訟を移送した。
訴状によると、男性は同社に日雇労働者として登録していた2003年7月から07年3月までの間、指示された現場での1回の仕事につき200円を日給から天引きされていた。
男性は「会社側は『天引きは任意』としているが、任意だとは1度も聞いていない。説明を受けないまま天引きすることは強制」と主張。グッドウィルは「裁判等に関してのコメントはできない」としている。
同社は「データ装備費」の名目で給与の一部を天引きしていて、派遣社員らが作る労働組合「グッドウィルユニオン」(本部・東京都)の組合員約30人が、23日にも東京地裁に天引き分の返還を求める集団提訴を予定している。同社は過去2年間分のデータ装備費については返還すると表明している。

労働者派遣法「使えない空白期間」戦力が突然ストップ(物流ウィークリー)

毎年繁忙期には正社員のほか一定人数の派遣労働者を使っていた引越専業者が突然、派遣元から「もう派遣できません」と通告され、困惑するという事態が首都圏で相次いでいる。「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」(労働者派遣法)などが改正となり、04年3月1日から施行されたが、派遣会社などが十分な説明を行わないまま派遣契約を結んでいたケースに「被害」が出ている。

国は法律で「派遣受け入れ期間」を超えて派遣労働者を使用することを禁じており、「他の派遣元から」ということもできない。引越輸送では「派遣労働力」を大きな戦力としている事業者も多く、全ト協(中西英一郎会長)は「対応を検討」している。

当局が狙うグッドウィル・折口雅博会長Xデーの容疑は、やはり詐欺罪(女性調達の件でも新情報)(アクセスジャーナル)

紙で何度も報じて来た人材派遣大手「グッドウィル・グループ」(本社・東京都港区)と折口雅博会長関連の疑惑ーー当局が国民の不満のガス抜きのためにも逮捕を狙っていることは間違いない。その容疑となると、通常は子会社コムスンの介護保険料の不正受給という詐欺容疑でいきたいところだが、折口会長まで行くには無理があるとして、警視庁詰め記者にまで別のもっと筋のいい容疑はないか、情報を求めているようだと報じたことがある。

正社員になりたくない若者たち(HRMオフィス人事部サポートセンター~人事コンサルタント/社会保険労務士による人事労務必見情報)

私は、正社員として定年まで勤めることがベストだとは思っていません。
私自身も会社を2つ経験し、今は独立開業しています。

ただ、危惧するのは、上記のような若者たちはどのような将来設計を描いているのか、そしてどのような専門性を身につけているのかという点です。

言葉は悪いですが、日雇い派遣は、所詮使い捨ての労働力でしかありません。
労働市場にはこういう労働力も必要です。
ただ、こういう労働力が特定の人たちに固定化するのは、どう考えても健全ではない。
会社にとっても、働く人にとっても、テンポラリーな働き方であるべきです。

将来を考えても、ぱっとしない光景しか広がっていないのでしょうか?

違法派遣(元派遣会社 営業社員の日記2)

先日からの問題は日雇い派遣のスタッフから「データ装備費」って名目で1日200円とっていた問題ですが、日雇い派遣やってるとこはどこも同じ事やってますよね。しかも、これだけ問題になってる今でも平然とうちは関係ないって顔してまだやってますからね。

人材派遣会社個人情報収集活動及び東証一部に上場しない謎? (日向の人生と日陰の人生、ネット懸賞!)

「人材サービス」の業界トップは、「スタッフサービス」年間売上高三千億円超、2位と3位は「パソナ」「テンプスタッフ」で年間売上高二千億円超ですが、全国の人材派遣会社で東証一部に上場しているのは、「パソナ」「テンプスタッフ」の2社だけなので、他の「人材サービス」の人材派遣会社各社の経営実態は不透明なことに疑問視する内

フルキャスト事業停止 グッドウィルにも違法派遣の疑惑(週刊東洋経済TKプラス)

日雇い派遣業界の両雄が激震に見舞われている。フルキャストは初となる全事業所での事業停止命令を受けた。最大手のグッドウィルでも重大な違法派遣の疑いが強まっている。(『週刊東洋経済』8月25日号より)

グッドウィル幹部 違法な実態を告白(YouTube 日テレNEWS24)

日雇い派遣~いま違法性で指摘されていること(社労士パルの日記 労働問題を専門とする珍しい(?)女性社労士の労働市場観察日記)

●保険料などの名目での天引き
このほかの名目としては、「データ装備費」、「業務管理費」などが考えられますが、派遣されるたびに200円を給与から天引きされるケース。
派遣会社側の主張では、事故に備えた保険、データ管理料などといいますが、そもそもそれらは会社が負担すべき経費です。
天引きは、労基法の「賃金全額払いの原則」に違反します。

8/21

グッドウィル幹部 違法な実態を告白(日テレNEWS24)

不透明な給与天引きが問題となっている日雇い派遣大手「グッドウィル」の現役幹部が、匿名で日本テレビの取材に応じ、社内で行われている違法な実態を告白した。(動画配信のみ)

違法実態ハケンを危険な仕事に送り続けた…幹部激白(NEWS ZERO)

放送日/8月21日(火) 22:54〜23:55 日本テレビ Gコード(8565537)

セブンイレブン、日払い臨時バイト導入(日経ネット)

セブン―イレブン・ジャパンは今秋にも全1万1700店でアルバイトの臨時雇用制度を導入する。同社店舗で働いた経験のある人を店舗ごとに登録、急に人手が不足した際に連絡して都合に応じて働いてもらう。勤務時間は15分からでも受け付け、給料は仕事の後に支払う。大手コンビニエンスストアで日払いの臨時雇用制度を全店に本格導入するのは初めて。
小売業では人材不足が深刻になっている。24時間営業のコンビニ店は1店舗で合計20人程度のアルバイトが必要。同チェーンでは一定期間の勤務を条件として全店で約20万人のアルバイトを雇用しているが、新規雇用が難航しているため新制度を設けて労働力確保の間口を広げる。(

人材派遣会社架空求人について、労働局・ハローワークの対策(日向の人生と日陰の人生、ネット懸賞!)

昨日8月20日は、労働局需給調整室へ挨拶に行きました。
今春、人材派遣会社スタッフサービス・キャリアメイツ(アデコグループ)の架空求人(釣り案件)について、労働局・ハローワーク等官公庁が相談・調査等色々と協力されたことへの御礼、及び今後も人材派遣会社架空求人について、対応強化のお願いを兼ねてです。

労働局需給調整室担当者の話では、労働局・ハローワーク等各官公庁において、求人申し込みに対して、架空求人又は水増し求人でないか詳しく審査して、さらに求人申し込み後も、求職者への紹介状及び面接会社からの返事報告書(採用・不採用の理由)についてチェックするなど、二重三重の対策を講じているとのことです。

日雇い労働者生活3日目~5日目(Goro's Bar in Waseda)

今回の業務は某ガソリンスタンドでのクレジット機能付き会員カードの勧誘。
今どこのガソリンスタンドでもしつこいくらいにやっているアレです(笑)。
初めての接客業務で、開始当初は言葉が固かったものの、
徐々に慣れ、最終日には3件の契約をとってきました。

スポット派遣は、派遣業務自由化以前からでは?(氷河期世代からの反撃)

今日の朝日シンブンの夕刊に弁護士先生のありがたい法律講釈が載っていました。何でも派遣の自由化により、スポット派遣が広まったのだそうだ。しかし、ちょっと待って欲しい。

派遣業務の自由化がスポット派遣の拡大を後押ししたことは否めないが、スポット派遣二強のグッドウィルとフルキャストはとも、派遣業務が政令26業務に限定されていたころから、「軽作業請負」だの「アウトソーシング」だのと称して、実質的にはスポット派遣をしていたのではないか。

北九州市男性孤独死 福祉事務所長を告発へ(日テレNEWS24)

北九州市で生活保護を打ち切られた男性(52)が「おにぎりが食べたい」と書き残して孤独死した問題で、福祉事務所長が刑事告発されることになった。
この問題は先月、北九州市小倉北区で病気のため生活保護を受けていた男性が生活保護を打ち切られた末、ミイラ化した遺体で見つかったもの。保護打ち切りにあたって、男性は「辞退届」という法律に定めのない書類を書かされていた。

弁護士グループは、北九州市が男性の生活実態をきちんと把握することなく、違法に生活保護を打ち切ったことが孤独死につながったとして、福祉事務所長を公務員職権乱用罪及び保護責任者遺棄致死罪で刑事告発することにした。

刑事告発は24日、福岡地検に対して行われる。

8/20

スクープ「折口帝国」の落日 グッドウィル・グループの違法行為に入った労基署のメス(週刊朝日 8月31日号)


写真ルポ「富と幸福」2007年 格差の夏を歩く●三浦展が語り下ろす格差新局面(AERA 8月27日号)

「不当天引き」「違法派遣」だけじゃない 告発! ハケンを狙う「卑劣な落とし穴」全部バラす!(週刊プレイボーイ36号)

ヨドバシ、派遣従業員に依存しない店舗運営を実験(日刊工業新聞)

ヨドバシカメラはメーカーからの派遣従業員(ヘルパー)を使わず、自社スタッフだけで店舗を運営する実験に着手した。実験を始めたのは、6月に開業した「マルチメディア吉祥寺」(東京都武蔵野市)。同社は2年後をめどに全店でヘルパーを全廃する方針を打ち出しており、まず吉祥寺の店でノウハウを蓄積する。家電量販店では最大手のヤマダ電機もヘルパーに依存しない店舗運営に向けた準備ができているという。今後は業界の“脱ヘルパー”化が進むことになりそうだ。

8/18

グッドウィル(nsw2072の直感)

NHKがどうもグッドウィルを追いかけている。今夜のニュースで悪評で責められ、制度を廃止したデーター装備費について5月に各支店長を集めて「データー装備費は利益の1.4%に相当していたから、その分の利益を確保するように」と指示していたことがしたと伝えている。提訴を控えているグッドウィル労働組合では、天引きは利益が目的だった疑いが強まったとコメントしているそうだ。やっぱりあの親方も相当なものだ。人前の顔と社内の顔をこれだけ使い分けられるという点ではさすがに北海道の「ミート」社長とは役者が違う。それだけ罪は深い。

「事業停止命令」に素直になれないのはなぜか?(gikou89偽装請負、派遣労働、労働問題)

月刊人材ビジネスの三浦社長のブログの一部を転載させていただきました。正直フルキャストという派遣会社が実際どんな会社なのか、接点がないためほとんど知らない。ただ、周囲に人材派遣問題を扱っている知人に少しはきいている。ただ、どこの人材会社も余り変わらないというのが私の考えだが。
マスコミによるこのところの人材派遣会社における違法事件に対する報道は異常だと。たしかに実際に派遣で就労していなく、安定した身分である人には、異常かもしれない。

天引きで“利益” 確保を指示(NHK)

この問題は、大手人材派遣会社のグッドウィルが、派遣労働者の賃金から1回の勤務につき200円を保険料や安全用品の購入にあてるとして、「データ装備費」と名付け天引きしていたものです。グッドウィルは、労働者から「天引きは強制的に行われ、使いみちも不明朗だ」と批判を受けて、ことし5月、制度を廃止し、支店長を集めて説明しました。複数の社員によりますと、この席で本社の担当者が「天引きした金は、利益の1.4%ほどにあたる」という内容の資料を配り、「今後は、その分の利益を確保して営業の見積もりを出すよう」指示したということです。この問題をめぐっては、労働組合の支援を受けて労働者が原告団を結成し、今月23日、グッドウィルに対して、天引きした金を全額返すよう求める裁判を起こす方針で、労働組合では「天引きは利益が目的だった疑いが強まった」としています。これについてグッドウィル・グループの広報部は、「データ装備費については今後、裁判での争いが予定されるので、コメントを差し控えたい」としています。

起きた不祥事  ~営業は派遣を知ってるか? その2~(派遣日記 ~とある営業の独白~)

これはフルキャストのIR情報から拾ってきた、2003年~2005年までの営業利益の推移だがまず驚かされるのは、この間グッドウィル等の他の派遣会社とは違い、買収活動をやらないで営業利益が2倍近くまで跳ね上がっていることである。

当時の派遣業界は、それこそ大手企業が、猫も杓子も派遣社員を採用していた時期であり、業界自体も勢いがあったから、この数字自体はさほど驚くものでもないが、問題は売上げの実勢規模に対しての成長率である。

2003年の時点で24億円の利益だったのが、2005年で45億円。営業利益は、大体の話のなるが売上高の5%が相場だから、会社の実勢規模を示す売上高が2003年で500億円だったのが2005年の時点で1000億円まで跳ね上がった計算になる。これが中小企業みたいに、10億円から20億円になったというのなら、まだ許容がギリギリ許される範囲ではあるが、元の売上高が500億円のところへ倍の1000億円である。その間実に500億円の金が、フルキャストに定着した事になる。

フルキャスト事業停止 日雇い派遣 失業無補償 国も見逃した違法 なぜ労働者にツケ(しんぶん赤旗)

日雇い派遣は、一九九九年に派遣労働が原則自由化されてから急増しました。低賃金・無権利の働き方はなくしていくべきですが、百万人近くがスポット派遣で生計を営んでいるといわれており、セーフティーネットの対象外に置くことは許されなくなっています。

日本共産党の小池晃参院議員は、三月十五日の参院厚生労働委員会で、日雇い派遣が生みだす「ネットカフェ難民」問題をとりあげ、実態調査や雇用・社会保険加入などの対策を求めました。フルキャストの事業停止が始まった十日には、厚労省に(1)仕事を失う労働者の数など実態を緊急に把握する(2)相談窓口の開設などハローワークが積極的に対応する(3)日雇い派遣労働者の失業補償制度の早急な検討を行う―の三点を申し入れました。
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