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法人企業統計の全産業・全規模で従業員に支払われてた給与の推移をみると、1990年代半ばまでは日本企業経常利益の動向に関わらず従業員給与を増やし続けており、給与は右肩上がりで推移していた。しかし、1996年頃から伸びの鈍化や、前年に比べ支払額が減少となる動きがみられるようになり、労働分配率は低下している。

税務統計側から民間給与実態統計調査を使って見ても、給与総額は1999年以降2005年まで減少を続けている。
この要因は、1990年代に入ってから物価上昇率が低下しており名目賃金が上昇しにくくなったこと、人口高齢化に伴い労働力人口の増加速度が低下し1995年をピークに減少していること、日本経済の低迷によって雇用者数が減少したこと、1980年代後半のバブル景気の中で賃金が上昇し労働分配率が高まっていたことの修正が起こったこと、などが指摘できる。

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