ニュース・ログ4


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7/15

もう騙されない(リウエン亭のおつまみ)

小泉さんがまた出張ってきたようですが、さすがにもう騙されませんよ。
郵政民営化が必要だって騒いで選挙やったとき、まんまとのせられましたけど、
もう国民は騙されないでしょう。だってそれまで空想だったものが、現実として見えてきて、
綺麗事ばかり並んでいた言葉の内容が、ありありと目に見える形になってきたんですから。

これは許されない!(中さんのちょっと待ってください!)

そういえば御手洗会長が昨年、偽装請負が発覚して労働局から指導を受けたとき「法律が不備だから」と開き直ったのです。経団連会長職でキャノンの会長がこの調子ですからこの国が良くなるはずがありません。戦後最長の好景気が続くなか、労働者の賃金は下がり続けています。一方企業は最高益を更新しても労働者に分配しない、欲が深く儲けるために法律を無視する経営者が増えたことは嘆かわしい限りです。

北九州・生活保護打ち切りで餓死~支援団体が緊急声明(JANJAN)

北九州市で生活保護の支給を打ち切られた男性(52)が自宅で餓死したと新聞各紙が報じている(読売新聞記事参照)。ホームレス支援などに取り組む「NPO法人自立生活サポートセンター・もやい」(稲葉剛・理事長)は13日、「北九州市餓死事件に対する緊急声明」を発表、北九州市は説明責任を果たすべきだなど真相の解明を求めている。

 報道では男性が生活保護の辞退届を出したということになっている。声明ではそれが真意だったのかなど、同市に詳しい経緯を明らかにすることを求めたほか、同市以外でも同様の事態が発生しているとし、内容も紹介している(全文は文末に掲載)。

若者投票率上昇に躍起 京都府選管、ネットカフェや携帯活用(京都新聞)

29日投開票の参院選に向け、京都府選挙管理委員会が投票率の低い若年層対策に力を入れている。ネットカフェや学生マンションで初めて啓発チラシを配ったり、携帯メールやFMラジオを活用するなど、あの手この手で「投票に行こう」と呼び掛けている。

 京都市中京区のインターネットやマンガ読書などができる複合カフェ「自遊空間」では公示後、受け付けで店員が学生やカップルらにチラシ約4000枚を配り始めた。

 チラシは総務省などが作製したもので、若い世代に人気の俳優佐藤隆太さんと香里奈さんの2人を起用。2人の短編映像が見られるホームページアドレスも書いており、「チラシを見てすぐに店でアクセスしてもらう」(府選管)狙いだ。

 チラシを受け取った大学4年生の男性(22)は「年金問題は将来もらえるかどうか分からず関心がある。投票には行こうと思う」と話した。

 学生マンションへの啓発は、京都市内の学生向け情報紙発行会社に依頼。市内の約20大学の周辺にあるマンションに、啓発チラシ約2万6000枚を配布している。

 今後も、FMラジオ局「京都三条ラジオカフェ」で若者の声を収録したCMを初めて放送したり、通信販売会社などの携帯メール広告を活用して約3万5000人に啓発メールを送信する予定だ。

 府選管が2006年府知事選で京都市右京区を抽出して調べたところ、20代の投票率は13・5%の低さだった。府選管は「選挙は自分の将来に関係する。まず興味を持ってほしい」と呼び掛けている。

どんどん酷くなる折口グッドウィルの“悪行”(livedoorニュース)

コムスンの不正問題で人材派遣大手グッドウィル・グループの折口雅博会長が流した涙とザンゲ会見はいったい何だったのか。「グッドウィル・グループの派遣労働者への待遇が、6月8日の記者会見前後からドンドン悪くなっています」

 グッドウィル社員はこう吐露する。フツー、あれだけ世間を騒がし、反省の弁を繰り返したらよくなるはずだが、どうなっているのか。

 派遣の仕事があるたびに給与から200円を天引きし、「不当利得」と疑われている“データ整備費”は会社設立の1995年から行われているが、返還されるのはわずか2年間分の37億円だけ。これだけでもヒドイ話だが、もっと呆れた事態が起こっているという。5月1日から日給だった給与体系が時給に変わり、相対的に給与が減ってしまったのだ。

「たとえば数時間の短時間派遣でAランクの日給だった人の給与水準がガクッと下がったのです。しかもこれは会社側が一方的に決めてしまった」

 こう打ち明けるのは、グッドウィルユニオンの関根秀一郎書記長だ。これまで日給4500円だった人が時給換算で半分以下になるケースもあるようだ。仕事の時間や質が同じなのに50%もの“賃金カット”をされたらたまらない。

「5月1日は問題になっていたデータ整備費を廃止した日」(前出の関根書記長)というから、データ整備費をやめる代わりに時給制に切り替えて帳尻を合わせる。いや、むしろもっと“ピンハネ”する仕組みをつくったと言われても仕方ないようなやり方だろう。

 さらに不当な拘束まで行われているというから驚く。

「朝9時からの仕事なのに、7時20分に集合しろなどと必要以上に早く来ることを強要している。その上、早く来た時間分の賃金を支払わない。現在、労働基準監督署が調査中です」(前出の関根書記長)

 こんな実態がまかり通っているわけだ。グッドウィルユニオンは7月7日、データ整備費の金額返還訴訟を決定し、7月中にも提訴する。一連のこうした事態に、グッドウィルは「時給への変更は給与をよりわかりやすくし、スタッフの満足度を上げるため」(広報担当)と説明する。が、実際は反対だ。子会社のコムスンもヒドかったが、本体も問題だらけ。闇は深い。

オールニートニッポン ~ 渋谷にて(フリースタイルライフブログ)

昨夜はライターの高山さんとともにオールニートニッポン公開収録へと足を運ぶ。
高山さんも僕も気づけば30代なかば。
ひさしぶりにリアルな10代、20代の顔が声が聴けて刺激になった。

ロゴ入りトレーナー(セコンドアウト!)

確か「これはユニフォームのようなもので、派遣先では必ずこれを着て仕事をしなければいけない」ってなことを言われた気がする。私がグッドに登録したのは、寒い季節だったんでとりあえずトレーナーだけ買ったのだ。ほかにもポロシャツやら軍手やカッターも売られそうになったが、ポロシャツを着る季節までやる気はなかったし、カッターや手なんぞ100円ショップで買えるので買わなかった(よかった、よかった)。実際に派遣先に仕事に行くと、このトレーナーは特別必須アイテムというわけでもなかった。というか“必須”だと言っているのはあくまでグッド側であって、服装まで指定している雇い主はあまりないし、実際に仕事をするときはその会社のユニフォームに着替えることも多かった。まぁ解体作業や配送作業など、服が汚れるような仕事も多かったので、要は“汚れてもいい服”として役には立ったけど……。

7/14

生活保護、不法に廃止 収入など調べず 北九州の孤独死(朝日新聞)

辞退届によって生活保護を廃止された北九州市小倉北区の男性(当時52)が孤独死した問題で、同市は「収入などを調べずに受給を廃止するのは不法」とした06年の広島高裁の確定判決を知らずに、収入などを調べることなく男性の生活保護を不法に廃止していたことがわかった。厚生労働省はこの判決を各自治体に通知していなかった。

 この裁判は、広島県東広島市の女性がパートに就くことを理由に調査を受けないまま生活保護の辞退届を書かされ、保護を廃止されたとして、東広島市を相手取って廃止処分の取り消しと慰謝料を求めた。

 06年9月の高裁判決によると、女性の実際の収入は月5、6万円だったが、市は給与などの調査もせずに「自立のめどがある」として辞退届の文案を作り、女性に出させた。高裁は「自立のめどがあるかどうか客観的に判断せずに保護を廃止したのは不法」として市の処分を取り消し、慰謝料30万円の支払いを命じた。市側は上告を断念し、判決が確定した。

 北九州市の小林正己・地域福祉部長は「判決は知らず、『自立のめどがあるかどうか客観的に判断する』という運用はしていなかった。生活保護法の趣旨にもとるような運用は改めないといけない。だが、今回の件では男性の自発的な意思に基づいて廃止を決定した」と話している。

 判決を通知しなかったことについて厚生労働省は「辞退届については法律などに規定がないため推移を見守ることになった。北九州市は当然認識していると思っていた」と説明する。

 孤独死した男性は昨年12月、病気で働けないとして生活保護を認められた。その後、北九州市側から働くことを勧められ、4月2日に辞退届を提出。同月10日付で保護は廃止された。7月10日、死後約1カ月の遺体が自宅で見つかった。

 大友信勝・龍谷大教授(社会福祉学)は「辞退届はそもそも強制で違法に近い。市の対応は高裁判決に照らしても正当性を欠き、生存権の保障を放棄したといえる。司法判断を知らなかったことは生存権を扱うプロとして怠慢だ」と指摘する。

派遣組合の『集団訴訟』突入で、グッドウィル「社員組合」を直撃!(週刊プレイボーイ 7月14日発売 好評発売中 特別定価350円)

アイラインが「協力会費」名目で天引き(氷河期世代からの反撃)

まあ、予想通りですけど、完全になめてますよね。労働基準法違反なんていくらやっても、逮捕されることは、まずありませんから、やりたい放題なのでしょうね。せいぜい、指導・勧告されるだけだし、報道機関も広告主に怒られるのが嫌なので、まず追及しませんでしたからね、こうした問題は。

グッドウィル:派遣備品押し売り ロゴ入り衣類ノルマに(毎日新聞)

日雇い派遣労働者の給与からの「データ装備費」天引きが問題となっている日雇い派遣最大手「グッドウィル」(東京都港区)が、派遣労働者に同社のロゴ入りポロシャツやトレーナーなどを半ば強制的に買わせていることが複数の元支店長の証言などで分かった。支店には備品の販売ノルマを課され、「備品の着用が仕事紹介の条件」などと言って販売していたという。同社では、データ装備費の徴収もノルマ化されていたことが既に明らかになっている。

関東地方の元男性支店長(35)によると、備品には▽Tシャツ(500円)▽トレーナー(1000円)▽軍手(300円)▽カッター(200円)--などがあるという。元支店長は「月々、新規登録者1人につき700円の販売ノルマがあった。達成できないと、上からきつくしかられた」とノルマによる厳しい締め付けを証言する。労働者に売りつけるため「紹介できる仕事の6~7割で、ユニホームが必要」などと口実を付けた。ノルマとうそを言う心苦しさから、自ら買い取ることもあったという。

ノルマ達成のため違法な給与天引きをしている支店もあるという。中部地方の元男性支店長(28)は「日々の交通費も払えないほど生活に困窮している人もいて、そういう場合は代金を給与から天引きした」と打ち明ける。販売ノルマは月7万~8万円だったという。

一方、同社で4年間、日雇い派遣を続ける東京都内の男性(28)は、解体現場の片づけの仕事で「ロゴ入りジャンパーの着用が仕事の条件だ」と言われ購入した。「複数の派遣会社のスタッフが働くので、他社と識別する必要がある」と説明されたが、実際に現場で着用している労働者は数人しかいなかったという。中部地方の支店に派遣登録する男性(28)は「必要だと買わされたトレーナーを、現場で向こうの作業着に着替えさせられた」と不満を口にする。別の男性(34)は「新規の登録者は相手の言い分を信じて買ってしまう。新人に集中的に売りつけている」と話している。

備品販売について、関東地方の支店長は「ノルマは確かにあるが、労働者の安全を考えて売ったこともある。すべてが押し売りではなかった」と釈明。同社広報IR部は「福利厚生の一環として、登録時に廉価で案内している。強制ではなくあくまでも任意」などと話している。【市川明代、東海林智】

グッドウィル 衣服を押し売り(さくとjっその“他事双論”)

jそ 前は良くCMやってたけど、最近は観なくなったよな。良いことだ。

さく でもまぁ、似たような会社は他にもあるからね。ここだけじゃないんだろうね。

jそ フルキャストとかな。求人広告なんか見ても、怪しいもん。オレは絶対ごめんだね。

さく うん。別にいいんじゃん。そんなとこ見向きもしなくてさ。

jそ でかでかと広告載せてるけど、そういうところの利益をまわしてるんだろうな。

さく そうかもしれないね。くわしくはわからないけど、別に経営が苦しいってわけじゃないだろうし。

jそ 結局企業の起こす問題って、過剰な利益追求が原因なんだろうな。会社として当然のことのように思えるけど、大前提としてある色々な事柄をないがしろにするから問題が起きる。ってか、起こす。

あのズラ社長、”悪者”の顔してんぞ!(毒舌ニュース館)

何が「グッドウィル」だ。
汚いことばかりしやがって。金・金・金・・・・・
コムスンの件もそうだ。
結局トップが汚い奴だと、組織全体が汚れてくる。
はむかう者は、クビだ。
あの社長、いかにも汚い事をしそうな顔してるよ。
グッド、を使うな。
バッドだ、バッド!

立場の優位を使った押し売り・・・グッドウィル(時事ネタ『一考堂』)

やらしい会社ですね、グッドウィルは・・・
広報IR部は『強制ではなく、あくまで任意』って言ってるらしいけど、コレも
あくまでも建前でしょ?
支店レベルの答えじゃないもんね!

あ〜ぁ、データー装備費の全額返還するもう1社の方が、よっぽど潔いです。

グットウィルの本性が明らかに!?(ニュースパラダイス)

派遣会社は必要ですか?
上は何もせず、人を物のように企業などに送り込む。
そして上だけが儲ける。
おかしい。
そして今回発覚した押し売り。
まだ儲けるか?
派遣会社があるために正社員になれない人も多い気がする。
大手の企業も楽をして派遣会社を使う時代。
派遣会社がなければ企業も自社で雇わざるえないだろう。
なんとかならないか。
きっと色んな派遣会社が似たような押し売りをしてる気がする。

押し売りまで、やってたの!グッドウィル!(Diary!自由きまま!思うママ!+(プラス)馬! by 梅コブ茶。)

今回の、押し売りも、「購入は、任意でした。」と、回答してます。どこまで、企業としての信用を落とすつもりなのか?

グットウィル(meimys room)

あぁー・・あとMVPって賞与があるんだけど、
月初めの1~4日までに申請した人のみ貰える制度。
これも、支店は言わない。
みんな人に聞いて、そんなのあるんですか?から始まる。
向こうからは、把握してても敢えて言ってくれない。
払いたくないんでしょうね。

月に15日働いた人、20日働いた人、25日働いた人、30日働いた人に、それぞれ3000~10000円つくんだけど、これもまた、申請したら、ヤマダ電機は範囲外です。って言われた。
でも、他の支店の子は貰ってたし、今も貰ってる人もいる。

なんで、支店によって違うんでしょうね。

だから、今までMVP貰った事ありません。

7/13

灰色金利利息の請求、過払い発生時から可能 最高裁(朝日新聞)

利息制限法の上限を超えて支払った「過払い」分を貸金業者に返還させる際の額の算定について争われた二つの訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷(今井功、津野修各裁判長)は13日、原則として「過払いのあった時点」からの法定利息(年5%)も盛り込んで請求できるとの初判断を示した。借り手にとっては取り返せる額が増える有利な内容。全国で相次いでいる同種の訴訟に影響がありそうだ。

企業統計:事業所、従業員数が連続減少 非正社員は増加(毎日新聞)

正社員・正職員の数は同5.0%減の2915万9000人で、パートやアルバイトなどの正社員・正職員以外は同11.4%増の1597万1000人だった。日雇い労働者などの臨時雇用者は同6.1%増の160万7000人で、非正社員化の傾向が鮮明となっている。

・・・・・また、キャノン、「偽装請負」ああ・・・・・(会社嫌いのうつ病闘争記)

天引きって言わないでピンパネだぜ。昔のたこ部屋のような事をやってい る。また、キャノンかと思うのだか、御手洗経団連会長は辞任したほうがい
い。彼は米国で製造業が何故ダメになったかを学ばす、格差社会を奨励する ことを学んでしまった。

朝日新聞が「偽装業務委託」?ヘラルド朝日労組の投げかけたもの(アクセスジャーナル)

朝日新聞といえば、「ネットカフェ難民」と言われる日雇い労働者の取材や、キャノンの偽装請負問題の追及など、立場の弱い労働者への取材をしっかりおこなっている。そんな印象がある。
 ところが、その朝日新聞の英字紙「ヘラルド朝日」で働く人たちは、労働者としての権利は一切認められず、労働組合をつくればつぶされるというひどい労働実態にあることが、編集部員たちが起こした裁判(2005年〜)によって明らかになった。

派遣ルポ[第2弾]全国学力調査を採点しました 小中学生の皆さんごめんなさい 「昨日は○だけど今日は×」(週刊朝日)

JR東海労組員、会社資料盗む?愛知県警が組合本部を捜索(読売新聞)

JR東海労働組合(本部・東京都大田区)の40歳代の組合員がJR東海(本社・名古屋市)の駅から内部資料を盗んだ疑いが強まり、愛知県警は13日、窃盗容疑で大田区の本部事務所や名古屋市中区の地方本部事務所などを捜索するとともに、この組合員から任意で事情を聞いている。

 調べによると、この組合員はJR蒲郡駅(愛知県蒲郡市)に勤務していた今年1月ごろ、同駅助役が管理していた運行の安全管理に関する資料を持ち出し、同駅のコピー機で複写して用紙数十枚を盗んだ疑いが持たれている。

 この資料は、鉄道事故が発生した際、現場から本社に報告する書式のフォーマットなどで、JR東海では「管理職だけに配布され、社員管理にも使われる内部資料」と説明している。

 これらの資料は今年1月、同労組のホームページに掲載されたほか、組合員のいる職場の掲示板にも張り出された。JR東海で内部調査を進めたところ、この組合員の関与が浮上、2月に県警に刑事告訴していた。

コムスン 独立支援に中止要請(NHK)

これは、介護や福祉の団体で作るNPO法人「市民福祉団体全国協議会」などが12日、会見をして明らかにしました。これらの団体では、介護の仕事を続けるためコムスンからの独立を希望する職員を支援しようと、先月25日から電話での相談を始めました。これに対し、コムスンの樋口公一社長の名前で、独立の呼びかけの中止を求める文書が送られてきたということです。文書では「職員との雇用契約や利用者とのサービス契約を侵害するものとして不法行為にあたる可能性も否定できない」と指摘しています。NPO法人は「自主的に独立を希望する人に事業を起こすための支援を行っているもので、不法性はない」として活動を続けていくとしています。NPO法人によりますと、コムスンの社内では、引き抜きや独立の呼びかけがあれば連絡するよう求める動きがあるということで、「職業選択の自由を侵害する可能性がある」と批判しています。コムスン広報室は「今の段階では回答できない」と話しています。

住民に利用呼び掛けを 低所得者向けの低利融資(東京新聞)

厚生労働省は13日までに、失業中や所得の低い世帯などが低金利で都道府県から金を借りられる融資制度の利用を住民に呼び掛けるよう自治体に通知した。
 金に困った人が消費者金融などから借金を重ね多重債務状態に陥るのを未然に防ぐ対策の一環。金利は年0-3%程度に抑えられているが、利用額は貸し付け原資の半分に達していない。このため、厚労省は制度が広く知られていないと判断、広報紙に掲載したりパンフレットを作って窓口に置くなど、自治体が周知に力を入れるよう求めることにした。
 この制度は生活福祉資金貸付制度と呼ばれ、高齢者や障害者も借りられる。生活費や就職のための技能取得費、子どもの教育費のほか、冠婚葬祭費や住宅の増改築費なども貸してくれる。
 いずれも融資上限額や返済期間があり、窓口は都道府県ごとの社会福祉協議会。融資を受けるには民生委員の調査書が必要となる。

「偽装請負」でも天引き 労働者が申告、協力会費名目で(朝日新聞)

キヤノンの宇都宮光学機器事業所で働く請負労働者が12日、給料から不透明な天引きが行われているとして、請負会社への是正指導を求めて宇都宮労働基準監督署に申告した。請負会社は「協力会費」の名目で毎月300円を給与から天引きしており、労働者側は「強制的に徴収された」と主張している。不透明な天引きは日雇い派遣業界で横行しているが、製造請負の分野でも問題が浮上したかっこうだ。

申告したのは、人材サービス準大手「アイライン」(宇都宮市)の契約社員5人。支払いが任意であることを十分に知らされないまま長年給料から天引きされ、使い道などについても「納得できる説明がない」という。天引きの前提となる労働者代表との協約も適切に結ばれておらず、労働基準法違反の賃金未払いにあたるとして指導を求めた。

アイラインは、請負や派遣労働者から月300円、日雇い労働者からは派遣1回につき120円を天引きしており、徴収総額は年間約8000万円に上る。会社側は「労働者代表との協約は結んでいる。保険料や装備品の購入に使っており、任意性や使い道の透明性も保っている。協力会費の廃止や返金の予定はない」と反論している。

申告した5人は、偽装請負の形で働かされていたとして、労働組合を作り栃木労働局に申告している。不透明な天引きは日雇い派遣大手のグッドウィルやフルキャストで発覚し、厚生労働省が全国の労基署を通じて一斉指導に乗り出している。

ネクスト 家賃保証事業に参入(ちぎっては投げ)

これによると、家賃の30%で2年間保証してくれるらしい。
この辺の図を見ると、家主と直接契約も出来そうな感じです。
だとすれば、その点はSBIギャランティの家賃保証よりも優れてます。
費用は2年で家賃の30%ですので、1年あたり15%。
家賃6万円なら1年あたり9,000円で家賃保証してくれるということになる。

日雇い アルバイトとアフィリエイトで稼ぐ(日雇い アルバイト@情報バンク)

特に日雇いのアルバイトだけでは、福利厚生などもないですから、将来不安なんて人も多いと思います。
そこで私が日雇いのアルバイトをしている方にお勧めしたいのが、日雇いアルバイトでお金を稼ぎながら、最初にも紹介したアフィリエイトなどのインターネットでお金を稼げる仕組みを作ることです。

参院選第一声(福島みずほのどきどき日記)

働く皆さん、働いて働いて鬱病になったり、正社員はとことんこき使われ、非正規雇用の人は、とことん安く使われる。苦しい立場にある皆さん、どうか、政治を変えていこうではありませんか。社民党は、非正規雇用の皆さんと均等待遇を実現してきます。最低賃金を時給1000円以上に引き上げ、年収200万円以下の人をなくします。残業を規制し、割増賃金を50%以上に引きあげます。製造業については派遣を禁止し、正社員への道をひらきます。ヘルパーさんやスポット派遣の人たちのマージン比率を決めて、働く人のもとにまっとうな給料が払われるようにします。

グッドウイルに(ぐ~たらH.G.L.)

その200円という金額の根拠もそうだが、はっきりと、その費用の拠出はあくまでも「任意」としているにもかかわらず、ほぼ拠出を「強要」している。
返還に応じるというが、登録し支店まで出向いて、身分証明書のコピーを提出しろだの。。。アホかと。 そんな企業がヒルズにミッドタウンに、さらに会長の髪も人造だし。。。

グッドウィルがデータ装備費とやらを返還するそうだが・・(アナログバカ一代 ver.2.0)

例のコムスン問題の余波で前々から問題となっていた
グッドウィルなど請負派遣会社の不明瞭な天引きが大きく報じられるようになりました。
最近は非正規雇用の労働者の組合組織もでき始めてるようで
そうした人たちを中心に返還要求が出されてたようですね。
思えば任意と言いながら半強制的に一日あたり200円前後を天引き・・
ただでさえ安い日当、交通費は自腹・・なのに全く酷い話だと思います。
しかし働く方はその日の銭が必要な人たちだから足元見られて
「日銭でもらえるしまぁそれくらいはしょうがない・・」
といった諦めの心境だったことでしょう。

最低賃金引き上げ、時給8〜58円 厚労省が4案提示へ(朝日新聞)

07年度の最低賃金の引き上げについて、厚生労働省が労使代表らでつくる中央最低賃金審議会に示す案が12日、わかった。平均賃金や高卒初任給などを参考にした4案を提示。金額は明示していないが、単純計算すると、06年度平均の時給673円に対し8〜58円の引き上げになる。例年を上回る引き上げとなり、経営者側の反発が予想される。

4案は、13日に始まる中央最賃審議会で「審議で留意すべき考え方」として示す。(1)案では、平均賃金に対する最低賃金の比率を、06年度の37.2%から過去最高の37.7%に引き上げるか、それをさらに上回る1ポイント分引き上げる。改定後は時給681〜690円になる計算だ。

(2)案は、高卒初任給の平均の80%(731円)か、小規模企業の女子の高卒初任給で最も低い水準(720円)との差を縮小する。(3)案は、小規模企業で働く労働者の賃金の中央値の半分(692円)まで引き上げる。(4)案は、労働生産性の伸び率を今後5年間で1.5倍にするという政府の計画に沿って688円に引き上げる。

同審議会では毎年、小規模企業の賃金上昇率をもとに引き上げ幅を決めており、従来通りとすると07年度は前年度と同じ5円アップとなる。だが、政府と労使代表らでつくる円卓会議が9日、賃金の底上げを図るため、従来と異なる考え方から議論をするよう審議会に要望。厚労省が新たな目安を検討していた。
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