ニュース・ログ6


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7/26

副業規定見直し?サラリーマン副業時代!(ニートの頭の中)

貧乏サラリーマンに朗報がある。現在の国会で副業を認める法案が出されていると言う。この事実を多くの人は知らない。この法律が施行されれば、サラリーマンと言えども大手を振って副業ができるということだ。認めると言っても就業規則には副業だNG。しかし、このNGという理由が実は経営者のあいまいな理由によってNGになっているケースが多い。本業がおろそかになったり情報漏えいを防ぐのが目的だ。そのため、法案では、就業規則でNGでもそれ自体は無効というものらしい。

優秀で自分で稼げるサラリーマンはどんどん副業してもらって結構!という法律。しかし、給料の上昇はますます見込めない。土日の勤務などグッドウィルやフルキャストなど単発の派遣は大いに繁盛するだろう。サラリーマンが押し寄せることも考えられる。そうなれば、現在問題になっている日雇い労働者はますます外に追いやられていくことになるなるだろう・・・難しい問題だ。

モバイトドットコム(ちょっと、逃亡してみます。)

前勤めていた運送会社では、配送助手の手配は人材派遣会社にずいぶんとお世話になっていました。まさか、自分が派遣される側になるなんて、その時には思ってもいなかったことです。しかも、私が登録したグッドウィルの某支店のマネージャーは、運送会社時代に何度か助手として来てくれていた人でした。片や落ちこぼれ、片や出世、まあ世の中そんなもんかと、以外と冷静な自分がいました。

7/25

「折口ちょっとこい!」と選挙、の巻(マガジン9条〜雨宮処凜がゆく!)

7月22日、六本木ヒルズ前で一方的に折口と「待ち合わせ」した。グッドウィルユニオン主催の「ピンはねと不安定雇用に抗議する緊急行動」、その名も「折口ちょっとこい!」に参加してきたのだ。
当日の六本木ヒルズ前には「黙っていたら生きられない」というスローガンがバルーンの下にはためき、「折口ちょっと来い!」という横断幕が翻る。グッドウィルで働く人や派遣ユニオン、グッドウィルユニオンの面々、「もやい」の湯浅誠さん、ついでに私などが次々と発言。集まった100人ほどで六本木ヒルズに向かって、「グッドウィルはデータ装備費を返せ!」「ピンハネをやめろ!」「生活できる仕事をよこせ!」と叫んだのだった。

違法残業は派遣元だけの問題か(ProjectK's CSR日記)

グッドウィルの問題ばかりが論じられているのですが、グッドウィルからの派遣を受けている企業はどうなのか。そういった視点で論じる必要はないのか。そんなところが見過ごされてしまっているようにふと思いました。
気になって仕方がないのは、今回の問題が起こって、グッドウィルから派遣を受けている企業がどんなアクションをしたのかが見えてこないことなんですよね・・・。

グッドウィルが違法残業(最新!社労士ニュース)

今日は、「グッドウィルが違法残業させていた!」というニュースについて解説したいと思います。

実はこれって、他の企業にとっても全然無視できない話で、よくあることなんですよね。
(本当はあってはならないことですが・・・)

よく企業の認識として誤解されているのが、本来は労基法では「残業というのは、全く認められていない!」のだということです。

しかし、それでは実態とうまく合致しないため、上のニュースでも出てきた「36協定」を労働者の代表と締結することによって、その協定の範囲内で残業が合法的に認められるというものなのです。

<記事紹介>「グッドウィル折口の『致命傷』」(『FACTA』07年8月号)

広域暴力団に利益供与?

鋭い指摘の記事がよく載ることから、本紙でも何度も取り上げている総合情報誌『FACTA』ーーその8月号といえば、すでに1カ月近く前に出たものだが、いまごろ取り上げるのは、この「グッドウィル・グループ」のクリスタル買収の裏の部分の裏づけに、いくつかのマスコミが動いているからだ。

グッドウィル違法残業…労使協定期限切れ、再締結できず(読売新聞)

グッドウィル・グループの人材派遣会社「グッドウィル」(東京都港区)が、残業のルールを定める労使協定の結び方が不適切だとして厚生労働省から再締結するよう指導を受けたものの、その後の手続きの遅れで、今月から一部の事業所で協定のない状態になっていることがわかった。


こうした事業所の中には、協定のない状態で従来通り社員や派遣スタッフが残業しているケースもあり、労働基準法違反の疑いが出ている。同社を巡っては、二重派遣など他の労働法令違反の疑いも浮上しており、厚労省は、本格調査に乗り出す方針を固めた。


厚労省から不適切と指導を受けた労使協定は、労働基準法36条に基づいて残業の許容範囲を労使間で決め、過剰な残業に歯止めをかける目的で締結されたもので、一般には「三六協定」と呼ばれる。


労基法では、会社が三六協定を結ぶ相手は労働組合や労働者による投票などで選出した労働者代表でなければならないと定めているが、同社ではこれまで会社側が指名した社員らを代表として協定を結んできた。このため、厚労省は、正規の手続きで労働者代表を決め、協定を再締結するよう指示。同社は6月初めから、全国853事業所ごとに再締結の準備を始めていた。


ところが、各事業所の足並みがそろわず、新たな協定書を労働基準監督署に提出しないまま旧協定の期限(提出後1年間)が6月末で切れ、今月から協定のない状態となった事業所が続出。関係者によると、これらの事業所の下にある支店で、社員や派遣スタッフに従来通り残業をさせているケースがあるという。


東日本の支店に勤務する社員によると、地区本部の統括部長らは毎日午後8時ごろ、各支店に電話して社員が勤務しているかどうかを確認するなどしているといい、「残業は半ば強制的」と証言する。「午後9時より早く帰ることはまずなく、休日は年に10日程度。残業は今も日常的に行われている」とも話している。


派遣スタッフも同様で、協定のない首都圏の支店の派遣スタッフは今月、既に20時間以上残業した。


同グループ広報IR部は「ぎりぎりまで行政に相談し、指導を受けた結果、手続き的な遅れが生じた。協定締結を鋭意進めており、間もなく完了する見込みだ」と説明している。


労働時間などの問題に詳しい浜村彰・法政大教授(労働法)は「自らの不手際で三六協定を結んでいない状態を招いたばかりか、違法な残業をさせており、法令順守の手本を示すべき大企業とは思えないずさんな状態だ」と指摘している。


7/24

労働の現在」萱野稔人×本田由紀(着々とする細工)

昨日は、朝日カルチャ—センター新宿校にて開催された「労働の現在」に行った。講師は注目を集める気鋭の哲学者、萱野稔人氏と、若者と労働を巡る問題に多くの発言を行っている社会学者、本田由紀氏。

※以下のレポートは、私がメモを元に、気になったところを勝手にまとめたものです。悪しからず。

ネットカフェ難民の深層を知り、私はひどくショックを受けた(週刊SPA!07/31号7/24発売「神足裕司 これは事件だ!」)

日雇い派遣労働、残酷物語
給与からの不透明な天引きや、ロゴ入りトレーナーほかグッズの半ば強制的な購入など、日雇い派遣労働の悲惨な実態が次々と明らかになっている。劣悪な労働情景により生じたネット難民の存在が問題視される中、派遣ユニオン書記長の関根秀一郎は「ダムが決壊する様に,今後さらに爆発的にネット難民が増加する可能性が高い」と警告している

参院選:「ネットカフェ難民」はどう見てる?(毎日新聞)

インターネットを使えるパソコンや漫画本が並び、24時間利用できる「ネットカフェ(まんが喫茶)」。ここを定宿とする若者や日雇いの労働者ら「ネットカフェ難民」は「生活格差」が争点の一つとなっている参院選をどう見ているのか。東京・蒲田や新宿のカフェを歩いた。【桐野耕一】

ハローワークの民営化、まず渋谷と墨田で 厚労相が発表(朝日新聞)

ハローワークの職業紹介事業の一部の民間開放について、柳沢厚生労働相は24日の閣議後の記者会見で、東京都内の渋谷と墨田のハローワークで実施すると発表した。関連法の改正後、08年度中の開始を目指す。

民間開放について厚労省は、就職困難者に対するセーフティーネットとして公務員による全国ネットワークでの運営の維持が必要としており、官民双方が同じ場所でそれぞれ窓口を開く方式で実施する。失業認定に伴う職業紹介などは官が担うが、基本的には求職者は官民どちらの窓口も選ぶことができる。

まず東京23区内で実施するとし、職員数が100人以上の所を対象に検討していた。開放期間は少なくとも2年以上を予定しているという。

柳沢厚労相は会見で、「官民で窓口を並行して置くので、競争的な仕事ぶりが期待できる。官と民のアプローチの違いが結果にも反映されるのではないか」と述べた。

【シリーズ「物流業界と偽装請負」】第4回(物流ウィークリー)

一般的に「派遣」という雇用形態自体が不安定だと捉えられがちだが、一方で、福利厚生を充実させるなど「雇用主」としての責任を全うし、労働者の支持を集める派遣会社もある。派遣ドライバー事業を手がける人材ビジネス大手・グッドウィルの小林周一事業部長は、「当社の福利厚生面に安定性を見出し、あえて『派遣』を選ぶドライバーの方も多い」と説明。社保未加入率の高さは運送業界が持ち続けている課題だが、同社はこの問題をクリアにすることで、「安定を望む」ドライバーを多数確保している。

すでに訪れつつある労働者不足の時代、労働者に対していかに「安定した生活」を提供できるかが、人材確保力、ひいては企業力そのものの有無を決する要素となっていくのだろう。

ネットカフェ難民って結局引きこもり世代のなれの果てだと思いませんか?(Yahoo!知恵袋)

Q.それに自分でこの状態をどうにかしようとしないで日雇いでウジウジしていて文句だけは一人前で脱しようとしない意気地なしばかりでイライラします。

私が結構ネットカフェ難民みたいな傾向があるだけに尚更ウンザリしますね、好きでやってるんならともかく仕方無くやってる人に対しては特にです。

A.引きこもり世代?そんなんあったっけ?ネットカフェ難民と引きこもりは関係無いと思うけど。

あの人たちの多くは就職氷河期だった人たちです。(大学卒の5割から4割が就職できなかった時代)言ってみればチャンスすら与えてもらえなかった人たちですね。

正直な話、抜け出すのが本当に難しいんじゃないでしょうか。
まず住所不定ですからまともな仕事に就けません。コンビ二ですらバイトとして雇ってくれませんから日雇いで何とか食い繋いでいくしかないでしょう。
あの生活で資金を貯めるのは至難の業でしょうし、貯めて部屋を借りるのにも保証人とかいるんでしょうか。親がなってくれるといいですが、ああいう生活をしているという事は親とも疎遠なんでしょうし・・・。
日本の社会においては一度落ちると這い上がるのは大変ですよ。

全く中途採用せず新卒しか取らず利益のために低賃金で使い捨てする企業とか、本来派遣という職種は資格など特別な技術を持っていて会社に属さなくても生活できる優秀な人材が限定なのに、単純労働にまで拡大する政策をとり、なおかつ再就職を促進させるようなセーフティーネットをキチンとやっていない政府とか、そういうのに対してデモとは言わないけれど運動ひとつやってませんからあの人たちはむしろ文句言わな過ぎだと思いますよ。

労働/生存ホットラインのお知らせ(「フリーターユニオン福岡」のブログ)

毎週金曜恒例の、「労働/生存相談」の告知です。

学生の方は、もう夏休みの時期になりました。
休みの期間、アルバイトをする方も多いでしょう。
もし、万が一、アルバイト先で職場のトラブルが起こったら・・

そんなときには、すぐにフリーターユニオンふくおかに
相談してください。労働組合に相談するのが一番です。

今週は、7月27日(金)18:00〜21:00です。
電話番号:090−8625−9052(担当:丸田)
※秘密厳守、相談無料です。

参議院選挙の隠れた争点(オギ☆ノフの肖像)

我々の世代なら「雇用問題」を真剣に追求してくれるような党、あるいは個人に投票するべきでしょう。

幾多の問題発言などで屋台骨が大きく揺らいでいる安倍内閣だが、仮にそんな「発言」など無くても本質は「そんな内閣」だったんですよ、と言ってあげたいですな。
先に引用させていただいた御手洗発言然り。
最初から「恵まれた環境」の人々しか視野に無い政治手法。
こんな連中が牛耳る政府を、無投票という「放置プレイ」で甘やかしていたツケが廻って来てるだけ。

まあ、何はともあれ選挙くらいは行きましょう。
例え自ら投じる「一票」に無力感を感じたとしても、
「水滴は岩をも穿つ」ですよ!
その言葉、信じてみましょうよ。

7/23

日雇い派遣は貧困ビジネス(NPO法人もやい・Blog)

このようなビジネスは、人々の窮状に便乗して、人々の生活をさらに圧迫していく。それを私は「貧困ビジネス」と呼んでいる。まともな月給仕事がない、最初の給料まで待っていられない、という状態の人々が増えることで、日雇い派遣は繁盛していく。
それは、人々の困難な暮らしにつけこんで、その暮らしをますます厳しくしていく役割を果たしている。そのふざけきった、人をナメきった「日雇い派遣」の象徴が「データ装備費」問題だ。わけもわからない名目で次々とお金を巻き上げて、何十億というカネがどこかへ消えてしまっている。その一部は、折口が六本木で遊ぶために、日本経団連の理事になるために、グッドウィルグループで皇帝として君臨するために、使われていったのだろう。
だから、六本木ヒルズ前で「折口、ちょっと来い」。
教師がどうしようもない生徒をしかりつけるときのように「ちょっと来い」。
この行動とネーミングは、圧倒的に正しい。

呼びつけ、しかりつけるのは、連中じゃない。私たちのほうだ。

社民 派遣労働者と共にグッドウィルに抗議(JANJAN)

「グッドウィル」の派遣労働者らが22日、六本木ヒルズ前で「データ装備費」の返還などを求めて抗議行動を起こした。雇用問題に取組んできた社民党の福島党首や東京選挙区から立候補している杉浦ひとみ氏、比例区の上原公子候補も抗議行動に参加し、政治の場(国会)で働く者の権利を勝ち取っていく、と訴えた。
人材派遣最大手の「グッドウィル」は、マージンとは別に「データ装備費」の名目で、派遣労働者から1日200円を天引いている。労働基準法24条は、給料から税金や社会保険以外のものを差し引く場合は労使協定を必要とする、と定めている。グッドウィルと派遣労働者の間には協定はなく、労働基準法違反の疑いがある。

「偽装告発し日亜失職」 元請負労働者7人、労働局へ指導を申告 (徳島新聞)

発光ダイオード(LED)大手の日亜化学工業(阿南市上中町)の「偽装請負」を告発した元請負労働者が二十三日午前、昨年秋の告発後に職場を廃止され、直接雇用もされずに失職したとして、同社に直接雇用と契約解除の撤回を指導・勧告するよう徳島労働局に申告した。

申告したのは、徳島市内の人材派遣会社の社員として日亜化学の工場で請負契約に基づいて働き、その後契約を解除された二十-三十代の七人。このうち四人と、徳島労連の役員ら計十人が労働局を訪れ、伊藤晴一郎職業安定課長に申告書を手渡した。

グッドウィル元支店長が告発する レイプ騒動とあこぎなノルマ(週刊朝日 8月3日増大号 7月24日発売 350円)

製造業の賃金水準と政治責任(雑種路線でいこう)

コクサイキョウソウリョクって日本人の若者をコキ使って稼いだカネで米国に工場をいっぱい立てて、向こうの労働者には倍の給料を払うことでしたっけ。少し違わないですか。とかいうと、あれは政治が決めてるんじゃなくて為替水準とか市場で決まってるんだからマクロ経済が云々と反論できるんだろうけど、こういうアジりが選挙前に増田に出回るのは時代ですなあ。

突き詰めると経団連の推進した雇用流動化って結局のところ若者を人柱にして団塊世代の既得権益を維持する仕掛けだった訳だし、正社員の既得権に汲々として社会の大きな流れから目を背けた労組も不甲斐ないのだけどね。という意味で、賃金水準そのものの政治責任を問うのは筋違いとはいえ、やっぱり底流には自民党政治に見捨てられた人々が嬉々として郵政改革とかコイズミ旋風に押し流される単純さで足元をみられているのだろう。

まぁこうやって美国のご機嫌とらないと、不買運動が起きたりスーパー301条とかで刺されて北米での売上が落ちた時に真っ先に切られるのもまた搾取されている若者である以上、じゃあどうすればいいかって答えはないんだけど。

「北九州港に求職者いない」労働局が報告 紹介放置問題(朝日新聞)

北九州市のハローワーク門司(門司職安)が日雇い港湾労働者への紹介業務を約7年間していなかった問題で、福岡労働局が2月、「北九州港には日雇いの求職者はいない」と港湾労働者の雇用などを検討する審議会で報告していたことがわかった。実際は同市の男性(62)が05年から門司職安に通って求職活動を続けていたが、その時期はけがで職安通いを休んでいた。同労働局は「その時点では『いない』という説明になったが、適切ではなかった」と釈明している。

不安定雇用・非正規雇用の問題で、参議院選挙にあたって、各党はどのような政策を示しているか。財界は何を要求しているか。(業務日誌 しいの木法律事務所)

参議院選挙の投票日が1週間後になりました。
不安定雇用・非正規雇用の問題について、各党がどのような政策を示しているかを整理してみたので、参考にしていただければ幸いです

ネットカフェ難民について。適切な住生活を営むことは、基本的人権の一つです(氷河期世代からの反撃)

いろいろとネットカフェ難民について、ネット上での議論や主張などを読んでいると、ネットカフェ難民になった人間に非はないのかとか、住み込みの仕事などもあるはずだ、だからこれ以上彼らにかかわるべきではないとか、そういう自己責任・個人の趣向だとばかりにみなす論調が主流であるように感じる。

しかし、本当にそうなのだろうか。

日雇い派遣に未来なんかないはずなのに……(多分日刊御隠居)

特に日雇い派遣業界の最大手であるグッドウィルが 例の介護事業コムスンの問題から火種が飛び火して 本体の方にまで 派遣労働者の給与からの「データ装備費」の天引きが問題になっているこの現状

て言うか 一言言わせて貰っても良かですか?

成長を実感に!と言われれば言われるほど...(1)(はじめの一歩 身近なところから一歩ずつ)

安倍総理は選挙期間中の演説で,雇用が60万人増えたことを自身の成果のように言っていますが,現実はそんなものではありません.記事中の森永卓郎さんのコメントでは,この5年間で正社員が300万人減少.GDPは22兆円増えたのに,被雇用者の報酬は5兆円減だそうです.こんな状況の中から,成長を実感に!というのは,何をどうすれば出てくるのでしょうか.単なる自己暗示のおまじないでしょうか.

徹底追及シリーズ第6弾! 独走スクープ!グッドウィル「2年分以上のデータ装備費」コッソリ返していた!(週刊プレイボーイ8月6日号 7月23日発売 定価330円)


7/22

餓死と参院選、の巻(マガジン9条〜雨宮処凜がゆく!)

北九州で、またしても餓死者が出た。生活保護を「辞退」させられた果ての餓死だ。最後の言葉は「おにぎり食べたい」。「景気回復」などと言われ、大企業が「至上最高の利益」を連発するこの国で、本当に飢え死にしてしまう人がいるという事実に愕然とする。やっぱりこの国の政治は「貧乏人は一刻も早く死ね」というスローガンのもとに成り立っているのだ。しかし、いまだ生活保護受給者への「だらしない」などというバッシングは絶えない。が、餓死した人は病気で働けなかったのだ。生活保護バッシングを突き詰めると「何かのきっかけでつまづいたり働けなくなった奴はホームレスになって飢えて死ね」ということになる。目の前に飢えて死にそうな人がいたら、誰だって助けるだろう。本気で突き放す人なんていないはずだと信じたい。生活保護バッシングを突き詰めれば餓死を容認することになるという、その回路が完全に途切れている人が多いように思うのだ。「経済」8月号によると、04年の餓死者は68人(厚生労働省の調査)。どうしてこういう数字はあまり報道されないのだろう。

〈マニフェストの現場から〉 労働(朝日新聞)

梅雨空と同じようなくすんだ東根市内のアパートに、50代後半の男性と妻は住んでいる。男性は3年前まで、派遣労働者だった。だが自分が「派遣」されていたとは思いもしなかった。

 03年6月、ハローワークから電話した中古車販売業者からすぐに採用を言い渡された。仕事内容は水泳教室に通う子どもたちの送迎。教室のバスで、教室の従業員の指示に従って大型バス運転手を続けた。

 事態が一変したのは8カ月後だった。「勤務態度が良くないので辞めてほしい」と突然、中古車販売会社から解雇通告を受けた。正当な理由のない解雇を撤回させようと相談に訪れた弁護士事務所で、男性はさらに驚いた。

 「あなたの仕事は派遣労働だ。会社側は労働者派遣業をするために必要な届け出をしていない。これは労働者派遣法違反だ」

 「自分が違法な労働者だったなんて、思ったこともなかった」と男性。だが、それは会社側も同じだった。男性が応募した会社の求人票には事業内容に「自動車整備、新中古車販売」、仕事内容は「○○(企業名)さんのお子様会員の送迎」と堂々と記されていた。

求人あるのに仕事紹介せず放置 北九州・門司職安(朝日新聞)

北九州市門司区のハローワーク門司(門司職安)が00年以降、門司港での日雇い港湾労働の求人があるにもかかわらず、求職者にまったく紹介していなかったことがわかった。港湾労働法によると、企業が港湾での日雇い労働者を直接雇用できるのは、職安に求人を出しても人材を確保できなかった場合に限られている。労働者が不当に安い賃金で働かされるのを防ぐことなどが目的だが、昨年度の門司港での直接雇用は延べ6951人だった。門司職安を管轄する福岡労働局は「人手不足などで、必要な業務を怠っていた」と釈明した。

 同市の日雇い労働者の男性(62)は05年9月、門司港での港湾労働を希望して門司職安を訪れたが、「紹介業務はしていません」と告げられた。その後もたびたび足を運んだが応じてもらえず、港湾労働の紹介をしている山口県下関市の職安に行くよう勧められたこともあった。50代の日雇い労働者の男性も先月から今月にかけて数回、求職のため門司職安へ出向いたが、同様に「港湾労働の紹介はしていません」と言われたという。

 港湾労働者の大半は、運送会社などが自社で雇用している「企業常用」と呼ばれる人たちで、足りない場合は別の会社の企業常用を派遣してもらう。調整が付かない際は職安に日雇い労働の求人を出し、求職者を紹介してもらう。それでも人が集まらない例外的な場合に限って、日雇い労働者を直接雇用することができる。

 日雇い労働者らによると、企業に直接雇用してもらう場合は「親方」などと呼ばれる取りまとめ役に声をかけられる。親方が給料の一部を手数料として受け取るため、職安での紹介よりも条件が悪いという。

 福岡労働局によると、89年の現港湾労働法施行に伴い、港湾での日雇い労働の職業紹介は公益法人が担うことになり、職安での紹介業務はいったんなくなった。00年の同法改正で、再び職安の業務になったが、門司職安ではこれを再開しないまま現在に至っているという。

 同労働局職業対策課の阿部孝治・課長補佐は「本来なら00年の時点で職安での紹介業務を始めなければならなかった。改善を検討したい」と話した。

覚悟してるよ(じんせいのいぎ)

自分の名前を世間に公開する形で告発する。
覚悟してる。

企業は私個人の名前をブラックリストにいれる可能性も覚悟してる。
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社会的認知がまだまだ甘い 偽装請け の問題
これから先の、将来の、未来のことを鳥瞰をもって考える。

今居る知人全てを思い浮かべてみて。
自分のごく親しい人のことでも構わないからお願い。

私の場合は姪。
いつか彼女が大きくなり、社会に出て働くときに
それが偽装請負だったとしたら・・・

若者の雇用 正社員化進める方策を(東京新聞)

だが肝心の企業側の姿勢は厳しい。日本経団連が昨年夏に実施した企業アンケートによると、フリーターの中途採用について約七割が「経験・能力次第で採用する」などと答えたものの、「採用しない」とはっきり回答した企業も24%強あった。こうした姿勢は変える必要がある。
 今回の参院選で各党は格差是正と雇用対策を重点公約に掲げている。自民党は就職氷河期に直面した年長フリーターの正社員化推進を掲げ、民主党も非正規雇用者の均等待遇やフリーター・ニートの就職支援を打ち出した。各党の政策の方向は正しい。さらに踏み込んだ具体策をまとめ有権者の審判を仰いでほしい。

グッドウィル提訴 データ装備費(YouTube | REALTIME)

コムスンなど売却先 第三者委設け選定へ グッドウィル(朝日新聞)

グッドウィル・グループ(GWG)は、コムスンなど介護関連子会社6社の売却先選定を、社外の福祉問題専門家らでつくる第三者委員会に委ねる方針を固めた。厚生労働省に今月末に提出する移行計画に盛り込み、8月にも委員会を立ち上げる。利用者全員に実施するアンケートも判断材料にする。経営陣で決める予定だったが社会的批判を避けるため、外部の意見を反映させる方針に転換する。

7/21

コムスン、介護報酬請求で「水増し」指示…全事業所へ文書(読売新聞)

訪問介護大手「コムスン」(東京都港区)による介護報酬の不正請求問題で、同社が全国のケアセンター(訪問介護事業所)に対し、利用者に提供している掃除などの生活援助サービスの一部を、報酬の高い身体介護サービスに変更するよう一斉に指示していたことが20日、同社の内部文書でわかった。
 不必要なサービスの上乗せによる水増し請求は事業所単位だけではなく、組織的にも行われていたことになる。介護保険法違反の可能性もあり、厚生労働省は同社から事情を聞く方針だ。

コムスン、分割譲渡へ 一括への懸念受け方針転換(東京新聞)

厚生労働省から事業所指定の打ち切り処分を受けた訪問介護最大手コムスン(東京)の親会社グッドウィル・グループが、コムスンの事業を複数の事業者に分割譲渡する方向で最終調整に入ったことが20日、分かった。

コムスン:処分後1カ月で事業所3割減 売却に影響も(毎日新聞)

厚生労働省から事業所の新規指定・更新禁止処分を受けた訪問介護最大手「コムスン」の指定事業所数が、処分後の約1カ月間で3割近く減り、1508カ所(1日現在)になったことが20日、分かった。毎日新聞の取材に同社が明らかにした。利用者数も約5000人減った。
 同社は、今月末までに事業譲渡計画を同省に提出し、その後、外部の譲渡先を決めるとしているが、事業規模の大幅縮小は売却交渉にも影響を及ぼしそうだ。

7/20

パソナ、派遣社員に交通費支給を制度化 大手では初(朝日新聞)

パソナが月額3000円を払う。

人材派遣のパソナ、3大都市圏の長期スタッフに交通費支給(読売新聞)

人材派遣大手パソナの南部靖之社長は20日、2007年5月期決算の発表記者会見で、東京、名古屋、大阪地区の長期契約の派遣スタッフ計約2万人を対象に、通勤交通費を支給する取り組みを6月から始めたことを明らかにした。支給額は派遣先の企業と調整して決める。
 人材派遣会社がこれだけ多くの派遣スタッフに通勤交通費を支給するのは珍しいという。
 景気回復に伴い人材確保が難しくなる中、優秀な人材を集める狙いがある。派遣社員の通勤交通費は十分に支給されないケースがあり、派遣社員から不満が出ていた。
 パソナはまた、今年12月3日から持ち株会社体制に移行すると発表した。現在のパソナは11月27日に株式の上場を廃止し、新たに設立する持ち株会社「パソナグループ」が12月3日に上場する予定。人材派遣事業を行うパソナなどのグループ企業は持ち株会社の傘下に入る。
 パソナの07年5月期連結決算は、売上高が前期比13・5%増の2312億円、経常利益が12・3%増の88億円、税引き後利益は17・0%増の41億円と増収増益だった。

派遣社員に交通費支給 パソナ、業界大手で初(中日新聞)

人材派遣大手、パソナの南部靖之社長は20日の記者会見で、6月から東京、名古屋、大阪地区で勤務する派遣社員のうち約2万人に対し、交通費の支給を始めたことを明らかにした。人材派遣大手では初めての取り組みだとしている。派遣先企業や派遣社員の反応を踏まえながら、対象地域の拡大も検討する。

派遣先企業に交通費の実費負担を要請する一方、一部しか支給しない場合はパソナが月額で最大3000円を負担する。

 パソナは年間約5億円のコスト増となる見通しだが、南部社長は「優秀な人材を確保するには、福利厚生を充実させなければならない」と強調。交通費支給でライバルとの差別化を図る。
 同社はまた、12月3日に純粋持ち株会社「パソナグループ」を設立、持ち株会社制に移行すると発表した。子会社のコンプライアンス(法令順守)を徹底させる狙い。

低賃金構造の改革必要…内橋克人氏(読売新聞)

非正規雇用は今も増え続けている。非正規雇用なら、企業は厚生年金や介護保険などの企業負担分を軽減できる。その分、利益も上がって配当原資をさらに増やせるだろう。しかし、本来は企業が出すべき負担分を社会に転嫁しているに等しい。

 低賃金の非正規雇用が増えれば、国民皆保険をうたう医療保険、年金などの社会保障制度は、遠からず崩壊する。生活保護も今以上に増加し、そうなれば、一企業でどんなにコスト削減策を講じても、全体としての社会コストが高くなって国の競争力は弱まる。経済危機が社会危機へと進み始めているのではないか。

 格差を生み出す仕組みは、ますます目には見えない地中深くに根を張るようになった。突然、新会社を設立し、全国規模の「請負会社」による低賃金労働を導入して社員もろとも事業を移す。「旧会社」の賃金体系は、「新会社」、つまり「請負」の低水準へと劇的に入れ替えられてしまう。会社分割法制の導入で、こんなふうに正社員の非正社員化も容易にできるようになっている。

 「再チャレンジ」なるもので、これらの根治は可能だろうか。政権を担うのなら、将来不安を除き、真に21世紀を展望できるレジーム(体制)を示さなければならない。

“労働者を部品と同じように扱う”トヨタ(OMN)

キヤノンのワーキングプアや松下の偽装請負、トヨタ車のリコール、国会議員の事務所費問題やゼネコンの談合問題など、「しんぶん赤旗」の記事から火がつき社会問題化した事件は近年数多い。
日本記者クラブにも加盟していない「赤旗」が、なぜ他紙が後追いせざるをえないようなスクープを連発できるのか。「赤旗」の編集局を訪ね、その強みがどこにあるかを聞いた。
「しんぶん赤旗」の編集局長奥原紀晴氏の実感では、この2~3年で赤旗の影響力は確実に強まっているという。

日曜日、都内で豪華メンバーで街宣します(福島みずほのどきどき日記)

今週22日日曜日は東京都内で、
豪華メンバーで街頭活動をします!!

評論家の佐高信さんや
ジャーナリストの斎藤貴男さんなどを交えて、
東京選挙区候補や、比例区候補の応援をします!!

日程は
13:00〜13:50 銀座・和光前
15:00〜15:50 六本木・東京ミッドタウン前
16:30〜17:20 六本木ヒルズ前
です。

ぜひぜひ見に来てさいね!!

スクープ告発 弱者を“食い物”にする手口は介護事業だけではなかった!怒りの徹底追及:GWG・折口雅博会長「バイト料天引き&勤務記録改竄」の証拠データを本誌が独占入手!(写真週刊誌【FRIDAY】8月3日号)

「実際に働いた時間数と給料の金額が合わないので、おかしいなと思ったんです。同僚にも聞いてみると、やは……

善意におけるネコの手仕事(労働外論)

儲かっていないが故にデータ装備費を徴収したのか、最初からデータ装備費みたいなものを乗っけて利益をかさ上げしていたからきちんと儲ける仕組みができていないのかはわからないけれど、会社が真っ当にやっていくためには、やはり正々堂々と儲けるビジネスモデルをつくれないとダメだ。いくら理念として美しい言葉を吐いてみせても、まともに儲けられないと潰れるか、実態はどんどん汚れていくということなのだ、きっと。

労働組合よどこへいく!(ビジネスマン育成塾)

そう言えば、最近、労働組合がメディアの表面に出て、労働者を代弁しての経済的側面から、国政や地方政治に積極的に提言する、真摯な姿勢を見たことがありません。労働組合の存在感が余りにも薄くなってきたのでしょう。

「この階層から抜け出すのにも金がいるのか」 派遣社員、30万円の壁で抜け出せない“格差”(30代ネオニート)

三十万円の壁がある。京都市の岩崎弘泰(30)は昨年、市内の就職支援機関「ジョブカフェ」を訪ねた。五十代の相談員が言葉を選んで口にした。「正社員として就職しようと思ったら、三十万円は蓄えとして用意しておきなさい」。初任給が出るまでの生活費が必要なことを諭された。

 「この階層から抜け出すのにも金がいるのか」派遣社員の岩崎にとって、今は一日を生きるのが精いっぱい。奈良県に住む父親は失業中。頼るわけにいかず、その額はあまりにも大きい。学生時代は学者になりたかった。大学四年の夏と冬に大学院を受験。合格通知は来なかった。就職に切り替えても、不景気で採用は抑えられ、職も決まらない。貯金が底を突き、翌年五月からアルバイトを始めた。それ以来、非正規雇用の警備員や日雇い労働者として、職場を十カ所以上も転々とした。

 今は、草津市のエアコン製造会社で週五日働く。エアコン室外機の組み立て作業。夜八時から約十時間、約一キロの工作機械を手に、延々と二千四百個のビスを打つ。給料は手取りで十四万から十七万円。風呂なしアパートの家賃や食費を出し、奨学金を返済すると、手元にほとんど残らない。社員食堂入り口に、正社員向けの高級時計販売や家のローン案内の紙が張られている。目に入るたび、「階層が違う」と実感する。

底流:07参院選・組織票 労働組合 「格差」に揺らぐ票田(毎日新聞)

グッドウィルユニオンは、データ装備費の返還を求め近くグッドウィルを提訴する。雇用格差について世論を喚起し、参院選の政策論争に一石を投じる狙いだ。「与党の勝利は阻止したいが、かといって民主や社民も私たちの受け皿になりきれていない」。グッドウィルユニオンを支援する全国ユニオンの安部誠事務局長の言葉には、既存政党や大規模労組への不信感がこめられている。【山田夢留、秋山信一】

グッドウィル天引き金の返還求めて提訴(中京テレビ)

給与から一定額が不当に天引きされていたとして、人材派遣会社「グッドウィル」の派遣スタッフが、徴収された金の返還などを求める訴えを起こした。訴えを起こしたのは、名古屋市に住む30代の男性。この男性は、おととし4月から約2年にわたり、主に派遣先でのトラブルなどに備えて「データ装備費」の名目で、1回の勤務ごとに「グッドウィル」から200円を天引きされていた。グッドウィルの就業規則では、「データ装備費」は「任意に徴収する」とされていて、男性は十分な説明もないまま強制的に徴収された上、再三の返還要求にも応じなかったとして、グッドウィルに対し、472回分の徴収額など約20万円の支払いを求めて、18日に春日井簡易裁判所に提訴したもの。これに対しグッドウィルは「訴状が届いていないので、コメントは差し控える」としている。

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