ニュース・ログ9


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8/6

グッドウィルユニオン、不当労働行為の救済申し立て(朝日新聞)

日雇い派遣大手グッドウィル(東京都港区)の派遣労働者でつくる労働組合グッドウィルユニオンは6日、給料からの不透明な天引きの返還問題などについての団体交渉を同社が拒否しているとして、東京都労働委員会に不当労働行為の救済申し立てをした。
同ユニオンによると、会社側から7月、「交渉の録音内容を第三者に開示しないと確約しない限り交渉はできない」と通知があり、その後2回にわたる団交申し入れに応じていないという。グッドウィル・グループ広報IR部は「労使交渉は続いていると理解している。個別の労使関係の詳細は回答する立場にない」と話している。

ニュースに配列する事件の選択基準について(東大生が教える日本社会の本当の仕組み)

(3) 派遣会社大手が不当労働行為
これは会社潰しである。不当労働行為(社員が労働組合活動をしていたために上司が給料を下げたり昇進を妨げるような行為)など無数の会社で行われているのに、なぜこの会社だけが大々的に取り上げられるのだろうか。もちろん、テレビで流すことにより、会社の風評を低下させるためである。グッドウィルはよほどにらまれていたのだろう。
2 例外について
もちろん、こういう風な選別ばかりしていたら怪しまれてしまうので、たまに真面目に雑報を流すことがある。これはカムフラージュである。
三 まとめ
良識ある庶民は、マスコミのこうした汚い情報操作を真に受けてはならない。ニュースなどは、話半分に聞いておくか、全く見ないのがよい。

フルキャスト新規派遣停止1、2か月(読売新聞)

派遣労働者は不安定な立場に置かれやすいため、日本では、1986年に専門性の高い業務に限定する形で解禁された。その後、経済界の要望を受け、対象業務の拡大や派遣期間を延長する規制緩和が段階的に進み、製造業や営業、販売などの職種にも派遣が可能になると、派遣業界は急成長を遂げた。2005年度の派遣事業全体の売上高は4兆円を突破。98年度の2・5倍を超えた。
規制緩和を背景に、企業側は、〈1〉必要な人員を迅速に確保できる〈2〉コストが割安〈3〉一時的な業務量の増大に対応できる――などの理由から、正社員ではなく派遣社員で採用する傾向を強めた。86年度は14万人に過ぎなかった派遣労働者も、対象職種が原則自由化された99年度に100万人を突破し、05年度は255万人と過去最高を記録。その一方で、正社員など1年を超えて雇用されている人は00年からの5年間で143万人減少した。
こうした中、派遣が認められていない業務に「請負」の形態で、一部の派遣会社が労働者を派遣する“偽装請負”も横行。元労働基準監督官の安西愈(まさる)弁護士によると、派遣が禁止されている建設現場の5次下請けで派遣労働者が転落死する事故も起きているという。
安西弁護士は「規制緩和によって派遣労働が急速に拡大したにもかかわらず、行政による監督が不十分だったため、水面下での違法行為を許す結果となった。派遣会社に法令順守を徹底させるには行政機関による監督強化と厳正処分が不可欠」と指摘している。

ソニー出身のフルキャスト取締役退任(スポニチ)

人材派遣大手のフルキャストは6日、社外取締役でソニー元顧問の佐野角夫氏が同日付で退任したと発表した。退任の理由は「一身上の都合により辞任の申し出があったため」としている。
佐野氏は2002年に社外取締役に就任。フルキャストは、違法派遣を繰り返したとして、厚生労働省から今月3日に事業停止命令を受けた。

フルキャスト 下方修正(ちぎっては投げ)

こりゃひどい。
しかも、業務管理費の返金による損失計上はこれには含まれてないとのことです。
8月1日〜8月3日までの3日間に返金の申請があった分だけで13,316件。
うち返金したのは5,765件で475百万。
現状6.9億の連結純益が出ることになってますが、この分だと今期赤字転落かもしれん。

みずみずしい、すてきな党をつくらなくっちゃ(福島みずほのどきどき日記)

全港湾の行政交渉に出席。
偽装請負や偽装派遣のこと、労働条件のことが議論になる。
フルキャストが、禁止されている港湾への派遣をしたことで、業務停止になった。強制天引きの問題などについて、行政交渉もすることになっているが、これからどうなるのか。偽装請負や偽装派遣の問題について、きちんとやっていかなきゃ。

スタッフサービス系の会社が契約書を偽造し、派遣を継続(朝日新聞)

人材派遣最大手の「スタッフサービスグループ」(東京)の傘下会社が、熊本県内の電子部品製造工場で働く数十人の派遣労働者の派遣契約書を偽造し、違法に長く同じ業務に就かせていたことが朝日新聞の調べでわかった。同社は工場側と示し合わせ、派遣期間満了を迎えた数十人が新たに別の業務に就いたように装っていた。労働者派遣法は製造業務への派遣について当時最長1年と定めており、熊本労働局は6日に同工場などを立ち入り検査する。
傘下会社と同工場をめぐっては、熊本労働局が05年秋までに、実態は派遣なのに業務請負契約の形を取る「偽装請負」と指摘。両者は契約形態を派遣に切り替えたが、期間満了を迎えた労働者への直接雇用申し込み義務を免れるため、別の仕事に就いたように偽装したとみられる。偽装請負が各地で解消されつつある中、こうした「偽装契約」が横行している可能性もある。

社説:派遣事業停止*規制緩和を見直さねば(北海道新聞)

規制を緩めるからには不正を許さない監視体制が必要だ。しかし、地方労働局には膨大な数の事業所をチェックできるだけの体制と機能が整っていないのが現実ではないか。
非正規雇用の労働者の立場は不安定だ。短期雇用の場合は雇用保険に加入できない。低賃金のため、健康保険、年金の保険料の自己負担分を払えない労働者が少なくない。
厚労省はこれらの問題にいまこそ正面から取り組まなければならない。野放図な現状を放置すれば、企業が業績を伸ばす一方で、立場の弱い労働者にしわ寄せが及んでしまうだろう。
○七年版労働経済白書を厚労省が先に発表した。人口減少時代を迎え、生産性を向上させて就業機会を増やすには、仕事と生活のバランスを調和させることが大切だと提言している。
だが、規制緩和をはじめとするこれまでの政策の検証は見当たらない。
労働者が直面する「構造問題」を人ごとのように考えているなら残念だ。

親子の言い分(「気づき」のきっかけをつくる《大西 博之(侍塾 塾頭)の人生のテーマ》)

社会の価値観が変わってしまった。

親子の問題じゃなくて社会の問題ですよ。

グッドウィル・グループのピンはねとか、ワーキングプアの話は企業が悪いですよね。

それで若者が内部告発したり、引きこもってニートになったりする。

若者の逆襲ですよ。

小包偽装請負!?第2弾

大阪労働局も首をかしげる雇用形態
前日のブログで紹介していますように、「東成郵便局ゆうパック配達広域センター(今里分室)」での東部配達の労働者は過酷な労働条件を強いられています。
そして、その雇用形態も「偽装請負」の疑いが極めて高いものです。
郵政ユニオン大阪城東支部は、掲示板等で、その不当性を訴えています。
画像をクリックし拡大してご覧下さい。

フルキャスト事業停止 違法派遣に厳しい監視の目を(愛媛新聞)

肝心なのは非正規労働者をできるだけ正規労働者として雇用する方策を講じることだ。行き過ぎた規制緩和の負の面は改めなければならない。
会社や派遣先に物が言いにくい派遣労働者はきわめて弱い立場だ。窮状を打開するため、業界や地域の労組に参加することも有力な手段となろう。
実際、給与の天引き問題では労組の団体交渉などで返還を勝ち取ってもいる。労組側にも非正規労働者を積極的に組織化して、声をくみ上げていく努力をいっそう求めたい。

コムスン、愛知でも400万円不正請求…常勤職員数偽る(読売新聞)

訪問介護大手「コムスン」(東京都港区)による介護報酬の不正請求問題で、愛知県の1事業所が常勤職員数を虚偽申請し、約400万円を不正請求していたことが県の監査でわかった。県は6日、同社に返還を求める。
監査によると、同事業所は常勤職員を2・5人と申請しながら、実際には1人しか勤務していなかった。

徹底追及シリーズ第8弾!グッドウィル支店長、懺悔の「緊急座談会」(週刊プレイボーイ34・35号)


8/5

連合は変われるか? 民主躍進するも組織率低下とまらず。(氷河期世代からの反撃)

前回、全国ユニオンの鴨桃代氏と会長職をめぐり争い勝った高木剛会長だが、組織率20%回復の公約は果たせそうにない。そこで、今回の運動方針の変更で、何とか組織率の回復を図りたいということのようだ。しかし、傘下の加盟労組が、御用組合ばかりの連合に、果たしてそれが、可能なのだろうか

フルキャスト処分 問題は派遣先企業のコスト削減要求 「日雇い・時間」派遣は究極の固定費の変動費化(プロメテウスの政治経済コラム)

厚生労働省は、「フルキャスト」やグッドウィル・グループの「コラボレート」を行政処分しても、受入れ企業の松下やキャノンなどには、何の処分もしない。派遣法にある「直接雇用の申し込み義務」さえ、大目に見てきた。労働者の権利を守るのではなく、政府与党と一体になって、多国籍大企業のコスト削減要求に応えてきたからである。働くルールを労働者の立場で守るのか、企業の立場で破壊するのかは、政治とは、階級闘争なのだということを誰の目にも明らかにする。
違法派遣がはびこる大本には、企業の人件費削減目標—固定費の変動費化要求—に応えて実施した労働者派遣の原則自由化(1999年)や製造業への拡大(2003年)など労働法制の規制緩和がある。労働者派遣の原則自由化(1999年)には、自民、公明、民主、社民が賛成。首切り自由の「有期雇用の拡大」(03年)には自民、公明、民主が賛成した。自民・公明の与党は、「労働ビッグバン」と称して、派遣労働者に対する直接雇用の申し込み義務をなくすなど労働法制のさらなる改悪をねらっている(参院選の大敗を受けて簡単ではなくなってきたが)。

フルキャスト業務停止命令に思う(新ねこあざのゆんたく劇場)

自民党の政策は基本的に経団連とアメリカの意向を受けた経営者がわの視点にたった政治だというのを考えると
社会的な弱者に対する保護が薄くなり,一般労働者も自分の時間や体力を雇用するという餌を目の前にちらつかされて労働条件が悪くても我慢させられる。
それによってバブル以降のリストラで重要項目となっている人件費の抑制を図ってきたのが,人材派遣の原則自由化の目的であろう。
それによって,現在大手企業の多くは多大な利益を上げている。
あれは単に技術革新などの企業努力だけでなく,企業の下部の部分で支えている人々の犠牲を利潤に変えているのではないか。
どうも現在の日本の経済回復は働く人々の人間的な生活の犠牲に成り立っているような気がする。

コマツ大阪工場に労働局立ち入り、偽装出向契約の疑い(読売新聞)

出向契約を巡り、労働局から是正指導を受ける企業・団体が相次いでいる。

企業・団体は、請負契約で業務の一部を委託した請負会社の労働者には直接、指示・命令できず、派遣契約を結んだ派遣労働者には指示・命令できるが、派遣期間が最長3年(今年2月までは1年)と制約がある。出向者には指示・命令でき、法令上、出向期間の制約もない。実質、正社員と同じ扱いだ。

労働局関係者によると、「偽装請負」が社会問題化したことを受け、不当に出向契約に切り替えるケースが目立つという。国土交通省所管の社団法人「近畿建設協会」(大阪市)などが昨年、民間技術者の出向は認められないとして職安法違反で是正指導を受けた。

8月10日に「派遣のリアル」(宝島社新書)が発売になります!(門倉貴史のBRICs経済研究所)

「ハケン」から日本の未来が見えてくる。ワンコールワーカー、偽装請負、データ装備費問題、ネットカフェ難民・・・。いま、人材派遣を巡っては様々な問題が出てきており、派遣労働者は、不安定な雇用と低収入に苦しめられている。近い将来に300万にも達するといわれる派遣労働者。本書では詳細な分析と共に、派遣労働者たちのインタビューを多数収録。ベストセラー『ワーキングプア』著者の門倉貴史氏が、「ハケン」の現実をリアルに描き出す!

【主張】フルキャスト処分 規制改革止めてはならぬ(産經新聞)

日本の港の国際競争力低下は著しく、コンテナ取扱量はシンガポール、上海、釜山などに圧倒されている。その要因の一つになっているのが、港湾運送をはじめとする日本の港のコスト高である。政府が規制改革によって利便性の向上と高コスト体質の是正を進めているのは、このためだ。
それでもなお、港湾荷役分野では、過当競争によるダンピング防止、悪質事業者の排除などを名目に硬直的な規制が存在しており、それが高コスト体質の抜本的な改善を妨げているとの指摘は根強い。
今回のフルキャスト処分を単純日雇い派遣を可能にした規制緩和の弊害だとの見方も出はじめている。こうした声が強まる可能性は高い。しかし、規制改革はまだ十分とはいえない。改革そのものをも否定し、逆戻りさせることは厳に慎まねばならない。

フルキャスト:広がる派遣 暗部次々…事業停止で明るみに(毎日新聞)

一方、労働者側は業種の全面解禁や雇用の申し込み義務の削除には反対だ。フルキャスト労組の関根秀一郎書記長は(1)派遣可能な業務を、秘書や通訳、パソコン業務など専門性の高い業務に限る(2)派遣会社に登録されて日々派遣される「登録型」ではなく、長期の勤務が可能となる「常用型」を原則とする(3)派遣会社が受け取るマージンに上限規制をかける--などが必要だと訴えている。
人材派遣のシステムで、受け入れ企業は代替可能な労働力を正社員に比べて安価に抑えることができる。一方、労働者側にとっては、賃金や福利厚生面で正社員より見劣りしてしまう。次の法改正では、光と影の両面を慎重に検討する必要がある。

これは派遣業界全体に対しての警告なのか? フルキャスト業務停止で(PJニュース.net)

フルキャストは毎日1万人と言われるスタッフが働いているが、今回の業務停止命令で彼らは1カ月仕事ができないことになりかねない。コムスンの件でイメージを落としたグッドウィルあたりは息を吹き返すかもしれない。こういった悪質な会社の処分は当然のことだが末端のスタッフに罪はない。氷山の一角といえる派遣においての違法行為に従事したスタッフの多くは会社の逆鱗に触れることを恐れて黙っているのである。ネットカフェに住んでいる者はそれこそ路上生活をする事になりかねない。

8/4

派遣労働 目に余る自由化の弊害(信濃毎日新聞)

派遣労働者の弱みにつけこむ形でひずみが広がっている。悪質な派遣を改めるには、監視や処分を強化するだけでは不十分だ。労働政策を見直す必要がある。

派遣労働の自由化に制限を加え、正社員化を進めるなど、抜本改革を重要な政治課題としたい。

社説:人材派遣へ停止命令 安易な発注も控えたい(中國新聞)

発注する側の企業も、人件費抑制を目指すあまり人材派遣に安易に寄り掛かることがあってはなるまい。急に人員が必要になっても簡単にしのげるメリットは、余剰人員を抱えなくて済むことを考えれば大きいに違いない。しかし安全な労働環境の確立は企業にとって欠かせない財産のはずだ。

規制緩和の一環として派遣労働が自由化されて八年。ワーキングプア(働く貧困層)を生む元凶との指摘さえある。このままで労働者の生活と権利は守れるのか。さまざまな派遣現場を見詰め直す必要がある。

政治の安定も企業の負担すべきコストである(瀬戸キリスト教会牧師 堀 俊明, 西風の会代表)

日本経済が再生したのですから企業も労働配分率を高めるべきです。新卒者の雇用は改善されましたが、非正規社員の正社員化は遅れています。フリーターの使い捨により企業は再生したのですから、最低賃金を引き上げるべきです。
経済再生の恩恵に労働者が与っていませんから、個人消費が改善しないのです。最低賃金を時給1000円にする案は潰されましたが、参議院選の結果を見れば世論の支持を受けているだろうと思います。企業努力により実現すべきです。

雇用の調整弁(南町の独り言)

根本的に改めねばならないのは雇用政策。
派遣労働者を雇用の調整弁として扱う経営側の考え方も改めねばならない。
連合としてできることはなんだろう。
民主党を使って労働政策の充実を図ること、産別組織は組織内で働く派遣・請負労働者の保護を、地方連合は一人でも入れるユニオンを使って未組織労働者の味方になること。

多くの若者が日雇い派遣(スポット派遣)で働いているのは良いことなのか?(いち出先機関公務員の××~文系人間の公務員試験の別館ブログ~)

フルキャストは日雇い派遣にも日雇いの雇用保険の適用を申請していました。(記事はコチラ>http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007072802036468.html
今は保留扱いになっているそうです。
法的に保留にするのが正しいかどうかの議論は置いておいて、日雇い派遣にも日雇い雇用保険を適用すれば確かに今の苦しい生活は解消できるかもしれない。
勿論、健康が大事で命あっての・・・だから一概に悪いとは言えないでしょう。
しかし、雇用保険で一定の収入を確保してしまうと、逆にそこに安住してしまう可能性もあります。
むしろ、フルキャストのような日雇い派遣をやっている事業者が「日雇い雇用保険制度」を宣伝に使い、多くの若者を日雇い派遣の世界に引き入れてしまうのではないか?
そういう心配もあります。

P201;不幸せな日本の労働者ー154・・最近の息子(若者の就職難にもの申す・・・いつからこういう国になった)

ここまで良くしてくださるのなら、いっそ正社員にしてくださればいいのに。
悲しいかな、一切そういうお話はありません。
派遣社員を辞めて、今の会社に転職してそろそろ1年たつにも拘わらず、です。
契約社員は契約社員に過ぎません。
順調に契約更新を重ねていても、ある日突然リストラに遭う・・それが契約社員の実態です

フルキャスト:兵庫の3支店は2カ月の停止処分 厚労省(毎日新聞)

フ社は今回の処分による労働者の影響については、8月9日現在で派遣している労働者は派遣は停止しないが、新しい仕事の紹介はできないなどと説明。「原因となった問題点すべてに対し全力を挙げて再発防止に取り組む」としている。
一方、今回の処分についてフ社の労組の関根秀一郎書記長は「業界で港湾や建設への派遣は後を絶たない。突発需要に対応する日雇い派遣では起こるべくして起こる問題で、このスタイルの派遣を認めてきた政府の責任は大きい。事業停止は当然だが、その間の労働者の生活保障にも目をむけるべきだ」と話した。また、日本労働弁護団の棗一郎弁護士は「労働の規制緩和で派遣業種を拡大してきた結果、労働者の安全が脅かされる今回の事態を招いた。厚労省は労働者派遣法の見直しとともに、法の厳格な適用をすべきだ」と話している。【東海林智、市川明代】

コムスン、事業譲渡の前倒しも 現場の不安に対処(朝日新聞)

不正問題を受けて介護事業からの全面撤退を余儀なくされているグッドウィル・グループ(GWG)の子会社で、訪問介護大手コムスンの高柳尚明管理本部長は3日、来年3月末に予定していた事業譲渡先へのサービス移行時期について、「(3月末を)待たずに移行する可能性もあり得る」と神奈川県内の会合で述べた。

派遣要請側はなぜ処分されない?---フルキャストに事業停止命令へ (サンケイダイスキ?)

なぜ派遣を要請した側を処分しないのか?
両者の力関係はフルキャスト側が弱いに違いない。
もちろんフルキャスト側が法を守ればよいだけの話であるが
当然派遣を要請した側も、法があることは当然知っているであろう。

コンプライアンス遵守とうるさい世の中であるが
両者を処分しなければ、悪しき事態はなくなることはないのでしょう。
こういった違法性のある派遣や請負は今で言う格差社会を象徴しているわけだから・・・。

高利益率求め違法に人材派遣(NHK)

東京・渋谷区に本社がある大手人材派遣会社のフルキャストは、事業改善命令を受けていたのに、ことし5月、神戸市の3つの支店で法律で禁止された港湾での業務に労働者を派遣していたとして、3日、厚生労働省から事業停止命令を受けました。これによって、今月10日から全国に300余りあるすべての支店で、2か月から1か月の間、新規の仕事の受注や労働者の派遣ができなくなります。労働者派遣法では、専門的な技術が必要で危険が伴うとして、警備や港湾、建設の業務への人材派遣を禁止していますが、フルキャストでは拠点ごとに売り上げの厳しいノルマが課せられていたということで、グループ会社の社員は「ほかの業務と比べて利益率が高いため、違法だとわかっていても禁止された業務への人材派遣を行っていた」と証言しています。これについて、フルキャストは、違法な業務への派遣は今はないと認識しているとしたうえで、「現場の判断で違法な派遣が行われることがないよう、社員の教育や指導を徹底していきたい」と話しています

フルキャストに1―2カ月の事業停止命令・厚生労働省(日経新聞)

フルキャストへの行政処分について記者会見する東京労働局の浅野需給調整事業部長(右)ら=3日午後、東京都千代田区

労働基準監督官に関する彼是(さよなら三角また来て資格)

旧労働省の職員らによって構成される全労働省労働組合は、新しい労働時間法制について、 労働基準監督官にアンケートをとったところ、6割以上が、日本版ホワイトカラー・エグゼ ンプションの導入に反対していることが明らかになりました。
第一線の労働基準監督官の6割は日本版ホワイトカラー・エグゼンプション導入に反対--。

全部型変換(大迷惑)

規制緩和→急拡大→競争激化→問題顕在化→新規制作成→急激に縮小
の流れになるのでしょうか。

こうなってくると規制緩和によって急拡大していて、なにか社会的に問題視されそうな業種は怖くなっちゃいますねぇ。・・・ってそんな業種思いつきませんけども。

社説:フルキャスト問題/法令順守意識がなさすぎる(河北新報)

規制緩和の流れの中で国も後押ししてきたが、結局は弱い立場の労働者に犠牲を強いたのではないか。
労働者間の経済的格差が広がったのは事実であり、派遣労働者らの待遇改善に向けて制度を見直す時期に来ている。企業側も積極的に応分のコスト負担に乗り出すべきだ。

北九州市餓死事件の続報(Moyai Blog)

九州市小倉北区で起こった餓死事件ですが、現在、北九州市の生活保護行政を検証する第三者委員会において審議が進められています。
その過程において、亡くなった男性が残していた日記の内容が明らかになり、生活保護の辞退を強要された疑いが強まっています。

委員会の席上、市の保健福祉局長が不適切な対応を認める一方、小倉北区の保護課長が強要を否定するなど、市の内部においても意見の食い違いが表面化しているようです。

検証委員会には、「ヤミの北九州方式」と呼ばれる北九州市の生活保護行政の非人道性を、すべてこの機会に明らかにして、利用者の立場に立った「適正化」を進めていただきたいと思います。
そして、それは全国各地で「北九州方式」に追随しようとしている自治体への警告となることでしょう。

引き続き、検証委員会の議論に注目していきたいと思います。(いなば)

社説:フルキャスト処分 日雇い派遣増やさない対策を(毎日新聞)

人材派遣会社大手のフルキャストが労働者派遣法に違反していたとして、厚生労働省から事業停止命令と事業改善命令の行政処分を受けた。登録している労働者を同法の派遣禁止対象である港湾運送業務に派遣していた。事業停止は全社的に1カ月、違反があった3支店では2カ月に及ぶ。違法な派遣に対し、厳しい処分が下るのは当然のことだ。

労働者派遣法とその施行令は港湾業務に加え、建設業、警備業、医療業務の各分野への労働者派遣を禁じている。いずれも専門的な知識や技術が必要で、危険な作業を伴うことがあるからだ。ところが、フルキャストは昨年以降、建設業や警備業への違法派遣を繰り返し、今年3月に事業改善命令を受けたばかりだった。その後も違法派遣を続けていたことになり、極めて悪質と言わざるを得ない。

違法派遣は業界全体で横行している疑いが強い。また、フルキャストや、やはり大手のグッドウィルでは、労働者から1回の派遣で250~200円を業務管理費などの名目で給与から天引きしていたことも不透明だと批判を浴びた。今回の行政処分を業界全体の問題と受け止め、各社は法令順守に厳格に取り組む必要がある。

違法派遣を受け入れてきた企業にも問題がある。厚労省は今回、派遣先の1社を是正指導した。受け入れ先がなければ違法派遣は起きないことを、各企業は十分に自覚してもらいたい。

労働者が派遣会社に登録し、その日ごとに派遣される形態は「日雇い派遣」と呼ばれる。派遣会社から前日に携帯電話などで連絡を受けて作業現場に出向く。派遣先が禁止対象業務で危険を伴うとしても、労働者は文句一つも言えない。労災が起きても、違法派遣のために闇に葬られる可能性もある。非正規雇用の中でも極めて不安定な立場に置かれている。

派遣会社が派遣先からマージンを得る分、労働者の給与は低く抑えられ、1日6000~8000円が多いとされる。多数がワーキングプア(働く貧困層)となっている。仕事が回ってこない時の雇用保険も現状では適用されない。

日雇い派遣の実態は定かでないが、厚労省の集計では、05年度の派遣労働者は約255万人に上り、そのうち派遣会社に登録している人は約193万人と、98年度に比べ約118万人も増えた。

その急増の要因が99年の法改正だ。派遣対象を専門業種に限定してきた従来の制度を転換し、派遣を原則自由化した。さらに04年の改正で製造業への派遣も解禁した。不況下で労働者の賃金を抑え、雇用調整もしやすくしたいという経済界の要望に沿って政府が規制緩和を進めてきたからだ。

経済界は一層の規制緩和を求めており、法改正が今後、再び焦点になる。しかし、改正論議では、労働者を企業が直接雇用することが労働者の権利保護の原則であることを忘れてはならない。低賃金の不安定雇用でその日暮らしを強いられる日雇い労働者をこれ以上増やさない対策が求められる。

格差社会考(曹達泉)

労働から得る対価は金だけではない。
「ありがとう」「おつかれさま」「ごくろうさま」というねぎらいの言葉や、一緒に働く仲間との何気ない会話も働く上で欠かせない対価である。その言葉や終業後の仲間との一杯が疲れた心を癒し、次の日の仕事を楽しみなものへと変えるのだ。
現在のワーキングプアの問題は、彼らが誰からも尊敬されず労われず日々単純作業を主とする労働へ駆り立てられ、仲間との繋がりを絶たれている(日雇いの派遣であるため)からである。24時間営業のマクドナルドに寝泊まりする彼らに「にこにこ笑って本を読む」ことなど出来はしない。
それができるのは、まだ真には貧乏ではないからである。

フルキャスト問題。(シナリオライターのひとりごと & コラム。)

これも、グッドウイル同様、経営者が会見をしない。
説明をしない。対応をしない。
無責任きまわりない。

闇金に手を出す人と日雇い派遣について(実録!負け組人生!?派遣会社の裏の裏!)

「闇金 ウシジマくん」は考えさせられます。
機会があればぜひ一度読んでみてもいいと思います。

フルキャストに事業停止命令(ささやかな思考の足跡 小さな力かもしれないけれど、精いっぱい生きる記録として)

グッドウィルに続いて問題となったこの事件は、いわゆるスポット派遣、日雇い派遣が焦点となっている。行き着くところまでいった労働のダンピング、たたき買いの世界だ。人間をものとして扱い、貧困の連鎖のなかに叩き込む。湯浅誠さんは、このスポット派遣を貧困ビジネスと呼んでいる。
規制緩和とはつくずくおそろしいもので、当初は、ぜったいに商売になるはずがないというような分野についても、それを市場に放り出し、さまざまな規制を取っ払うことで、ちゃんと大企業がもうけを出すような方法がつくりだされる。介護の世界はその一歩手前で破たんしたということか。
いずれしても、こうした無法に対する怒りが、政権に向かい、そしてこうした捜査をつくりだしたのは事実。これが本質的な解決に向かうかは未知数だけど、ここにも前向きの変化はある。今後を注目したいものだ。

自分が日雇いのアルバイトで生活していたら(日雇い アルバイト@情報)

前回日雇いのアルバイトをしながらその日暮らしをしている人について書きました。
日々の生活に追われて、先が見えない生活をしている人も多いと言います。

そこでもし自分が家もなく、日雇いのアルバイトをして生活しているとしたら、どうやってその生活から抜け出すかを考えてみようと思う。
設定としては、現金を持っていなくて、家もなく、友達も周りにいない状況にします。

フルキャストもグッドウィルも、他人の汗で喰うのはヤメロ!恥を知れ!(コラコラコラム:世の中、斜め読み、いろいろ言いたいことを言う!)

人材派遣制度は、根本的に賛成できないけれど、それなりの手順を踏み国が認めた制度だから、存続するのはイヤでも仕方がないかと考えている。でもイヤな制度だ!
また、一方で、文句を言いながら、それに頼り縋る人達もいるわけで、社会の制度としての存在を不承不承ながらも認めざるを得ない。でもヤッパリ、認めたくない制度だ!

やっと終わった・人の心(ふわふわ)

人の心って、よくわからない。

それに、誰もが成長したいって考えているわけじゃないんだ。

人のことをバカにするようなこと言って、愚痴ばかり言って、現状のままでいるなんて、

私には我慢ができない。

でも、それでいいっていうひとと、今の会社で2人も会った。

世間一般でいえば、働き盛りの男性だ。

いろんな人がいるんだなぁ・・・でも、私はそういう環境にいるのは耐えられない。

自分の居場所は、納得するところを見つける。

何歳になっても、そういう生き方をしたい。

夏の夕暮れ(ダメ人間漂流記~ある偽装請負工の一生~)

「失礼します」

僕は、登録してから2年間放置されていた請負会社に、また来ることになった。仕事の紹介をしてもらうためだ。紹介されたのは家電メーカーのシャープ内でのライン作業。

正直迷った・・・。というのも、このメーカーのライン作業の仕事の評判はあまり良くはない。それを裏付けるように、ここにスタッフを入れている請負会社は、どこも常に求人出しっぱなしの状態で、それだけ人の出入りが激しいことを、如実にものがたっていた。

この近くに、もう一つ似たような常に求人出しっぱなしの工場があった。それが、あの富士通の携帯電話工場だった・・・。あの富士通をモノサシとして考えるならば、やはり、ここも似たようなものなのだろうか・・・?僕は迷う。
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